過去のコメ・牛肉・オレンジなどが自由化されるときも「大変なことになる」「農業は壊滅する」と言われましたが、生き延びています。
コメも、中国などに輸出され、大好評です。ワギュウも大受け、高くても良いものは売れています。
過去の事例ですが、これまでは「大変なこと」になっていません。
ちなみに、この「大変なこと」にならなくてメンツがつぶれた時、農業関係者や反対識者はどんなコメントでしたか?
さて
相変わらずTPPでも言われていますが、このような過去と比較して「さらに大変なこと」になる根拠はなんでしょう?
そして
それは自由貿易のメリット(農産物さえ輸出すれば売れるのに)を犠牲にしてまで反対する冷静な理論はなんでしょうか?
感情的にハンターイと言っているような気がするので、あえてお聞きします。
今から「大変なこと」にならなかった時の言い訳をどうぞ。
No.16ベストアンサー
- 回答日時:
JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。
朝日新聞と東大の調査でも、自民党支持者はTPP賛成なのに、自民党議員には反対派が圧倒的だという、不均衡が指摘されている。第一に、一農家一組合員が基本だが、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は472万も存在する。... また、地域の人であれば農業と関係なくても組合員となれるという准組合員制度がある。 この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。自民党が7月の参議院選挙前にTPP参加を決断したとしても、アメリカ議会への通報との関係から3カ月後の参加になる。
関税撤廃で価格が下がっても、財政から直接支払いすれば、農家は影響を受けない。 では、政府自民党がいかなる事態になっても農家を直接支払いで守る、その金に糸目はつけないと言ったらどうだろうか。単収(単位面積あたり収量)が増えればコストは下がるが、減反政策によって、単収向上のための品種改良は行われなくなった。主業農家へ直接支払いを交付して農地集積・規模拡大を図れば、生産コストは半減し、農家の収益は向上する。
これまで、牛肉自由化など、農業に不利益があると予想される場合でも、我が国は大きな国益を考えて、政治的な決断をしてきた。
農協の一件は知りませんでした。
農業関係って、格好したたかですね。
牛肉の時も、大変なことになる、自殺する人が増えますよなんて言ってた気がしますが
生活苦で自殺した農家は聞いたことがありません。
No.17
- 回答日時:
そうそう、60年ほど前には日本が戦争に負けれたら 大変なことになる、日本は壊滅する みたいなと言われました。
馬鹿なこと言ってた老人たちが昔はいっぱいいましたが、日本は戦争に負けても滅びていませんでした。相変わらずTPPでも言われていますが、このような過去と比較してまた大変なことになる、日本が壊滅すると、根拠はなんなんでしょうね。また最近では中国が云々と馬鹿なこと言ってる人もいっぱいます。日本が滅びるわけありませんし、大変なことになるわけがありません。戦争に負けて日本が滅びると言っていた人たちの言い訳はあったら聞きたいものですね。
No.15
- 回答日時:
は?
あんた鹿馬?今回のTPP騒動でつくづく思うのは牛肉騒ぎです。当時私はそのくらいだったと思うのが体制でした。がオレンジが自由化されるとみかん農家が壊滅してみかんが食べられなくなるの大合唱で自由化反対論者の論文も読みました。そしてみんなまんまと騙されたましたよ。だから、TPP騒動で日本は植民地にならないという人たちを見るとまた始まったかと思っていたのですね。私はTPPに関する報道で初めて知ったのですが、小麦の大部分は輸入なんですね。だけど日本に流通する小麦の90%は外国産だそうです。もし関税がなかったら小麦なんて手に入ってもだれも買わないですよね。そのためには農業は他の産業を犠牲にしても確保していかなければなりませんなんてことをいっていて意味があると思いますか?
食料不足、自然保護の農業、国策が必要で海外から食べ物で脅迫されたり07年の突然の食料高騰など忘れてしまっています。だから自立した農家となっている日本では実際には必要ないと言っています。これこそ真の農業であり信念です。
もしあたなたそれでも違うのおっしゃられるなら具体例をご存知ならご提示いかがでしょうか?
