貨幣量を増大すると所得が増えるという論理は正しいか

２５年以上前に経済学修士までとりましたが、基本的なところから質問します

まずマクロ経済学的には
通貨供給量を増やすと、金利は下がるという理解です。金利が下がると投資が増えるという理解です


但し、金利もゼロ水準近辺であれば、通貨供給量を増やしても金利水準はそれ以上下がらないという理解です。従って、金利に敏感な投資も増えません。投資が増えないと所得も増えない。ここでいう所得Y=消費C＋投資I＋輸出E－輸入Mです。

さて、アベノミクスがなんであるかを語る前に、マネタリズム（２０年前はそういう言葉がありました）では通貨供給量を増やすとなぜ所得が増えるのでしょう。とくに金利がすでに低い水準での話です

No.13 回答者： ga111 回答日時： 2014/01/05 19:35

＞金利もゼロ水準近辺であれば、通貨供給量を増やしても金利水準はそれ以上下がらないという理解です。

いいえ。実質金利はマイナスになりえますから、通貨供給量を増やせば、金利水準はマイナスの領域まで下がりつづけます。
よって、アメリカFRBのバーナンキのように通貨供給量を増やせば（超金融緩和）、株価はあがり、それと相関のある所得は上がるでしょう。

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http://boony.at.webry.info/201009/article_1.html
実質金利(日本) ＝ ０．１０ － (－１．１５)　＝ １．２５ ％
実質金利(アメリカ) ＝ ０．２５ － (１．１６)　＝ －０．９１ ％

と、実際には直接的に計量化できない実質金利を計算することで、日本はお金がじゃぶじゃぶどころか、相対的にかなりの金融引き締めの圧力にさらされているということが分かります。実際に銀行からお金を借りるときに支払うコストは、この実質金利にリスクプレミアムが上乗せされます。日本では資金調達したい企業や家計の資金調達コストは非常に高いわけです。日本で皆が、コスト削減や節約や倹約に努め、お金を借りずにひたすら貯金に励んでいるのは、巷の俗説のように欲しいものがなくなったわけではなく、経済合理性を追求した結果なのです。

（2010/09/01ごろ、超金融緩和中）

No.12 回答者： kechi43 回答日時： 2014/01/03 19:52

　通貨供給量を増やすと、貨幣価値が下がるという思い込みからインフレ懸念が生じ（インフレ率設定はそれに拍車をかけ）、自国通貨の価値減少（日本なら円安）によって、輸入額の増加、輸入物価の上昇（さらなるインフレ要因）が生じる（Ｈ２４年末頃の円安の起点）。

インフレ懸念が預金・債券投資を敬遠させ、消費や株式・不動産投資へ向かいやすくなのを、通貨供給量増大で貸し渋りが減った金融機関が後押しする（Ｈ２５年春頃の日経平均のピーク）。そうした上がった株でうるおう富裕層や、日本に多い輸出企業従業員の上がった給与が消費を更に促進する（Ｈ２５年末頃の日経平均のピーク）。
　教科書的に、経済雑誌や著書で前述の如くいわれていますが、経済学修士の先生に、役立つことがあれば、逆に、お教えください。

　

No.11 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2014/01/03 19:36

　追記

自動選別システムの問題ですが、全てを自動的に選別できるとのことでもありません。その最も身近な事例が「年賀状の仕分け」にも表れています。
　機械的に郵便番号を読み取ることのできる葉書と「その条件からはみ出した部分」もあり、この「はみ出した部分」は学生アルバイトなどの手によって仕分けされてもいきます。
　全てが条件に即しているなどとの発想は既に過去の様々な類例からもその当否は明らかです。

No.10 回答者： nekokokosan 回答日時： 2014/01/03 19:35

実際の社会を見れば判ります。

その理論はかなずしも正しきは無いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

No.9 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2014/01/03 19:34

　通貨供給量を無制限に増やすと、ハイパーインフレを起こすはずですよね。

　ところが、どこかで通貨の供給が止まっていて、社会全体に還流しない状態が続いていると、インフレにならずにデフレが続くのではないでしょうか。もちろん、所得が増えるはずもありませんが。

