オリンピック開催が決まりましたが

日本は益々景気回復するんですか？
潤う産業はどんな産業でしょうか？
低所得者も減りますか？

No.9 回答者： star-dog 回答日時： 2013/09/08 17:17

オリンピック開催までは雇用も増えて景気は回復するかもしれません

しかし、オリンピックが終わるとオリンピック不況が訪れます
前回の東京オリンピックの時も、オリンピック景気の後「証券不況・昭和４０年不況」がありました
最近のオリンピックでソウル・オリンピック以降翌年に経済成長が上がったのは
１９９６年のアトランタ・オリンピックだけというデータもあります
いわゆる「祭りの後」の経済不況の対策も考えておく方が重要です

No.8 回答者： Epsilon03 回答日時： 2013/09/08 09:51

局地的景気回復でしょう。

潤う産業は建設関連、観光関連が突出するかも知れませんね。
低所得者は見かけ上は減った様に見えるかも知れませんが、「富める者は更に富み、貧しき者は更に貧しく」と二極化がより鮮明になるでしょう。
そして、一過性の景気上昇に勘違いして更なる増税となる危険性もありますし。

No.7 回答者： KappNets 回答日時： 2013/09/08 07:08

日本経済新聞が経済効果について解説しています：

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C …
施設の総工費が4554億円あるそうです。いわゆる公共投資の類いですね。さらに大会運営費、観客らの宿泊・交通・買い物、テレビの買い替え、地価の上昇などが期待出来ます。直接的な経済波及効果は都の試算で約３兆円、民間の試算では最大150兆円だそうです。世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、日本経済再生の起爆剤になるわけですね。（私個人では以前の東京オリンピックでカラーテレビやビデオ機器（ビデオテープ）技術が発展したのをよく覚えています）

むろんお金を出す都は財政的に大変な訳で、後から「苦しい財政」の話が出て来るかも知れません。でもお祭りってそういうものでしょう。行政自身がお金を儲けるためにやるわけではなく、民間経済の活性化にプラスして国際交流による目に見えない将来効果を期待するわけです。

そもそも今回東京に決まったのは大震災の際の被災者の立派な行動が世界に認められたことが大きかったのではないかと思います。日本でやればきっとうまく行くと。大会運営を通して国や都のプロジェクト経営技術が磨かれれば良いと思います。

No.6 回答者： taharagomi 回答日時： 2013/09/08 07:04

人的資源がオリンピックに取られちゃって、福島の復興が遅れるだけ。

復興税、消費税アップ…今後何のために使われるんだろう？？

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/09/08 06:56

”日本は益々景気回復するんですか？”

　　　　↑
１９６０年の東京オリンピックをテコにして
日本は経済大国にのし上がることができました。
当時とは経済規模が違いますので、それほどの
効果は期待できませんが、景気回復にはプラス
であることは間違いありません。

”潤う産業はどんな産業でしょうか？”
　　　　　↑
建設土木警備などが考えられますが、たいしたことは
無いでしょう。
乗数効果もあまり期待できませんが、やらないよりは
マシです。

”低所得者も減りますか？ ”
　　　　↑
景気が良くなると、まず一流企業が儲かり、それが
底辺に広がる、ということになります。
従って、多少ですが減ることが考えられます。

No.4 回答者： DrCountry 回答日時： 2013/09/08 06:37

这次决定不但日本，世界的幸福也有。

日本再对世界表现模范时来了。日本加油！天皇陛下万岁！

No.3 回答者： Oshietegoo00 回答日時： 2013/09/08 06:29

東京はオリンピックで注目が集まり、福島はオセンジゴクで忘却されます。

消費税増税で先食いは確実なので、反動が来るのも確実です。今しばらく、不動産業や自動車産業が活気づくのでは。

No.2 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/09/08 06:23

潤うのは都民だけ

他の人たちは益々疲弊
被災地は取り残され



まぁその前に首都直下地震で東京が壊滅してなきゃいいですが　笑

No.1 回答者： nishikasai 回答日時： 2013/09/08 06:13

＞日本は益々景気回復するんですか？

はい、間違いありません。


＞低所得者も減りますか？

はい、回り回って国民全体に好い影響をもたらします。

＞潤う産業はどんな産業でしょうか？

以下コピペです。

野村証券は2020年の東京五輪の経済効果を、「生産誘発額を含めれば名目GDPの0.3％に相当する2兆9609億円、東京都内では1兆6753億円」と試算。7月24日付の「オリンピックはアベノミクスと相乗効果を生む」と題したレポートでは、「東京五輪はインフラ、メディア、消費関連、セキュリティなどに関連した企業の業績に恩恵をもたらす」と指摘している。

さらに、国立競技場の元施工の「大成建設」や五輪関連施設の建設とあわせて2016～19年に発生する累計300万トン以上のセメント需要の恩恵を受ける「太平洋セメント」、品川エリアの再開発を計画する「JR東日本」、湾岸エリアの土地を多く保有しホテルが入居するビルを抱える「三井不動産」、スポーツ人口の増加と2016年のリオデジャネイロ五輪からゴルフが採用されることで販売増が期待される「ゼビオ」、警備の増加などで売上増が見込める「綜合警備保障」――の6銘柄を、とくに業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として選別した。