内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏が国会内で講演し、安倍首相が強い意欲を示している憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、
「不当である」と批判した。
民主党など野党議員主催の勉強会で講演した元内閣法制局長官の阪田氏は、
「政府の、(憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使をできるようにしてはどうか)というのは不当である」と指摘した。
その理由について、政府による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が認められるならば、
「戦争の放棄などを記した憲法9条の意味がなくなる」
「憲法改正は国民投票が必要だが、政府による憲法解釈の変更では国民の出番もない」 事などをあげた。
阪田氏は、2004年から2年間、「法の番人」とも呼ばれる内閣法制局長官を務めていたらしい・・・
日本は民主主義国家であると思う。そのために今後必要な心得を、(■)の列の最後尾を飾ることがよくある私に、誰か教えてください。
No.3
- 回答日時:
だいたい集団的自衛権の行使なんて認めようが認めまいが 作戦行動中に国籍不明艦の放ったミサイルが自艦隊に向かって飛んできたら隣のアメリカ艦かこちらの海自艦かなんて言ってないで迎撃するよ、『我艦に対する危険を排除した』って事で誰も処分されん。
万一、反日議員が『ミサイルの目標が何故1マイル離れたアメリカ艦か海自艦か確認しなかったのだ』って言えば、『貴方の臨席の先生に向けて私が石を投げたら貴方は回避行動をとるでしょう?それとも投げられたのが臨席の人間か自分かを確認してから避けるんですか?』って防衛大臣がのらりくらりと応答すりゃいい。
北朝鮮の核ミサイルが日本上空を通過してアメリカに向かって飛んでいくのに落とせない!?
アメリカ国内に在住してる邦人保護の為の超法規的処置って奴で 迎撃すりゃあいい。
アメリカが他国を攻める時は既に自衛権の発動じゃないから論外。
アメリカ本土が他国から攻められたら海自艦を1ヶ月かけて向かわせればいい、出港する前に戦闘は終了してる。
だいたいアメリカ本土を攻めていくバカな国など無いのだから そんな口実つける事自体が…自衛隊がアメリカ防衛に行くなんて本気で心配する奴の気が知れん。
『アメリカ軍が自国の本土防衛に自衛隊の助けを必要とする時は世界が終わってますから~~~!!』
つまり坂田某が言うように集団的自衛権が不当だ…としても自衛権の拡大解釈内で事足りるって思うがな。
それとも左巻き議員の先生方が戦場でこのミサイルはアメリカ軍…この砲弾は自衛隊…ってジャッジでもするのだろうか?
回答は…
民主主義とは平時に成り立つものであるから、戦場や戦闘現場では通用しません。
戦闘現場や戦場に有るのは殺るか殺られるか…有事では言論も行動の自由も有りません。
おはようございます。
元法制局長官(阪田雅裕)がどのような考え方の人なのかを私は知りません。文章だけを見たら、憲法改正派たちのスパイのように見えます。
実際、有事の際の行動力の無さは致命的です。ミサイルはアメリカには行かず、日本に向かったとして、迎撃は不可能。
であれば、ミサイル装填の時点で、自衛行動として発射前に爆破する必要があります。それを正当に可能にするために、憲法の改正は不可避です。
日本のクズ憲法は、1日も早く改正すべき。他国が攻撃の準備をしていても
「うちは戦争を放棄してますから・・・」など、自殺志願者が言うセリフです。
現状の平和憲法では、すでに国民を安心させるだけの説得力は持ち合わせません。そこを国民も敏感に感じ取っています。
軍国主義などとは別に、自衛隊のスムースな機能を得るために、是非とも国民投票をすべきです。それが民主主義国家ですし、家族を守る気持ちが、私たち日本男児の心得だと思います。
土曜日と言えど出勤しないといけませんので、取り急ぎ書きました。不備な部分はご容赦ください。
ご回答ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
「戦争の放棄などを記した憲法9条の意味がなくなる」
↑
憲法9条を読んだことがありますか?
その2項にこうあります。
「・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
自衛隊は、戦力じゃないんですか?
世界有数の軍事力を有する組織を、戦力ではないなんて
ことを認めるのは、それこそ9条の意味がなくなりますよ。
自衛隊を認めておきながら、集団的自衛権云々が違憲
などというのは滑稽でしかありません。
「憲法改正は国民投票が必要だが、政府による憲法解釈の変更では国民の出番もない」
↑
これも同じですね。
自衛隊の設置のとき、国民投票をしたんですかね。
私はとんと覚えが無いんですが。
”日本は民主主義国家であると思う。そのために今後必要な心得を、
(■)の列の最後尾を飾ることがよくある私に、誰か教えてください。”
↑
民主主義というのは、国民の手になる政治、という
ことですが、今の憲法は米国人の手で、わずか一週間で、しかも
英語で書かれたものを翻訳したものです。
その経緯は国民には秘匿されました。
しかも、占領中のお話です。
銃をつきつけられていた状態下での話です。
つまり、今の憲法は国民主権、民主主義をうたいながら、
国民主権、民主主義を無視して制定されたのです。
そんな憲法を後生大事に守る必要があるのでしょうか。
憲法守って国滅ぶ、ということにならないでしょうか。
中国の軍事費は、日本の二倍もあります。
このまま彼我の差が広がれば、中国は戦争を仕掛けてくる
怖れがあります。(局地戦になるでしょうが)
ベトナムはそれで南沙諸島の一部を、武力で強奪されて
います。
米国がいるから大丈夫?
