No.6ベストアンサー
- 回答日時:
技術的に高い品質を保てれば、全ての電化製品に、現在よりも価格比で5%は有利になるでしょう。
また、代表的に有利なものは自動車、SingaporeとマレーシアはTPPに参加するか判りませんが、輸入自動車及びバイクには高額な税金を課していますね。
両国は、車両に掛ける税金をどのようにするか判りませんが、TPPに参加し税金を撤廃したならば、日本の車で溢れるかも知れない。
アメリカでは、競争力に切実な問題となる。
安部首相が、日本の農産業に力を入れると公言していますが、それは、現状のままでTPPに参加したならば、日本の農業に打撃を与えるからでしょう。
つまり、彼は農業の技術革新を狙っている。ただ方法は民間に任せる以外にはない。
心配になるのは、税金を徴収できないことは、国家収入が極端に減る事になりますから、これには中央銀行の役割、民間銀行の全ての仕組みを変えなければいけない。
こちらの方が、次の日銀総裁の手腕が求められる。
その経験が現在有りますね。
国債発行額が800兆円以上となっていますが、現在返済する方法が無い。
これを安部さんは日銀に肩代わりさせようとしている意味は???。
ここに鍵があります。 日本には民間の預金額が1200兆円、これが中央銀行一色の管理となるかな??
多分スムースに行くと、全ての政治家は思うでしょうが、果たして?。
参考にならなかったら、ごめんなさいね
この回答へのお礼
お礼日時:2013/02/24 00:26
具体的な業種の例まで示して頂き大変参考になりました。
やはり知識の豊富な方のご意見はとてもありがたいです。
回答ありがとうございました。
No.9
- 回答日時:
米国政府なども使ってのTPP推進を主導してきた企業連合の一部は下記
(金融分野)シティグループ、(通信分野)AT&T、(建設会社)ベクテル、キャタピラー、(航空機製造)ボーイング、(飲料分野)コカ・コーラ、(物流サービス)フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、(医薬品メーカー)ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、(保険)生命保険会社協議会、(小売業)ウォルマート、(メディア)タイム・ワーナー、(農業系団体)カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_P …
No.8
- 回答日時:
このTPPの素案作りを行い米国政府へ話を持ちかけTPPを推進させた米国企業連合と繋がりのある日本企業はある程度恩恵が得られます。
例えば住友化学。例えば、TPP推進の米国企業連合にはモンサント社というバイオ関連企業があり、住友化学などはここと強い繋がりがある。モンサント社は遺伝子組み換え種子の最大手で、遺伝子組み換え食品がアジア全域でも当たり前のようになりアメリカ基準のルール作りが行われると、モンサントから住友化学へも旨味が分配されるという流れ。まぁ役員などにはTPP推進のために先行してお金は流れているようですが。
No.7
- 回答日時:
輸出産業と輸入産業。
そして、コストの大半に燃料を使う職種(輸送とか漁業とか)。農業も景気が良くなると思いますよ。
今は、農業従事者の8割くらいが農業で生計を立てていません。その人たちを守るために多くの規制があって、農産物の9割を創っている農業で生計を立てている人を苦しめています。日本の農産品は、工業製品同様に、日本の厳しい消費者に育てられた、品質には自信を持っていいものです。工業品と違って、大量に売る必要はないので、高級品として海外に出ていくチャンスだと思いますよ。日本の市場は今後小さくなる一方ですから。安物買いにシフトしている消費者につき合う必要はないでしょうし。
No.5
- 回答日時:
しばらくは様子見でいいと思います。
今は
安倍「TPP参加の交渉するよ」
オバマ「おけ」
という話しか、まとまっていませんので。
具体的な話は、すべてこれからです。
それもTPPの場合、交渉参加国(日米が主軸ですが他にも多くの国あり)・交渉内容(基本、すべての産業)があまりにも多いため、今後何年もの時間をかけて交渉を進めていくでしょう。
その途中でマスコミやら評論家が「あの業種はいい」とか「この企業はダメだ」とかいう情報を発信しますので、ニュースを適宜見ていけば、だんだん全体像がつかめるようになってくるはずです。
投資などを考えているのであれば、目先の情報に左右されず、どっしりと構えてください。
ただし、ご自身の本業に関わる場合(例えば、務めている会社が国内規制にどっぷり保護されていて、交渉進展しだいではリストラも始まる可能性もあるなど)は、早めの行動が必要でしょう。
基本は、もともと規制が少ない業界に行けば、TPPの影響は必然的に低下しますので、本業への影響は気にせずやっていけると思います。
この回答へのお礼
お礼日時:2013/02/23 18:11
おっしゃる通りかもしれませんね
じっくりと、どんな業種に影響が出るかなどを
見極めていくのが大事だと痛感いたしました。
大変参考になり助かりました
回答ありがとうございました。
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