日本維新の会の藤巻健史参院議員「1、2年後にハイパーインフレが起きる可能性。長期金利は60~70%へ急騰する可能性がある」
著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ藤巻健史参院議員は、
消費増税を予定通り実施しても、2020年の東京五輪開催の景気浮揚効果によっても、
日本の財政危機を回避することはできないとの見解を示した。
藤巻氏は24日のインタビューで、「公的債務残高が積み上がっており、調整することは無理だ。
遅かれ早かれ金融危機が来る」と指摘。「あす財政危機が起きても驚かない。20年の東京五輪よりも早く起きると思う。
1、2年後にハイパーインフレが起きる可能性があり、政府に頼っている人々は厳しい時期を迎えるだろう」と警鐘を鳴らした。
長期金利 の指標となる新発10年物国債利回りは27日、0.68%と世界最低。
一方、米国 の長期金利の26日終値は2.65%程度。CMAによると、日本国債を対象とした
5年物のドル建てクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率(スプレッド)は26日、
62ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、約4カ月ぶりの低水準付近で推移している。
元モルガン銀行東京支店長の藤巻氏は、日本で財政危機が起きた場合、1998年にロシアがデフォルト(債務不履行)に陥った時と同様に、
長期金利は60-70%へ急騰する可能性があると警告。「第2次世界大戦の時と同じような大きな混乱が起きるだろう。
その時は自民党政権が崩壊し、新しい日本を創る日が来る」と、政治家に転身した理由を語った。
同氏は7月の参院選に日本維新の会から比例代表で立候補し、初当選した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTQ0LQ6JIJV6 …
これって、本当なのでしょうか?
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
ハイパーインフレ 何年後かは解りませんが可能性は十分にあります
国の借金1,000兆円で 国の予算は約90兆円ですから11年先に入るであろう税収入で今年度の財政を賄っているのです
アベノミクスで景気浮揚は限界があります 少子化と超高齢化で消費が落ち込むのは必死ですから国内消費(内需拡大) は望めないのです
国外販売しか手はないのですが開発途上国も経済成長著しいのでどうなるか?成長に乗って売れるかも しかし?
東京五輪の経済効果など一時だけですし借金総額から見れば知れたものです その後の落ち込みの方が怖いです
50年前の東京五輪後も落ち込み 戦後初めての赤字国債発行となったそうで その後も発行が増え続けて1,000兆円なのです(2,3年程発行しない年があっただけ 赤字慣れ?)
国民一人当たり(赤子含めて)800万円ですし いつ破綻しても可笑しくありません 私自身はいつか来ると考えております
先日のNxxスペシャルで
ドルの乱発で投資家が借り入れて海外投資を行ったのですが最近まで調子の良かった中国、ブラジル、インド共落ち込みが著しく 先行き不透明
アメリカではバブルの様相が感じられFRBが引き締めそうとなったら投資家が投資先から引き上げたので ニュースでご存知のようにブラジル等は途端に大変な状況なのです
他も似た様相で今後どうなるか予想がつかないとの事 ですから日本から国外への売り戦略もどうなるか解りません
借金を減らさなければならないのです 借金返済しなければ 遅れるだけ遅れる程 落ち込みも酷くなるのは目に見えております
日本の優良企業には外国人が多く投資しており先行きが危ないと見られたら引き上げられて企業は新たな事業出来なくなるでしょう
先日のTV番組でイギリスは日本より借金少ないにも関わらず(GDP比で半分)緊縮財政を取り 国民から不評を買いながらも減らしつつあるそうです
イギリス国民の半分は厳しい! と あとの半分はおおむね了解との事でした
借金1,000兆の殆どは国民が国債の形で持っているのであり外国から借金していないので今まで何とか持ちこたえているのですがそろそろ限界と見られるのです
経済破綻がやってくる時は突然来ます 十数年前のアジア通貨危機が参考になるでしょう
次々と会社が倒産 首切り横行し国レベルで経済が破綻したのです ギリシャみたいになるのです
この時の為に備えておいた方がよろしいでしょう 破綻すれば年金も社会保障等 無くなりかねません
日本は食料自給率39%(カロリー比)ですから輸入がストップし食料が高騰します 61%不足するのです
