障害者年金や障害者福祉などの生活保護制度の疑問

障害者に支払われる多額の年金、そして国から障害者施設に流れる莫大な補助金。
これは国は、いつどこで大部分の国民の理解や同意を得たんでしょうか？
日本のいつどこでどんな経緯でそれがそう決まったのか、教えてください。

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2013/12/26 10:05

> 日本のいつどこでどんな経緯でそれがそう決まったのか、教えてください。

まず「いつ」は、「戦後」と言って良いです。
戦後、現在の日本国憲法などが制定され、それに基づいて制定された福祉制度ですから。

また生活保護に代表されますが、基本的には終戦直後の焼け野原で、国家に自立支援を求める国民が大勢いましたので、それを救済する目的で、生活保護などの制度が作られ、それがほぼそのまま、現在まで運用されているワケです。

そう言う時代背景であれば、各種支援の必要性や成立経緯は、ご理解戴けるとは思います。
言わば東日本大震災に際し、「復興支援の各種法整備が行われるのは当然」みたいな話しであって、極めて適切な法制化です。

一方では、上述の通り「それがほぼそのまま」に運用されています。
こちらは、「阪神淡路大震災の復興支援法が、未だに適用され続けるのはおかしい」みたいな話しです。

即ち、制度が時代に適していない部分も当然ありますし、制度に依存する人も登場し、むしろ自立阻害になっている場合もあるでしょうし、中には制度を悪用する様な人も出てきてます。

本来は戦後復興のための特別措置法的な時限立法で、時間の経過と共に見直すべきだったのかも知れませんが・・・。
ただ、高度経済成長時代を経て、バブル期くらいまでは、制度利用者も限定的だったのですよ。
普通に働けば、誰でもマイホームが持てる時代で、生活保護など受給する必要も無く、どちらかと言うと、「生活保護を受給するなど恥ずかしい！」と言う文化でした。
従い、福祉制度も「まぁイイか・・」と、放置され続けたんでしょうね。

ところがバブル崩壊後は、アジア通貨危機とかリーマンショックなどの経済事象もあるし、アメリカの内政干渉的な構造改革要求で、終身雇用など「日本的経営」は、かなりガタついてきています。

マクロ的にも、アジアの富は、日本を中心に再配分されていたもののが、現在は中国中心にシフトしてしまい、日本経済の見通しは明るくはありません。

その結果、貧困層などが増加して、「そういや生活保護などの便利な制度があったな・・」と脚光を浴び、制度利用（制度依存？）が増加しているワケです。

それともう一つ、制度が見直しされなかった理由は、それら制度に対する莫大な予算は、長らくの間に、完全に官僚や族議員の「利権」と化しているからですよ。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2013/12/31 09:26

No.2 回答者： qiqi555 回答日時： 2013/12/25 23:39

自分で調べたら納得すると思うよ

あなたも事故で障がい者になったときに
（いつどこで大部分の国民の理解や同意を得たんでしょうか？）
同じことを言います
あえて言えれること（昔は箱モノと言う障害者施設に建設する流れる時があった）
今はそのツケです
また障がい者の保護者も過保護すぎる要請もあること
国に任せのそのツケも有ります

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2013/12/31 09:26

No.1 回答者： kisinaitui 回答日時： 2013/12/25 23:23

国会で決まったものになります。

その国会は国会議員によって運営されており、その国会議員は、国民が選んでいます。


つまり、国民が選んだ国会議員が、国民の代表として、法律を決めて、それにしたがって、各役所が年金の支給や補助金の交付を行って居るだけです。

国民の代表が決めている事ですので、国民の理解や同意を得ていると言う事になって居ます。

選挙は、お祭りとして行われている訳では無く、ｓの代表者を選ぶために行われているのですが、御存じなかったでしょうか？。


補助金を停止する、年金を廃止するなども、国会議員が国会で決めて法律にする必要があります。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2013/12/31 09:26