No.13
- 回答日時:
>過去の事例ですが、これまでは「大変なこと」になっていません。
おっしゃるとおり。自由化前は壊滅すると言われていましたが、実際にはどれも立派に存続しています。
[牛肉]
・安い輸入牛肉が出回ったことで牛肉全体の消費量が増大したなか、国産牛肉の生産量は維持している。
・農家の高齢化、生産意欲の高い農家の大規模化などにより農家戸数は減少したが、生産性は向上した。
[オレンジ]
・消費量全体の減少傾向が続き国産オレンジの生産量も減っているが、シェアは国産が9割を占める。
[りんご]
・消費量全体の減少傾向が続いている影響で、国産りんごの生産量も減少傾向。
・高品質化が図られ差別化された国内産と異なり、外国産は味や歯ざわりなどの品質で消費者ニーズを満たすことができなかったため、ほとんど輸入されていない。
>「大変なこと」にならなくてメンツがつぶれた時、農業関係者や反対識者はどんなコメントでしたか?
・牛肉:農家戸数減少は高齢化の影響、果物:生産量減少は消費全体の減少、が理由なのですが、そこに自由化の影響も混ぜ込んで説明しているケースが散見されます。
→しかし、本当に自由化の影響なのかどうか根拠に乏しいものばかりです。
・また、政府支出などの支援により自由化後も国内農業を維持できているとし、今後も政府支援を継続するよう説いています。
→しかし実際には、GATTウルグアイラウンド合意後に約6兆円の農業対策を実施したものの、その過半が公共事業、ムダも多かったようです。
>「さらに大変なこと」になる根拠はなんでしょう?
さらに大変なことになる根拠は乏しいと思います。現在の輸入関税率は概ね次の通りですが、
野菜:3~5%
果物:15~20%
(後発途上国からの輸入ならゼロに、EPA/FTA締約国からの輸入では締約した税率になります)
・野菜は既にきわめて低税率なので、さらに税率を下げたとしても影響は何も無いでしょう。
・果物も10数%程度の差ですから、生産性向上や販売努力で競争力を確保することは充分可能と思います。
・GATTウルグアイラウンドの農業対策として既に6兆円遣いましたし、その内訳には無駄も多かったにもかかわらず、日本の農業は立派に競争力を確保しています。ですので、TPPに参加しても農業対策費用を積み上げる必要はさほど無いでしょう。
>自由貿易のメリット(農産物さえ輸出すれば売れるのに)を犠牲にしてまで反対する冷静な理論はなんでしょうか?
この点も根拠に乏しいと思います。最大の問題はやはりコメですが、
・1ha未満の小規模農家が全体の8割
・平均年齢65歳以上(35歳未満は僅か5%)
・農家の殆どが兼業農家
・兼業農家の収入の殆どが農業以外の収入
というのがいまの米作の実態。規模が小さすぎてまともに稼げず後継ぎも逃げていく、文字通りの「たわけ者(田分け者)」状態を根本的に解決しない限り、TPPに参加しなくともいずれ米作は滅んでしまいます。つまり関税自由化とは関係ない別の問題ですが、あえて自由化と絡めて解決策を考えると、
・関税を下げ輸入品との競争にさらして大規模化や効率化などの改革を促し、生産性を高めるべきでしょう。
・中国やアジア諸国の経済発展により国際価格上昇が予想されることと併せて考えれば、内外価格差はかなり縮小するでしょうし、
・それでも縮まらない価格差を補助金で埋めれば、価格差は無くなります。
・品質など価格以外の優位性も活かせば競争力を確保できると思います。
いい加減な政策と非効率な政府支出で無理やり延命治療しているだけでは、そこで働く人々は今後もずっと低賃金に苦しみ続けるしかありません。失政続きの政策を根本的に見直さねばなりません。
・過保護で競争にさらされていなかった分野ほど非効率であることが多く、生産性改善の余地は大きいです。
・消費者が購買するときに考慮する要素にはブランドや品質なども含まれ、価格だけではありません。
・気候や土壌、生産者独自の技術やノウハウに代表される暗黙知など、移転困難な資源の存在は日本のコメを差別化し、輸入米に対する障壁に充分なり得ます。
あるいは、発想を変えてみるのも良いかもしれません。
・貿易協定の締結により知的財産や投資の保護が確立すれば、外国で米作ビジネスを本格化させ、そこに日本の米作ノウハウや技術を安心して輸出することが可能になります。
・日本は投資、知的財産、技術やノウハウの指導=サービスで稼げるようになります。
