社員でなく下請けとして独立するメリットについて

Question

現在　住宅関連の会社で営業社員として勤務しています。　　当初待遇については不満（今は社会保険完備が当たり前では・・・）があったのですが現在個人の業績としてはある程度機動に乗っています。　　今　雇用保険と労災は会社で面倒みてくれていますが健康保険と年金は自分持ちです。　　　また給与はフルコミッション制で営業車とガソリン代は支給してもらっていますが健康保険代の負担も大きく、現状なんか中途半端な感じと家族もかかえ不安定な感じがしてなりません。　一応従業員となっていますが、現雇用条件なら個人事業主として独立し営業請負として働いたら方がいいのではないかと思い独立にどんなメリット・デメリットがあるものなのか？　　また逆に会社側にとっては私を従業員として扱うのと下請け業者として扱うのにはどんな違いがあるのでしょうか？　　　もし下請け業者になっても給料歩合率は同じ、営業車とガソリン代はこれまで通り面倒みてくれるようですが。
どなたかアドバイスのほど　宜しくお願い致します。

ben0514 · Accepted Answer

法令違反の部分も多数含まれていると思います。
ただ法律の専門家でないので・・・。

下請けとなり、条件が良くなるのであれば、その待遇差で判断すべきだと思います。
しかし、ほとんど条件が変わらないのであれば、会社にメリットがあったとしても、あなたへのメリットは少なく、デメリットの方が多いようにも思います。

雇用条件次第では、社会保険は会社に加入させる義務があり、任意や労使で決定するような性質ではありません。さらに雇用保険なども同様です。
正社員などであれば・・・とかんがえるのは、間違いとまでは言いませんが、雇用の名称など関係なく、雇用条件や実態で社会保険等の加入要件を判断するものですからね。

労災保険の加入状況というものは、従業員がわかる性質のものではありません。また、労災保険の制度では、あくまでも対象労働者（役員などを除く）となる人数と給与総額などで保険料を算出するだけであり、従業員個人別に加入する制度ではありません。
さらに、加入手続きだけしてあり、実際には労災保険の支給手続きなどをしないような会社も数多く存在します。これは、原則会社側からの手続きであったり、会社が証明等が必要な書類が含まれるため、会社側が協力しないようなこととなると、労使で争いとなるようなこともあることでしょう。

下請け業者というのは、請負や委任契約による労働などを提供する立場になり、雇用契約でなくなります。そうすると、今まで法律で守られていた労働基準法などの適用を受けられない、受けにくいようになるのです。契約名称と実態の違いにより、下請けでも適用を受けられるような場合もあるかもしれませんが、争いとなるようなものですからね。

したがって、勤務されている会社が法律などにより解雇やリストラがしにくいと判断しているような状況となれば、下請けとなっているような人から切っていくこととなります。雇用であれば解雇予告などを求めることができますが、下請けではそのような権利がありません。発注を止めたりするだけで済みますからね。それに、雇用ではありませんので、失業給付なども受けられないことでしょう。
仕事中の怪我も労災保険の対象とならなくなるでしょうから、その部分も自己負担です。労災の対象というのは、通勤途中の事故などを含む移動に伴う部分もあります。治療費等の実費のほか、仕事ができない間の給与相当の補償などもあります。これらが受けられなくなるということです。

会社印としての内部の人間のミスは、会社側も雇用責任として考えることとなります。しかし、下請けは外部の人となりますので、ミスなどで会社に損害を与えれば、損害賠償請求を受ける可能性が高くなることでしょう。そうなれば、事業主として会社と対等に交渉しなければならないのです。

さらに、今までは、年末調整等により、税金の手続きの多くが簡便だったり、会社が対応していたことでしょう。下請けとなれば、給与でなくなりますので。ご自身で会計帳簿などを作成したうえで、確定申告の手続きなども品消えればなりません。これらの手続きができないということであれば、税理士へお金を払って依頼することとなることでしょう。
下請けとなれば個人事業主となり、税務も今よりも難しいものとなるでしょう。誰でも計算結果が同じになるものではなく。適用する制度や考え方でも計算は変わりますし、詳細な優遇制度などを税務署などが率先してアドバイスすることはありませんので、相談先も自分で確保が必要なのです。
また、税務では、優遇規定などいろいろありますが、事前の手続き等をしない限り認められないこともあることでしょう。

