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 先日2013年の平均賃金が発表されましたが前年比横這い、いっぽう物価は明らかに高くなって実質賃金は減り、国民の暮らし向きは悪くなったはずです。さらにもうすぐ消費増税が来ますし、アンケートでもアベノミクスの実感が無い人の割合が7割程度です。株価も今年に入って下落基調になりました。
 なのになぜ1年以上たっても支持率が高いままなのでしょうか?靖国参拝や強硬路線外交を評価しているからですか?

A 回答 (11件中1~10件)

>先日2013年の平均賃金が発表されましたが前年比横這い、いっぽう物価は明らかに高くなって実質賃金は減り、国民の暮らし向きは悪くなったはずです。



お役人の発想だね。(苦笑)
質問者さん、民間で働いていないでしょ。もし働いていたとしても、経理課か何かで数字だけを、読んでる部署なのかな。

世間で普通に働いていれば、安倍政権になってから仕事が忙しくなってきたことが、数字ではなく肌で実感できます。
民主党時代は、年末の繁華街はどこか寂しい感じがしましたが、昨年末は飲み屋もレストランも、お客さんで溢れていました。

普段はGDPの数字なんかに触れなくても、身近なところで景気がよくなってきていることを、多くの人が実感しているんだと思います。


……まあ、今年4月の消費税増税で、半年先の景気がどこまで冷え込むか、まだわからないんですけどね。
その頃になると、政府が景気対策でいろんな手を打つでしょうけれど、身近なところで景気が回っていなければ、今度は数字だけよくなっても、今とは逆に政権支持率が思ったように上がらない、という現象が起きてくると思います。

何にせよ、各種指標を読み込むと同時に、ぶらっと街に出かけて市井の空気をきちんと読むことが重要です。
『書を捨てよ、町に出よう』とは、よく出来た言葉だと思います。
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給料が上がらない、収入が増えないのは、その人個人の責任ですけどね。

(笑)
今では、本業以外に収入を得る方法など腐るほどあるのに、会社勤めして、そこからの収入を得る事しか思いつかない発想の貧困な人だけが、安倍批判しているんですよ。(笑)
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民主が相当な期待はずれに終わったので、安倍自民がよく見えるのです 小泉内閣あたりから、日本は大きな企業最優先主義になっており、派遣社員、パートを採用し結果として企業内部留保が有り余るほどになりましたが


社会福祉を削られ、薄給の国民に、もはや購買力はありません この状況で借金を増やしながら、さらに消費税増税でものを売ろうとしていますが絶対無理。 この結果政策が失敗しても政治家は辞めれば済むだけの地位なんです もうここまでくれば選挙で政治を変えられない「日本国民」のグズ野郎と言うしかないですね
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安倍首相になって悪くなった事って、何かありますか?


自殺者も減少しましたし、年金の運用益も10兆円以上でました。株価も上がりましたし、円安にもなりました。
なぜ、支持率が減少しなくてはならないのでしょうか?

この回答への補足

物価は上がったのに給料上がらず、その状態で消費増税することを決めたくらいでしょうか。

補足日時:2014/02/07 19:30
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それは民主党政権の時の国民の苛立ちと比較すると分かりますね。


野田政権の尖閣問題の頼りなさは酷かったです。だんまり戦術には参りました。それに比べると安倍政権は中国に対しても強気で一歩も引きません。これは国民の支持を得ますね。株価も倍以上上がりました。
私は民主党支持者ですが、安倍政権の支持率が高いのは当然だと思います。
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 本当に悪い数字が出ていないからでしょう。

経済成長率、経済指標、貿易赤字、株価、消費税などが、庶民感覚でも自覚出来る数字として出て来るまでに最低半年はかかります。今年の7月頃には、景気の実感が安倍政権の支持率という形で出て来ると思います。

 株価が1万円を割るぐらいまで下落し、80円台まで円高が進むぐらいの変化がないと政権支持率が急落する事態にはなりません。そこまで経済状況が悪化すれば、安倍政権の経済政策が失敗したという評価に変わり、政権交代に繋がるでしょうが、まだ、円安バブルに浮かれているような人達が多いので、大きな変化として現れないのだろうと思います。

 今年中に通貨危機が起こるかどうかで、安倍政権の命運は決まると思います。景気が良くなるかどうかが問題であって、それ以外は評価の対象とはなっていないと考えて置いた方が良いでしょう。

