福島原発の補償問題について

福島原発の保障問題について
福島に限らず、原発がある地域は原発三法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90% …
で地域に補償金がでています。
それにより、その地域には不釣り合いな図書館や、道路整備、公共料金等が全国平均より安い等々の行政サービスが行われていると思われます。（詳しく調査した訳ではありません）
以上の事が事実であれば、原発が来てあとから移転して入っている人
要は、原発の助成金による公共料金軽減、及び他の地域よりよい行政サービスを目当てで来ている人と従来から居住してあとから原発建設が決まった人とは保障金が違うのではないでしょうか？
原発が賛成か反対かは置いといて、原発の恩恵でサービスを受けに来ている人がその原発により
被害をこうむったとなっても事前にある程度わかっており、それによりサービスを受けているので
あれば、昔からいて、家を移動する事ができなく、仕方なく受け入れている人とは違う気がする。
なんか言葉が足りないかもしれないですが、ようは千葉の銚子に従来から住んでいる人が
向いの茨城の神栖市に行く。茨城は原発があるから公共料金等が安い。
でも万が一原発がどうのこうの、不具合になったら批判し補償金を受け取る。
なんか違う気がします。
地域住民でも2つあり、恩恵を受けに来ている人は電力会社の株主にも近い気がします。ちょっと違うか？こういう問題はなかなかＴＶや新聞では行わない（弱いものの見方風をイメージさせているからか？）でも重要な事だと思います。事実を教えてください。

No.1 回答者： E-1077 回答日時： 2013/08/17 10:00

　福島の現在警戒区域にになっている市町村を対象にお答えしますと、

　全国平均よりも安く行政サービスがあるという事実はありません。
　確かに住民税は安いでしょうが、それも近隣の市町村と比べてはさほどのことではありません。
　電気料金には補助金として還付金はありますが、一か月分ほどです。
　つまり、それにつられて移動し居住する人はいないということです。
　
　その地域には「不釣り合いな」箱ものについては、言葉を選んで欲しいですね。
　全国的に見てどこに何を作ったら良いのかの基準はあると思います。
　警戒区域内の市町村で立派な図書館はありません。
　学校のそれに毛の生えた程度です。
　原発三法の補償金は危険手当と似たようなものです。

　居住者は古来よりの住民と、原子力事業への協力会社が出来たため他の土地への若い人の流出が減っただけです。
　それより以前は農閑期には出稼ぎに行かなくてはならないような場所です。
　それが原発建設により雇用があるので、人工が増えたということです。
　よって、現在立地されている都道府県でも稼働させて雇用の確保をしたいという考えと、原発は廃炉にするべきだとの二者で揺れています。もっとも廃炉も安全に出来るとは誰も言っていないので、今後どうなるのかは、不明です。

　警戒区域民が事故による避難について賠償金を貰うのは当然だと思いますが、関係のない地区からの「危険だ」との自己判断で非難した人への補償は要らないと思います。埼玉から沖縄に自主避難してそれについて補償をしろというのは無理が過ぎると思います。

　県内でもそれ以上どこにも行けないという理由、またどこに行っても同じという理由でとどまる人が殆どです。
　県外への自主避難についてはいまだに賛否両論あって、賠償金のあり方もいまだに解決されていません。
　県民全体に対する賠償がやっと終わったくらいです。

　よって、調べていないならはなから批判・推測による非難をしないことをお願いしたいと思います。

　今まで恩恵を受けて来たのだから黙っていろ・・・ということですか？

　「事故は起きない」と言い聞かされていたんです。安全神話じゃなく安全だからそういうことは考えなくても良いとされてきたのです。これは詐欺と一緒です。

　地域住民の二極化？

　確かに弊社は原子力事業協力会社です。原発事故により罹災しながらもその原発で事業収入を得ています。
　その葛藤はわかりますか？我々が収束作業と廃炉作業をしていかなければならないんです。他の誰もやらないことを責任があるのでやるだけです。怖いと辞めた社員もいます。でもそれを引き留めることは出来ません。

