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昔の日本やヨーロッパなどには国家によって統制される価格、統制価格のようなものはあったのでしょうか?宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

 「日中戦争」そして「アジア太平洋戦争」とその前段階を通じて、戦争遂行を目的とする物価統制令があったことは知られています。


 そして戦後の現在も「再販商品」として価格に制限を受ける商品も実際にあります。
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食塩は昭和40年代まで統制価格でした



お米も
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価格等統制令(かかくとうとうせいれい、昭和14年10月18日勅令第703号)は、1939年(昭和14年)10月18日に公布され、2日後に施行された日本の勅令。

その題名通り、物価などの価格を統制した。

当時、日本は日中戦争の長期化により生活に必要な物資や食糧が欠乏し、国民は生活に苦しんでいた。更に1939年9月にはヨーロッパで第二次世界大戦が始まった。そこで政府は、経済統制のために国家総動員法に基づいて価格を据え置いて値上げを禁止し、同年9月18日現在の価格をもって上限とする公定価格制を実施するという価格統制令を出したのである。しかし、この法令により国民の窮乏化はさらに促進された。

第二次世界大戦終了後も物資・食糧の欠乏とインフレーションは解消されず、1946年3月3日に物価統制令が公布されたことにより廃止された。

価格統制
政府などが上限価格や下限価格を設定することを価格統制price controlという。たとえば家賃統制などで上限価格が設定されている場合、価格の上昇による供給量の増加と需要量の減少を通じた超過需要の解消が妨げられる。その結果、売り手による買い手に対する割り当てが発生することになる。これに対し最低賃金などで下限価格が設定されている場合には、価格の下落による供給量の減少と需要量の増加を通じた超過供給の解消が妨げられる。その結果、売れ残りが発生することになる。

また、最低賃金を設定することは労働市場で労働が供給過剰になったとき賃金を下げることができず失業を生む原因となる。

物価統制令
物価統制令(ぶっかとうせいれい、昭和21年3月3日勅令第118号)とは、日本の法令である。1946年3月3日公布、一部を除き即日施行。第二次世界大戦後の物価高騰(インフレ)にあたり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、有事である戦時中に施行された価格等統制令(昭和14年勅令第703号)に代わって制定された。いわゆるポツダム勅令の一で、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第88号)」により、1952年4月28日以後、現在に至るまで法律としての効力を持ち、改正は法律によって行われる。

公定価格
社会主義国家の計画経済の下で行われるものが代表的であるが、日本でも第二次世界大戦前後に実施されている。日中戦争最中の1938年7月に出された物品販売価格取締規則の制定以後、公定価格の設定による物価統制が進み、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、1939年9月18日に価格等統制令が制定され、同日の価格をもって上限とすることとした。その後、1943年までに1万2千種類の商品に公定価格が定められた。終戦後もインフレーションが収まらず、1946年3月3日には価格等統制令に代わる物価統制令が公布された。その後、1949年のドッジ・ライン実施以後にインフレーションは収束に向かい、公定価格は徐々に撤廃されていった。なお、物価統制令は2011年現在も有効な法律である。
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砂糖やお酒は統制価格があったらしいです。

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