 仮に景気が良くなっても、米国のレーガノミクスの頃と同様に、貿易赤字と財政赤字が拡大し、消費は安価な中国製品の購入に流れて、国内産業の空洞化が進んだだけという結果になるかもしれませんね。
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>いっぽう物価は明らかに高くなって実質賃金は減り、


 えっとですね。経済勉強するとわかると思うけど
 インフレターゲット導入した場合
1.物価が上昇する
2.株価が上がる
3.企業収益が伸びる
4.失業率の改善(大学内定率の上昇)
5.賃金の上昇

 の順番です
1→5 まで大体どこの国でも2~4年程度かかります。


>国民の暮らし向きは悪くなったはずです
 日本の経済指標はいっぱいあります。
 中に馬鹿な人が大本営発表は信用できない・・という方もいるので
 日本の各種業界の出した指標のうち 国民の暮らし向き向けの指標を見ると・・・

1.百貨店売上高の推移
  http://www.nikkei4946.com/guide/nikkei/step/pop_ …

2.国内新車販売台数の増減率
 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car-new …

 他にも多くありますけど、多くの指標が経済回復を示してます。

3.旅行取扱高
 https://www.jata-net.or.jp/data/performance/2012 …

>国民の暮らし向きは悪くなったはずです
 個人的に何の根拠もない思い込みはよくないと思います。
 日本の各業界は定期的に報告書をネット上で発表してますので、簡単に検索できます。
 たとえば3.の旅行取扱高は日本旅行協会(国の機関ではないです)が出してます。
そもそも国民の国民の暮らし向きは悪くなったのなら 旅行にお金をかけようとは思いませんよ

この回答への補足

円安・株高・企業収益過去最高・戦後最長の好景気・トリクルダウン・・・小泉政権時も同じような事を言っておりましたが、平均賃金は下がり続けましたね。

あと昨年の国内新車販売台数は2012年に比べ0.1%しか増えていません。
4月からは大幅な売上減が予想されています。(http://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sal …

補足日時:2014/02/07 19:05
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こんばんわ



やはり、経済が活性化し始めた事だと思います。アベノミクス効果
http://www.asagaku.com/jkp/2013/1/0119.html
※お金の流れをよくするため、国が発行する国債(国の借金)はやむをえないと思います。
※中小企業、大企業、研究施設による新製品開発→国内だけでなく海外に売り出す→海外からお金が手に入る→経済活性するため、アベノミクス効果により銀行からお金を融資(貸してくれるという意味)しやすくする。

・後もう一つは外交関係(韓国、中国、北朝鮮は除く)をなんとかよくしようと、安部内閣は積極的に活動していることも評価が高い原因と思います。民衆党時代、民主党は外交による活動したのを見た事がありません。
・経済をより活性化するためには物を海外に売り込まなければなりません。安全性NO1で性能もNO1である新幹線を海外に売り込もうとしているのが良い例です。中国は新幹線事故や事故による隠蔽によりがくんと信頼が下がりました
・安部内閣は海外の大統領等に訪問し→仲良くする→国同士と連帯して物を買ったり、売ったりする→このことにより、お金の流れがよくなり、雇用、給料等がよくなるというわけです。

こういうことにより、安部内閣の支持率が高いんだと思います。
結論としては、私は安部内閣を支持したいと思います。
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大本営発表が勝った勝ったと報じているので、国民は実感が無くても信じているのでは。

大増税で欲しがりません勝つまでは状態ですけどね。そもそも支持率も本当であればの話ですが。
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経済政策が上手く順調に来たから。



雇用が増え失業率が下がり、投資が増え企業業績も改善基調になり、コアコアCPIもプラスへ転じデフレ問題も良い方向へ向かっているという状況。またここ20年、給与所得のベースアップが否定され続け議論さえ封じるところが多かった状況から、ようやくベースアップが当然の議題という経済情勢になってきました。

質問者はなんとしても安部総理を否定したいようですが、質問文の書き込み内容ではこじつけがましく無理がありすぎます(^^)。

この回答への補足

増えた雇用は非正規のみ。正規雇用はむしろ減っています(http://www.47news.jp/CN/201308/CN201308130100192 …)。
インフレもコストプッシュ型の悪性インフレ。
ベア実施予定は上場企業ですら16%程度です(http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000061342.pdf)。
これで順調なんでしょうか?

補足日時:2014/02/07 19:12
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