　賠償金を貰えるのはおかしい・・・・ですか？

　先の補償金が住民全体への還元がされていないのに？
　
　一律ですか？

　事実は体験でしか納得できないでしょう。
　ぜひ福島に来て、警戒区域民の居住する仮設住宅に赴き、アンケートでも取ってください。

　津波で流されて助けを待っている人を置いて避難・退避しなければならなかった当時の壮絶な状況をどうやって払拭しろというのです？
　何もない状況でどうやって生活しろと？
　国の指示で避難しているのに？すぐに全員が新しい職にありつけて、日用品から家電までそろえられると？

　今なお、警戒区域内で生活している人もいるんです。避難が出来ないという理由です。

　百聞は一見に如かずです。

　どうか、真実を知ってください。

　

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
電源3法については福島を例にとると（例は茨城でしたけど）
年間約130億　また使用用途は問わない。及び自治体は市町村ではなく、県にまず行きます。
そこから県の議会を経て予算割り当てです。
原発がある最少の自治体に行くかどうかは県議会の判断。それは県民以外は関係がないと思います。
よって最終的に市町村に行くかどうかはそれほど関係ないのではないか？
例で出した茨城の市も原発はありません。が、公共料金が安い。
それはもしかしたら市町村の努力かもしれない。正式には原発3法による助成金が道路や企業誘致補助金
、家族助成金（生まれるとお金を出す自治体がある）に使われる事もあるかもしれない。企業誘致が成功し結果、税収が上がって。っていう図式かもしれない。
使用用途は問わないという事は、企業誘致等に使用し、税収をＵＰさせて、予算編成をうまくする等の
事も可能なので、一概に建物行政だけではないという事。
ようは言っているのはあなたも言っているように　
＞真実を知ってください
という事。
マスコミや大手新聞、一部の人はそういった負の情報である助成金等の事はあまり報道しない。
なぜなら負であるという事と、あなたのような正確な情報を知らない人がむやみに反発するし、
因果関係を十分に精査しないと不明な点が多いという事。
上記にも書いたように使用用途を問わないとなると、最終的にどんな用途で使われているか因果関係とかがわからない。でも県に行っているのは事実。それにより利益を広く浅くか狭く深くかはわからないが
ある人がいるという事。その人たちとそれによる利益を受けない人との差があってしかるべきという事。
原発3法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90% …
下の方に福島県に行っている金額等が記載

箱ものもあるという事実
参考ＵＲＬ
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html#meiw …

北海道の夕張市では破綻をしてこうなっている
引用
人口流出が止まらなくなり、夕張市の場合は０６年の約１万３０００人から６年間で約３０００人減少。「このペースでいけば、財政再生計画が終了する２０２７年には５５００人前後にまで減る計算になります」

町に残る住民は「全国最低の行政サービス」と「全国最高の市民負担」を強いられる。夕張市の場合、市民税３０００円⇒３５００円、軽自動車税１．５倍、入湯税（１５０円）導入、下水道使用料１４７０円⇒２４４０円、ゴミ処理手数料新設などが負担増。

一方で、集会所、公衆便所、公園、小中学校などの公共施設が休・廃止される。「夕張市内の公園はすべて維持管理がストップし、草はボーボー。古い遊具も放置されて誰も寄りつかなくなり、計９校あった小中学校は２校に減って転校児童の何人かが不登校になりました」

という事は公共料金が下がっていない＝原発3法による助成金が公共料金を下げていないのであれば、どこに使用しているのか、上がらない事が逆に行政サービスが他と比較してよくなっているという事も言える。

また、言われているように立地している最少行政である市町村に行っていないのであれば、県はどこに使用しているのかを問わないといけない。県に行っているのは事実なのだから。

引用
恩恵を受けているから黙っている？

一言も言っていない。

＞どうか、真実を知ってください。
確認してください。

行かないとわからない。役者は死ぬ演技を死なないとわからない？
そんな事はない。
現場を見ないとわからない事も確かにたくさん存在する。
が、すべての事について、行かないとわからないと決めつける事はない。

お礼日時：2013/08/17 13:23