食料確保の為に田畑を耕して置くとかすれば心配ありません 近所に田畑を借りたいのですが~
将来の人口予測から未来が見えます 日本のデフレの原因も掴めます 色々な未来情報を含んでおります
総務省統計局サイトの人口ピラミッド(2000年 2025年予測 2050年予測)
http://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http://www …
人口減少、労働者減少(消費者減少)、高齢者のみ増加し支えきれなくなるのが見えます
現在の日本では誰でも車を持てますが持てる状況ではないのです。
No.9
- 回答日時:
いんちき報道にまどわされてはいけない
●異次元の金融緩和を実施した黒田日銀総裁も海外の信用を失ったら、財政政策、金融政策では、
手の打ちようがないと言っています。一方で、増税で景気が折れるならば、まだ、一段の金融緩和策が残っていると言っています。
★ほんとは★黒田日銀総裁は海外の信用失う可能性は低く
あくまで仮定の話で海外の信用を失ったら こうなると マスコミに答えただけです。
財政再建を強く期待してると言っているだけ。
消費増税のほうが財政再建できるなどとは言ってない。
9月5日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信をちゃんとみるべき
http://www.ustream.tv/recorded/38280449
No.7
- 回答日時:
1、2年後にハイパーインフレが起きる可能性
★回答
ありえないでしょ
2パーセント 2年だったっけ 日銀目標以下↓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130703/fnc …
インフレ???
黒田 岩田 がそのまま見てるわけがない 制御するに決まってるし
どだいデフレなんだから
富士山 5合目まで見物行くのに まだ八王子の駅で 頂上の高山病の心配するかねーっ。
きっと岩田規久男副総裁が涙目になってしまうです。
涙のリフレーション v1.0 岩田規久男副総裁
↓
http://vimeo.com/67156824
No.6
- 回答日時:
藤巻氏の発言は少々過激ですが、あり得ることだと思います。
日本の公的債務は第二次大戦直後に匹敵するそうですし、将来の潜在的年金債務や従来からの旧国鉄や公団の債務などを考慮すれば、あながち間違っているとは思えません。
個人金融資産があるから・・・と言っても、その多くを持っている高齢者はすでに資産を取り崩し始めています。これからは、債務はあるものの資産は減少していくことになるでしょう。(資産を売りたくても、町中に増えているパーキングのように活用しにくくなっていますので、資産価値の低下もあります。)また若い人たちは資産を多く持っていません。
ということは生活レベルの低下以外には考えられません。税金や社会保険料は高くなり、資産、収入は減るという悪循環がくると思います。すでに国民年金や国民健康保険は厳しい状態となっています。
消費税は将来20%以上は必要でしょう。そんな高い税率では国民生活がもたないという人がいるでしょうが、逆に国民生活を安定させるにはその程度は必要でしょう。その状態になればハイパーインフレは回避できるのではないでしょうか。
No.5
- 回答日時:
1,2年後にハイパーインフレになるとは、思わないが、今のままだと、財政破綻は、必ず来ると思う。
何年後かは、全く分からない。
本気で財政再建するなら破綻はしないかもしれませんが、既に手遅れかも。政治家は、財政再建する気はないようだし。
消費税30%、年金30%減らすとかしないと、財政再建は無理。
現状の金利やCDSが低いから安全とはいえない。なぜなら、1年程度で危機が進むので、財政再建しようと思っても、全く手遅れ。
むしろ、東京五輪後の方が危ないかも。
因みに、現状の異次元緩和を東京五輪まで続けたら(国債を買えるのか疑問はあるが)、日銀の保有が、国債の何%か考えたら凄いことになってると思う。面倒なので調べませんが、誰か教えて下さい。
No.2
- 回答日時:
2、3年前に「円は暴落して1ドル200円になる!」とおっしゃっていましたし、2012年の経済お正月番組で「今年の株価予想」というお題に「円の価値が暴落するから日経平均4万円になる」と正月早々からトバしたお方です。
確かアベノミクスも7月だか8月だかには崩壊すると予言してませんでしたっけ。もはや「経済界の井崎脩五郎」と呼んでもいいのではないかと思います。もう読む側も半分ネタとして楽しんでるんじゃないでしょかね。話を聞く側も、面白がってそのままにしてるとしか思えません・笑。
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