　日銀がいくら通貨供給量を増やしても、企業が賃上げせず、ボーナスも引き上げず、消費税だけが増えるのでは、インフレになるとは思えません。誰もが消費を増やさないとインフレにはなりませんからね。

　土地への投資がおこなわれて、地価高騰が起こると、土地価格が上昇した分だけ通貨供給量が増えたのと同じになって、インフレになるのでしょうが、土地価格が安定している現在は、それも起こりません。

　現在、起こっているのは、消費税増税を見越して新築住宅が急増している現象で、住宅投資が住宅の付加価値を引き上げ、それが財産価値の増加を生んで、地価は変わらなくても、住宅価格が上がって、インフレに繋がるという事でしょうか。

　ブッシュ政権のサブプライムローンみたいで怖い気もしますが、住宅の付加価値を増やす事でインフレを起こす政策は土地バブルに比べれば、間違ってはいないでしょう。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96% …

No.8 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2014/01/03 19:30

　仮に通貨の供給量を増やしても、それが即所得に反映されるかとの問題で言えば、そのとうりになるかといえば必ずしもそうとは断定できないでしょう。

　企業は必ず内部留保を行いもし、一時的に収益が増えたからといってそのまま従業員の給与所得に反映させるとは言えません。
　昨年はアベノミクスの効果？により一部の企業では臨時ボーナスの形で分配もされましたが、それはごく一部で日本の企業の９９％を占める中小企業では未だその効果が出ているかといえば不明です。
　金利が下がるというのは借り手が増えるとの前提であって、企業が設備投資などを求めなければ、借り手が増えることにもなりません。
　企業側には既に「貸しはがし」などの歴史的経験もありますから、そうそうとは貸し手側の思惑を信用しようともしないでしょう。もし万が一、このインフレターゲットが失敗に終わったならとの最悪の事態をもシミュレーションしているはずですから、従来型の経済理論だけでは根拠も薄弱とのことにもなります。
　この辺がエコノミストと経済学者の違いですかね。経済学者は常に実験に基づく理論構築の可能性を探りもします。その際には幾つかのシミュレーションも同時に行うはずです。

No.7 回答者： sekishingogo 回答日時： 2014/01/03 19:02

金利が低くて、通貨供給量が増えても

給料は増えないのは

給料が増えていく一番大きな原因は

雇用したくてもだれも応募しないと給料をあげて応募してくださいとなって

給料が上がるだけしか原因がないので

ITか機械化で、もう日本に給料が上がる原因がないのでは

今までの仕事は雇用が必要な仕事が増えて行きましたが

今の新規の職種で増えてるのはIT系　金融系だと思いますが

雇用は初めは必要かもしれませんが、一回作ってしまえば５年～１０年はシステム変更しないで足りるので

仕事がない保守管理のみの仕事だけある

物流系でも、IT化機械化で
自動で仕分けられてます

東京お台場のゆりかもめは無人運転

人が必要なくなってます

今までの通貨供給量を増やすと、給料が増えるは通用しないと思います

中国なんてさらに高速鉄道でも無人運転するんじゃないかと思います

日本では乗用車の自動運転の技術も進んでますし

No.6 回答者： kirakirakira30 回答日時： 2014/01/03 18:58

仮に所得が増えてもインフレになればあまり意味がないような気もしますが。

No.5 回答者： shirokuma2014 回答日時： 2014/01/03 18:58

ダムの放流をすると、田んぼに水が行き渡るのと同じでは？

支川がせき止められていても、他の支川から逆流して行き渡る(可能性がある)のでは。

No.4 回答者： sekishingogo 回答日時： 2014/01/03 18:51

金利が低い状態で　給料は増えてないのでは

増えてるのは公務員だけでは