米国などあてになりませんよ。
竹島や北方領土が侵略されても米国は何もしませんでした。
それどころか、中国と手を組み、国連から台湾を追い出した
前科すらあります。
自国の防衛は自国でやる他ないのです。
戦争にならない為には、9条など無視する他ないのです。
「戦争の放棄などを記した憲法9条の意味がなくなる」
「憲法改正は国民投票が必要だが、政府による憲法解釈の変更では国民の出番もない」
これらは阪田雅裕氏が現憲法を現実的ではない、と言っているように聞こえます。
ご回答ありがとうございました。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
左翼系の人は相変わらず、過去の人を引っ張り出すことがすきですね。
多くの人が勘違いしていることとして、
「政府が決めた憲法解釈を国会も裁判所も従わなければならない」
というようなアホな認識があるとおもいます。
そもそも、内閣と国会では憲法解釈で異なっているのは当たり前で、
内閣か提出した法案を、国会なりの憲法解釈で議論して、
違憲と判断すれば廃案にすることも可能なわけです。
安部首相は「閣議決定後に国会で議論してください」
と言っているに、野党の一部の人は閣議決定前に議論しろという
無茶苦茶な事を言っているのは、上述の認識があるからだと思われます。
あくまで、安部首相が言っているのは、内閣の憲法解釈の責任は首相にあるのであって
国会の議論はそれとは別という、当たり前の事を言っているにすぎない。
ついでに言えば
国会は閣議決定を待つ必要は無く
国会における憲法解釈を議論して決定しても良いとおもいます。
(国会のルール上可能かどうかは、私は知りません)
その結果、内閣の解釈と国会の解釈が異なった場合
法律に反映されるのは国会の解釈であることは自明。
>民主党など野党議員主催の勉強会で講演した元内閣法制局長官の阪田氏は、
>「政府の、(憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権の行使をできるようにしてはどうか)というのは不当である」と指摘した。
本当にこんなことを言ったとするならば、
この人は内閣と国会の区別がついていないというとかな?
こんな要職についていた人が、三権分立を理解していないわけないよね?
ちなみに、「内閣法制局=法の番人」というのは、単なる妄想です。
いままでの内閣(閣僚)が官僚に支配されてきたというレベルの話です。
もともと、法制局にはそんな権限はありません。
法制局もまた、首相の部下なのだから、首相を越える権限があるわけ無い。
民主主義国家であるのだから、国会で議論して方向付けすれば良いのです。
内閣にお膳立てしてもらわないと法律の一つも作れないような状態から、
国会は早く一人立ちする必要があります。
そうかもしれませんが、私はあながち阪田雅裕氏の話のステップを左巻きとは思いません。
拡大解釈はいかん、やらねばならないことを憲法で封じ込めたままではいかん。
当たり前のことでしょう。
ご回答ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
日本は民主主義国家ではありますが、議会制民主主義なので、必要な心得は、選挙で選ばれた国会議員による国会の議決は、「それが如何なるものであろうとも、従わざるを得ない」くらいで良いんじゃないですかね?
阪田氏の弁は、「ホントに元内閣法制局長官か?」と疑いたくなりますが・・要は「集団的自衛権に反対!」ありきの自論の展開に過ぎず、具体的な憲法違反への言及とか、手続き論の誤りや不備の指摘ではなさそうですね。
即ち、厳密には「不当である」と断定出来るほどの根拠は無く、せいぜい「私は不当だと思いま~す」くらいの、個人的な意見,見解です。
安倍首相は、後顧の憂いを断つなどの目的からか、明確に「憲法解釈の見直し」を考えている様ですが、現時点で有効な政府見解は、「自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」と言うものですから、「集団的自衛権を必要最小限度」と定義付ければ良いだけで、別に見直す必要もないくらいです。
また、既に最高裁は「我が国は自衛権は放棄していない」と判断を下していますが、憲法には「集団的自衛権の放棄」などと言う一文もありませんので、恐らく最高裁は、集団的自衛権も否定し得ないでしょう。
従い、内閣法制局の出番は、余り無いと思われます。
更に国連憲章や各種条約の類いも、むしろ積極的に日本の集団的自衛権を容認する文言があり、最高裁も国際法や条約は、憲法と同等かそれ以上の重要性を認めており、その先は法律論では無く政治論との判断です。(いわゆる憲法の限界。)
後は、そうは言っても、憲法との整合は極力は取らねばなりませんので(さもなきゃ憲法改正)、憲法9条における「陸海空軍その他の『戦力』は、これを保持しない。」などの部分に関し、海外派兵などにおける集団的自衛権の行使が、自衛の範囲を逸脱せず「武力,戦力」に該当せぬ様、制限を設定すれば良いだけかと思われます。
そもそも現在の日本の自衛力が、武力,戦力に該当しないかは、微妙・・と言うか、まあ「該当する」でしょう。
航空自衛隊などは、憲法違反とならぬ様、故意で戦闘機の航続距離を短くするなど、涙ぐましい努力はしていますけど、これを伸ばすことは可能だし、空中給油機も保有していますので・・・。
制空権などの面で実運用が出来るどうかは別として、たとえば自衛隊機が「北京や平壌を爆撃出来るか?」は、出来ますから、現在の日本の自衛力は、直ちに武力,戦力への転用は可能で、それをあくまで「最小限の自衛力」と言い張ってるだけです。
かつての民主党政権下で、武力,戦力への転用の可能性を徹底的に排除したとでも言うなら別ですが、民主党も、実質的に武力の保有を容認した政党ですから、集団的自衛権くらいで、ガタガタ言うのは、筋違いかとは思います。
議会制民主主義でも、憲法改正の問題では、国民の総意が必要ですよね。
集団的自衛権がまともに行使できないのは、日本の憲法に矛盾があるからで、早く現実にのっとった文章にすべき、と彼等は言いたいのではないですか?
ご回答ありがとうございました。
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