・そして外国農場で産出したコメを、日本だけでなく第三国へ輸出。高品質と低コストの良いとこ取りにより大きな利益を得るでしょう。貿易協定により外国農場への自由で公正なアクセスが保障されれば、外国の農場も日本の農場も本質的には同じ、になります。
商社あたりがとっくに考えているか、手がけているのではないかと想像しますが。
>今から「大変なこと」にならなかった時の言い訳をどうぞ。
おそらく、「自由化後も大丈夫だった理由は大規模な政府支援があったからだ。今後も支援を継続しないと滅んでしまう」と主張して、おカネを欲しがるのではないでしょうか。
具体的かつ冷静なご説明です。
ハンターイの方は一面的な見方しかしませんし、感情的なのに比べてなおさらです。
ありがとうございます。
No.10
- 回答日時:
大変なことになることがほぼ確定しています。
TPP推進派のTPP推進協議会によれば3兆円ほどの農業補助金増額によって日本の農業を守っていくそうです。
そのため、TPPで増えるとされる税収の数倍規模の農業補助金や助成金が、農業関係者だけでなく今度は農業参入企業も含めて、そこに税金をバラまくことがほぼ決まっているそうです。
そしてこの農業関係者と今度の農業参入企業へのバラマキによって日本の農業が守られているというシナリオがほぼ確定しているとのこと。
TPP参加が確定したあかつきには、同時に莫大な農業補助金が農家と企業に大盤振る舞いされることがほぼ確定的になっています。
補助金をなくすか縮小するかです。
農家の自立と自給率向上は補助金では解決できません。
莫大な農業補助金が農家と企業に大盤振る舞いされることには私も反対です。
No.9
- 回答日時:
どうせ自由化されるにしても、「ハンターイ」と言っておけば農業関連の助成金など、日本政府から現金の支給を受けることができるじゃないですか。
だから、日本人の血税から農業関係の助成金などの現金を貰ったうえで自由競争で生き残る、勝ち残る。
そうすれば、二重にハッピーですから、これこそが農業関連団体の”戦略”ですね。
やはり農業関係団体には東大出の優秀な頭脳が沢山いるので、計算は確かで、賢いですよね。
No.8
- 回答日時:
NO6です。
昭和2桁の初期以前の頃は、農家の息子は農家を継ぐのが当たり前でした。
しかし、今日では農家の子供はそれ相当の学校を出て企業に勤務するのが当たり前になっています。
農業に将来性があり希望があれば、先祖代々の田畑を耕し農業を引き継ぐ事が多かったかもしれません。
近年米価の低迷、農業政策がコロコロ変わり、一度しかやれない人生にこのような不安定な職業に就く人はボランティアか趣味の農業でしかやっていけません。
確かに一部の農家の人は担い手農家として面積を拡大して取り組んでいますが、その家の息子は企業勤めで農業後継者がいないのが実情です。従って一代限りの農業経営が多いようです。
現在、細々と農業生産が続いているのは企業定年退職者が定年後の余暇を利用して生産を続けておられるからではないでしょうか?
規模拡大をすれば解決するような単純な問題では無いのです。工業製品は合理化量産化によりコストが下がりまた新しい技術により需要拡大化が出来ます。
しかし、農業は自然が相手であり食べ物なので安心安全が求められます。
大豆の遺伝子組み換えにより、除草剤をやっても草だけが枯れ大豆は問題なく、収量が格段に多いものがアメリカで作られています。
しかし、日本の消費者は遺伝子組み換え大豆を極端に嫌っています。
福島原発で農作物が汚染され、それの安全性を全数検査で検査しても買い控えが起こっています。BSEもしかりです。
日本人の気質として、安全と言われても納得しない国民性なのでしょうか?
かって、国産米が不足して長粒米を輸入したことがありましたが、米が不足したのならパンを食べれば良かったのに日本米アサリがありました。
日本の農業が立ち上がれないほどの打撃を被る前に日本人全体、特に農家以外の人たちが真剣に考える時期ではないでしょうか?
世界の人口は急膨張しています。地球温暖化による突然の食料不足が遅かれ早かれ必ずやってきます。
自然保護の一翼を担っている農業!!、しっかりとした国策が必要です。
我が国は海外から食べ物で脅迫?されたらひとたまりもありません。
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