日銀はもっとＥＴＦを買うべきではないか

日銀は年間１兆円のＥＴＦを買うと言っています。購入額を大幅に増やせば株が上がり景気が回復に向かうのではないでしょうか。世界の中における株式時価総額の日本のシェアは１９９０年には、３２．９％だったものが、今は僅か７％程度です。

日本経済研究センター元理事長の深尾光洋氏はダイヤモンド２００２年４月１３日号に次のような提案しました。「もしも私が日銀総裁ならば、第一にインフレ目標を明確に打ち出す。具体的には、「毎年の物価上昇率目標を３％とし、プラスマイナス１％の幅の中で達成させる」と宣言する。インフレ目標達成を裏付けるために、ＥＴＦ（株価連動型の上場投資信託）を毎月５兆円から１０兆円ずつ買っていく。その際、総額で３００兆円買い続けることをあらかじめコミットメントしておくのだ。」
その少し前、ＭＩＴのドーンブッシュも日本のテレビに出演し、日銀に徹底的に株を買わせれば景気がよくなると主張しました。

日銀によるＥＴＦ大量購入が日本経済の復活に導くのではないでしょうか。市場を歪めるのでなく、日本の株式市場を正常な状態へ回復させるのです。

No.3 ベストアンサー 回答者： DCI4 回答日時： 2013/12/06 06:22

日銀はもっとＥＴＦを買うべきではないか・・・・・・・・・・・・

日銀によるＥＴＦ大量購入が日本経済の復活に導くのではないでしょうか。
市場を歪めるのでなく、日本の株式市場を正常な状態へ回復させるのです。

★簡単回答

まったくそのとうりだと思う・・・・だがそれだけではだめだ。

GPIFにも買ってもらうべきだ
くずの運用責任者は本来ならクビだ
カルパースぐらいにしろと言いたい。
デフレ脱却を真にめざすならば　ETFの価格下落なんかにおびえる必要はない。


★詳細回答

＜そのように考える理由＞

【理由1】

なんせ　日経平均255　　1989年12月25日　　38957円　最高価格　基準点で考えれば
本来　日経平均255は　8万円でもよかったのだ
日本だけなのである　自国の過去最高価格を更新してない　デフレの国

以下　URLをブラウザーに入れヤフーファイナンスで確認すると明確だ
日経平均255　　1989年12月25日　　38957円　基準点
統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）で比べれば明らかである
http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;


【理由2】

＜われわれの　年金問題の本質　利回り悪し＞

官邸が勝つか、それとも財務省が逃げ切るのか。
国民は安倍内閣の行動を注視し、評価すべき所は素直に評価すべきである。
GPIFが独立行政法人のままなら、国内債券(主に国債)に偏重した運用から逃れられるはずが無い。
何故なら、国債運用の比重を減らすということは即ち親分(財務省)に逆らうことを意味するからである。
決定は全て理事長の一任なので、
財務省から都合の良い人物を理事長に天下りさせて据え付ければ
財務省はGPIFの操縦権を完全に掌握することが出来るのである。
起きるべくして起きた長期株価低迷という国民経済への損失。
国民経済が損失を被りデフレ社会が継続すればするほど
日本の役人天国も継続するわけである。
日本株　これじゃ　NISA　長期じゃもうかんねーよ(T_T)/~~~

【理由3】

＜20年デフレ構造の抜本的原因以下だ＞

1989年　日銀　三重野が　ソフトランディングせず　金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと　同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか　　とんでも理論だった。

※1989年12月　三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。
その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。

当時悪いことに　土地税制をいじくり　　土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。

（馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである）

財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀　が崩壊理由である。

脈々と続く　既得権益による　非科学的な　仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』　とか思っていたのだ

現在　多くの人はマクロ的に考えない　今の目先の　自分の業界のことしか考えないのである。


【理由4】

《成長とは　資産価格の変化率で計れるもの　総資産価格ではない　人数増減ではない》

株価格が先行指標＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活
と言う仕組みで変化がある。

(1)株価格　固定資産価格　生産性　科学技術　生活向上の　変化率である。

(2)GDP　人口増減とも直接相関はない。

(3)人数多い　生産力のある　大手企業が業績悪い場合があるのと同じだ

(4)リストラして人数減少　事業を特化すると　大手企業が業績V字回復するのと同じ仕組みだ

※国を　会社と見れば
金持ち　爺さん　ばあさんも　高齢で死んでしまうので　富の移転がおきるだけ
国のリストラとも言える。

(5)経済成長は　株価格の変化率　パーセント　でグラフ化すれば簡単にわかる。

※国としてみるには　　日経平均など指数を代表値として見ればよろしい



【理由5】

今日本を自ら買っておかないと・・・・・
デフレ脱却して経済成長にもどった時
株を持っているのが外人じゃ　富の流出だ　がっちり日本人が買うべきだ。
株は安いとき買って高く売る　これが鉄則　ETFを買いあさるべきだ。


【理由6】

財務省の一部は
デフレが好きだと思われる。
資産価格（株など）が上がるのは好きでない
消費税10パーセントを推進して　株価格も下がってしまうのに推進する
ようするにETFなど買わせたくないんだろう

≪日本の消費税の問題点とは≫

イタリヤも　へたりや　になったWWW消費税
わかりやすい解説ここで確認↓上念氏　

消費税8% 決定！アベノミクス失敗で安倍政権は短命に終わる！【上念司】

＜消費税10パーセント問題点　2年目以降に　経済状況が崩落＞

まともなマクロ計量経済学による計算結果↓解説はここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)財政再建が遠のく　消費税
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(10)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここだ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …


