Windows７ボリュームライセンスについて

恥ずかしながら中小企業の一応社内のネット環境の担当をしています。

40台程度のPCを常時業務で利用しておりOSはxpProです。

xpのサポートが残すところ1年少々となってきたので
Win7への移行をそろそろ考えていますが台数が多いだけに費用がかかりそうです。

PCのメーカー、使用年数、使用頻度などバラバラなのでWin7に移行しても
スペック的に無理であろうPCもありそうです。

実際には30台はxpから7に移行する予定です。
業務的に７professionalに限定されるのですが「Windows７ボリュームライセンス」
でなら費用を抑えることが出来るのではないかと考えています。

しかし「Windows７ボリュームライセンス」をあまり理解していなくて
30台のxpProをWindows７ボリュームライセンスでWin7に移行すれば費用
はどれくらいになりますでしょうか？

またその手順を教えていただければお願いいたします。

No.1 回答者： Eureka_ 回答日時： 2013/02/19 19:43

ボリュームライセンスの購入はMicrosoftの代理店である各販売店との契約になるので、販売店ごとに価格差が出てきます。

http://www.microsoft.com/ja-jp/licensing/how-to- …
で 全国のマイクロソフト製品販売店→パートナー企業検索はこちら とたどって、お近くの代理店に相談を持ち込まれるべきではないでしょうか？

(あと、多分もう7Proのライセンスは売ってません。8Proのライセンスを買って、そのライセンスに含まれるダウングレード権を行使して7Proを使うことになると思います。)

No.2 ベストアンサー 回答者： EF_510 回答日時： 2013/02/19 20:30

ボリュームライセンスと一口に言っても購入方法により金額も条件も変わります。

基本は「同時に3つ以上」です。

初期の費用が高い順に、
・オープンライセンス
・オープンバリュー
・オープンバリューサブスクリプション

オープンバリューの系統は全社契約で「WindowsクライアントOS」という契約をすると任意のバージョンで使用できます。(７でも８でもXPでも良い）

オープンとオープンバリューで140万円くらい、オープンバリューサブスクリプションで30～40/1年(3年で140万円？)
くらいが目安かなぁと思いますが、取引先によってお値段は変動します。

また、他のマイクロソフト製品も購入する予定があるならまとめた方が良いです。

・手順
　取引先に申し込み
　申請書・契約書に記入・署名
　マイクロソフトが受領したらメールでID発行
　契約日から利用開始できますが、メディアが必要なら届くまで少しタイムラグがあります。（ダウンロードは即日開始できます）

OVSは翌年度に数量確認を兼ねて再発注（と2～3年目の支払い）を行います。

No.3 回答者： wormhole 回答日時： 2013/02/20 02:05

まだ早いかもしれませんがボリュームライセンスの場合、ライセンス認証の方法が2種類ありますので

http://www.microsoft.com/ja-jp/licensing/existin …

この辺を読んでおかれるとよいかもしれません。
また費用については#1の方もいわれているようにリセーラーに確認された方がよいかと思います。リセーラーによって結構差があったりしますし。

No.4 回答者： vaidurya 回答日時： 2013/02/21 06:46

XP世代だと、Microsoft Office 2003付属PCの場合もあるので

XPと共に終わる2003のリプレースも考える必要があると思います。

逆に、最新のMS Officeを追いかけてきていない環境であれば
LibreOfficeのようなオープンソースのOSで充分なのかもしれませんし…
業務端末の一部は、Windowsを購入する必要すら無いのかもしれません。


中小企業では、XP Home搭載PCを業務に使っている場合もあるので
VL版の「アップグレード版しか無く、アップグレード元の制限がある」という条件に
うまく適合しない場合があります。
http://www.microsoft.com/ja-jp/licensing/about-l …

一部に、VL版はOS無しPCに導入できるという風説があり
(これはWindowsのシェアが支配的なものになる以前に成立した勘違いもあります)
またVL版を分割して販売することができるという風説もありますが…

どちらも、Windowsに"購入する価値が無い"と考えている層が
不充分な支払いで、「Windowsを使う権利を得た」と主張するための、意図的な嘘情報と考えられます。

彼らは、"アクティベーションができる"ことを、使用権が認められたものと主張しますが
実際にはそうではなく、技術的制限の回避を行なっているにすぎません。

分割販売に至っては、違法な業者によるネット通販が有名で
実際に購入後のアクティベーション不能に陥るような事例もめずらしくありません。

企業が導入するのであれば、発覚すれば懲罰的支払いを求められるので
まともな企業であれば、正規のSIerなどを通して、適切な支払いを行なうべきです。


1990年前後にはアシストワードなどの低価格ソフトを販売していたアシスト社が
現在では、OpenOffice.orgやLibreOfficeなどのオープンソースオフィススイートを…
さらに、UbuntuというLinux系OSのサポートサービスを提供しています。

そして、アシスト社内では1000台近い社内PCを
WindowsからUbuntuへと全面移行し、必然的に…
MS Officeは使わない(動作環境が無い)ということになっています。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/info/news/11 …


アシスト社が行なっているのは、サポートサービスで、それらソフトの導入自体は
オープンソースゆえに無料という特徴があります。つまり…
アシスト社は、一千万円以上のソフトウェア購入費用を削減できたことになります。

また、サポートビジネスが行えるのは
それだけ、サポートが必須なトラブルが少なくなっている証左と言えるでしょう。

http://www.ashisuto.co.jp/prod/officesoft/
こちらのページにはオープンソースオフィススイートの導入事例へのリンクもあり
財政難の自治体や中小企業だけでなく
住友電気工業のように一万台規模での導入事例も紹介されています。


Apple製以外のPCでWindowsを使わないという選択肢は、まだ一般的ではありません。
しかし、Androidスマフォを含む組み込みOSとしてのLinux利用は、広く浸透していて
すでに、NTカーネルが動いていない世帯よりも
Linuxカーネルが動いていない世帯のほうがめずらしくなっています。