最後になりますが、会社内でのスキルを大きく勘違いされていた起業する人を何人も見てきました。会社の看板があったから認められた仕事というものも多いのです。勤務先次第ではありますが、下請けとなればその会社の内部の人間ではなく、外部の人間となります。そうなると、名刺などで名乗る際に会社名を今まで通りに名乗れるとは限りません。大きな取引ほど、担当者の信頼だけではなく、会社の信頼による部分が大きくなることでしょう。営業職というのは、営業職で完結する仕事というのは少ないことでしょう。住宅関連であれば、工事などを行う部署、会社が会社として存在するために必要不可欠の事務関連の部署などが必要となることでしょう。
住宅関連の仕事がわかりませんが、その仕事内容によっては、あなた自身が許認可を受けなければ、下請けとして仕事をもらえない可能性もあることでしょう。

簡単ではありませんが、よくよくの検討をお勧めします。

cubetaro · Answer

これなら、独立して請負でやった方が良いと思います。

経費で色々落とせますから、税金で結構戻ってきますよ。
　請負である以上、別の仕事を入れる事も可能です。

会社側のメリットとしては、赤字になったらいつでも切れると言う所でしょうか。
　黒字で今の条件で請け負ってくれる限りは、寝ててもお金が入ってくるワケですから、永遠に契約してもらえます。

eroero1919 · Answer

私見ですが。

＜メリット＞
・他社商品も取り扱える
・個人事業主になるので、経費は幅広く認められる

＜デメリット＞
・社会保障は自己責任
・請負元（つまり今の会社）の責任者の気持ちひとつで簡単に契約を切られる
・切られても保障はなにもありません
・請負元が次も仕事をくれる保障もありません

「この料金で仕事を受けないなら、ヨソに仕事を回すよ」といわれて言い返せなくなりますから、「そんならこのお客はヨソの会社に回すからいいです」といえるルートを持たないと請負元の言いなりになるかなと。
他の回答者さんの回答になりますが、
＞会社内でのスキルを大きく勘違いされていた起業する人を何人も見てきました
これは多いですよ、ホント。戦艦で士官をしていたから掃海艇の艇長が務まるのかというと、そういうわけではないのです。

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…独立にどんなメリット・デメリットがあるものなのか？

まずは、「社会保険」に関して

「フルコミッション（完全歩合給）」で、なおかつ「適用事業所ではない（厚生年金保険の適用がない）」のであれば、ご指摘の「労働保険（雇用保険＋労災保険）」があるかないかの違いとなります。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf

---
次に「税金」について

○「雇用契約（労働契約）」がある場合は、収入が「給与所得」になりますので、差し引ける「必要経費」は、原則として「給与所得控除」のみとなります。（見方を変えれば、「給与所得控除」が無条件で差し引けるとも言えます。）

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

○「雇用契約（労働契約）」がない、つまり、「業者」と「業者」の契約の場合は、支払われるのは「給与」ではなく「外注費」となります。（受け取る側にすると、いわゆる「報酬」です。）

「報酬」については「給与所得控除」の適用はなく、実際の「必要経費」を差し引いたものが「事業所得（または雑所得）」となります。

なお、業務内容が「家内労働者【等】」に該当すると「必要経費の特例」を使って申告できます。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者の必要経費の特例』（2008/10/24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html

---
さらに、「青色申告」で「事業所得」の申告をした場合は、「青色申告の特典」を受けることが可能です。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業主の方へ　青色申告特別控除制度を利用しましょう！』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
『家内労働者の特例と青色申告特別控除』（2008.11.13）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

