法人 デジタルホンと工事費 40万円の償却費

法人でデジタルホンと工事費 税別40万円の減価償却の計算方法を教えてください。
定率法で。お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2013/10/23 13:49

> 定率法で。

お願いします
当たり前過ぎて、省力されておりますが
　『税法（法人税）で認められている２００％償却』
　　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
こちらの事ですよね。
世間では税法とは離れて簿記で勉強する昔からの減価償却を行う企業や、税法の法定耐用年数を使わないで計算する企業も御座います。

さて、本題。
計算するために必要に数値を挙げて行くと
・取得価格　４０万円（税抜き）
・法定耐用年数：６年
　　http://www.habit24.co.jp/tax/namber2.pdf
　　http://www.riichi.co.jp/table/taiyo_kigu.html
　⇒６年の場合の計算に必要な率など
　ａ　新定率法償却率　０．３３３　
　ｂ　改定償却率　　　０．３３４
　ｃ　保　証　率　　　０．０９９１１
　ｄ　改定取得価格　　添付した図表から１１万８６９５円

で、これを計算していくと添付した図表のようになります。
まず、図表に登場する次の数値を比較いたします
　・調整前償却額＝　各期の期首帳簿価格×新定率法償却率
　・償却保証額　＝　所得価格×保証率
で、比較の結果に応じて
『調整前償却額>償却保証額』
　　⇒調整前償却額で減価償却費を計上。
『調整前償却額＜償却保証額』
　　⇒償却保証額で減価償却費を計上。
そして最後に期首帳簿価格が償却保証額を下回った年は期首帳簿価格と同額で減価償却費を計上
このようになります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。助かりました。

お礼日時：2013/10/23 14:06