【理由7】

ETFなど買わない　本音　理由はなにか？

財務省系の抵抗勢力　よって消費税を推進し　ゆるやかデフレ
不況　にもどす戦略が本音と考えられる。

(1)外為特別会計は為替介入の資金で　関連為替業者との癒着が考えられる。

財務省の資金源となっているためである。　銀行系　為替の発言は信じられない理由はここにある。
運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。
100兆円ぐらいあるようだ。　取引手数料はどこへ行った？？
株安　円高　放置　民主党みたいなのがいると　けっこうおいしい　為替介入ができるぞ！

(2)専務理事政策とは　天下り　利権奪取政策の呼び名で
官が民を支配する　財務次官OBの天下り　増税原理主義者の拡散が行われている。

(3)財務省増税原理主義とは　消費税賛成の理由とは

増税　税率を上げ　軽減税率を多くして　関連企業に　にらみをきかせ
役所中高年の　天下り先を多くして利権を得るためである。
経済成長をめざしているわけではない。

(4)公正取引委員会　問題

消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに　財務省の天下りがある。
官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。

【結論】よって日本の消費税増税やETFを買わない行為は
一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。
消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為である。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
海外の消費税とまったく　相関はない。

こんな馬鹿は無視して
デフレ脱却して景気が過熱したら　あらためて　別税体系を構築して増税すればよろしいはず。

※2013年02月15日　みんなの党　渡辺党首　の解説を試聴　参照して確認する。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

この回答への補足

詳細な分析を有り難うございました。

アベノミクスの成功は株が上がったことと景気対策が効いたことと消費増税のかけこみ需要でしょう。来年度は、すべてがはげ落ちますから、安倍首相も大規模な追加対策を考えて下さるようお願いしたいものです。

補足日時：2013/12/17 14:44

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2013/12/06 02:24

私は、その考えはある程度正しいと思いますが、ETFは株価変動リスクがあるので、まずは国債を買うことの余地があればそこから購入を増やす、というのが一手だと思います。

この辺はかなり専門的になるので、的確に答えられる人は少ないと思います。個人的には、アメリカの（今のところ）良い前例があります。その例からすれば、私は黒田総裁のマネタリーベースの上げ幅の速度は遅いと思います。少なくとも、アメリカと同様な速度、規模で金融緩和を行う、というのは良いかと思います。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8133276.html

＞深尾光洋氏はダイヤモンド２００２年４月１３日号に、、、、「毎年の物価上昇率目標を３％とし、プラスマイナス１％の幅の中で達成させる」

２００２年なら、約十年前ですから、そのころの話としては、（ETFか国債かは別として）非常に良い提案だったでしょう。旧日銀体制は、すでに腐敗していたと思います。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8020088.html

この回答への補足

国債を日銀が大量に買うのであれば、政府も大規模に財政を拡大して、一気にインフレ目標を達成したほうがよいのではないですか。そうでないと、金融緩和の効果がなかなか表れず、日銀当座預金が増えすぎて、出口戦略で苦労するのではないでしょうか。日銀は買った国債を、景気回復後、景気過熱状態になったらどうしますか。売れないし、金利を上げて景気加熱を抑えようにも日銀当座預金の残高が増えすぎていたら、今度はそれに対する利払いに苦労するので、金利を上げにくくなると言われてます。

補足日時：2013/12/06 20:58

No.1 回答者： potatorooms 回答日時： 2013/12/05 23:53

あの～、その人がそういうのは当たり前で、円安を利用して、安価に日本株を買い漁っているわけですから。

円が安くなれば、もともと社内留保が多い日本株は、外国人投資家というよりは、投機ファンドに買われ、その間は外貨が大量に入ってくるので、景気は良くなります。でも、この景気って、日本の会社を海外に売り払って得ているものです。
旨味のある会社の株の半分を買われたら、次は経営陣を送られて、会社自身が解体、売り払われる番です。社内留保は株主のものになり、海外に出て行きます。

ITバブルやその前のホントのバブルのときは、株式で設けた素人投資家が狂ってしまって、札束を街中にばらまくという事件が起きるくらいに国内投資家（素人を含めて）が儲かりました。ミセスワタナベが生まれたのもこの頃です。
ご質問のやり方では、市中に現金が回らないので、国内投資は増えません。だから、そういう事件が起きていないでしょう？　宝くじも競馬も売り上げは落ち込んだままです。

もう、いい加減に海外のクイモノになるのを自分から望むというのは止めません？

この回答への補足

外国の投資ファンドが買いあさっているのは間違いないでしょう。しかし、株が上がったお陰で、消費も少し伸びたし、気分的には随分明るくなりました。今の株式時価総額は４６１兆円（２０１３年１１月末）で、外国人投資家の買ったのは１３兆円ですね。日銀とか、ＧＰＩＦが２０～４０兆円程度買えば時価総額は２倍になるし、そうなれば日本企業も随分投資資金が入手しやすくなり設備投資も進むでしょう。時価総額が２倍になれば、ＧＰＩＦの運用益も３０兆円は出るでしょう。消費増税は撤回できますね。外国のファンドも儲かりますが、日本も儲かったカネで外国企業の株を買うとよいでしょう。

補足日時：2013/12/06 21:17