＞…会社側にとっては私を従業員として扱うのと下請け業者として扱うのにはどんな違いがあるのでしょうか？

○「下請け業者」とは「雇用関係」がありませんので、「社会保険」に関しては、会社（業務の発注者）は【無関係】＝「保険料負担なし」となります。

○「税法上」は、前述のとおり、支払うお金が「給与」ではなく「外注費」として処理されることになります。

なお、「給与か？外注費か？」は、「メリット・デメリット」ではなく「業務内容の実態」によって区別しなければなりません。
しかし、「ハッキリとした線引き」というものがないので、「事業主」と「労働基準監督署」や「税務署」などと見解が一致しないこともあります。

『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～』（2010/08/20）
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

*****
（その他参考URL）

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『傷病手当金とは』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/syoute.html
---
『かんたん！国民年金・厚生年金入門のサイトマップ＞年金を増やす方法』
http://www.kokumin-nenkin.com/site/map.html
※各制度とも「メリット・デメリット」をよく考慮する必要があります。
---
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

-------
『No.1415　給与所得者の特定支出控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30）
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

3211akira · Answer

明らかに法令違反です。

会社の規模・雇用形態等が書かれていませんが、一般的な話を書かせて貰います。
 労働保険の内、まず労災は労働保険と言いアルバイト・パートの方も対象になります。
 雇用保険は月２０時間稼動、１ヶ月以上の雇用契約なら同じく強制加入です。
 又社会保険（健康保険・年金）は、正社員の３分の２以上の労働されているなら
 もちろん会社側は加入する責任があります。一部強制出ない業種もありますが
 法人なら一人でも、個人会社でも５人以上居られたら強制加入です。
 これはフルコミション制と何ら関係ありません。

ここは社員さんは何名ですか？。当初の雇用契約書にはどう書かれていますか？。
 急ぎ公的機関に相談された方が良いと思いますし、もちろん会社の言う「請負」なんて
 もっての他です。実質、＜退職勧奨＞ではないですか？。

まだ、独身の方でしょうか？。
 上手く、「会社都合」退職に持って行き成績も良い様子なら
 他社への転社も検討必要かも。急ぎ市町村又、社労士さんへ相談をして下さい。

以上です。

katokundes · Answer

会社側メリット
責任をおしつけることができる
随時契約解除可能
従業員管理不要
車の事故違反は保有者、使用者責任？

個人メリット
他社への契約できる能力、余裕があれば

uen_sap · Answer

その条件では会社が大儲けでしょう。今の条件そのものがおかしい。

会社固定費の最大（たぶん）が人件費です。
いわゆる給与よして支払う2倍の経費が必要とい言われており、退職金の優遇措置をかなりおおきくとっても会社としては退職してもらう方が固定圧縮メリットが大きいのです。
営業者とガソリン代などは会社げ面倒みるのではなく、会社負担が当然です。あなたが負担すべきいわれは一切ありません。

現行の契約そのものがおかしい・・・法律に違反しているのではないか、と思います。
社員であるなら、雇用保険と労災負担は当たり前ですが、年金と健康保険は半額負担しなくてはなりません。年金と健保をなたが負担している、というのが理解できません。
あなたの給与から、年金全額分を（本来なら半分でよい）会社があたかも従業員と折半負担したような形で国に納付しているのでしょうか。
厚生年金のことを言っているのですよね？奥さん（いればですが）の年金も3号保険者として会社負担されていると解釈されているのですが、奥様の年金状況を確認しないといけませんね。

年金、健保をあなたが、負担しているという部分を、もう少し詳しくご披露ください。
あなたの無知に付け込んで、会社のよいように操られているように思います。
独立なんてとんでもない。現行契約を法にのっとったものにまずは改正すべきです。

社員でなく下請けとして独立するメリットについて

法令違反の部分も多数含まれていると思います。

これなら、独立して請負でやった方が良いと思います。

私見ですが。

長いですがよろしければご覧ください。

明らかに法令違反です。

会社側メリット

その条件では会社が大儲けでしょう。

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　これなら、独立して請負でやった方が良いと思います。