専業主婦には税金かけるべきではないでしょうか？

Question

配偶者控除の廃止や学生のバイト程度しか働かない扶養の主婦への優遇はなくしていく方向になっているようですが

今度は人手不足の建設業界と外食産業。
ここに女性の労働力を活用する方向らしいです。

現状は日本の女性の労働力は先進35か国の中で33番目、34番目のブービークラスで世界最低水準です、労働力にならないという事はそれにくわえて税収も見込めない
それどころか配偶者控除にて日本の税収を減少させています。

むしろ専業主婦の方には税金をかければよいと思います。（職なし配偶者税みたいな）
社会にでて労働しない、税金払わないで人一倍の公共サービスをうけてたり
3号被保険者なのに納税者の何倍も保険を使っているなんてずうずうしいとしか思いません。

外食産業もサービス残業や名ばかり店長の問題が騒がれ
離職率も実に3年以内で５０％超え状態。
ここで正社員を増やして離職率を下げようと必死
いわゆる人手不足、こういう産業に専業主婦などをいれればよいと思います。
特に技術やキャリアがいろいろ必要な産業でもないですし。

iwashi01 · Accepted Answer

税金までかけるのはどうかと思いますが、配偶者控除はなくしてもいいんじゃないかとは思います。
現実問題働けない幼児のいる家庭や、介護を家でやっている家庭だけ控除するとか。

専業主婦制じゃないと家庭が回らないとか、個人的には妄想だろと思いますが、
考え方はいろいろなので、どう働くかは、個人が選べる社会の方がいいと思います。

建設業界で、元主婦が働くかあ。
まあ逆に、そういう人でも働けるように職場が変わって行ったら面白いとは思うけど。

customarr · Answer

理研の秘書は３０時間労働で５０万円の報酬です。手当てやカッシーナ職場環境がさらにプラスされます。３０時間本当に働いたかどうかも分かりません。

なんで貴方の税金を食い潰している貴族を批判せずに税金を増やせと言うの？？？
新興宗教の訴訟問題の中心は他の人にお布施を強制することです。公務員の幸福のためのカルトを伝染させませんように。

at9_am · Answer

一言でいえばキチガイ沙汰。自分で自分の首を絞めているのに気がつかない。

簡単に言えば、需要と供給のバランスで価格は決まる。これは給料でもそうだ。
働きたい人が雇いたい口よりも多ければ、給料を下げても問題がないから給料は下がるし待遇は悪化する。
逆に働きたい人よりも雇いたい口が多ければ、給料を上げなければ人が集まらないから給料もよくなるし待遇もよくなる。

現在の日本は給料が安かったり、いわゆるブラック企業などの待遇の悪化が問題となっていたりするけれども、それでも働きたいという人が大量にいるから成り立つ。もし求人を出しても今の1割も人が集まらなければ、ブラック企業で働く人はあっという間にいなくなる。

単純な話で、社会全体の雇用者一人当たりの給料を上げたり待遇を良くしたりしたければ、働きたいという人を減らすか仕事を増やすかのどちらかしかなく、逆に働かせようという方策は逆効果でしかない。

しかも、女性の社会進出が増えれば増えるほど、結婚・出産は少なくなり、少子高齢化が進む。

女性労働を大量に入れる、というのは、上記のように、全体の一人当たり給料を下げ、労働環境を悪化させ、少子高齢化を促進させるという意味で、正しい方向性だとはとても思えない。

勿論、第二次大戦直後のヨーロッパや日本のように男性の数が不足している状況や、何らかの原因で移民を容れるという状況であれば、女性労働を推進すべきだというのは間違いではないとは思う。

issaku · Answer

労働力不足の対策として税政的インセンティブを求めるという発想は理解できますが、民主主義国家では税政というのは無闇と弄り回すべきものではありません。（もっとも日本の税政にはその悪癖の特徴があるのですが）
特に配慮が必要なのが公平課税と応能課税の原則であり、配偶者控除廃止はともかく、無所得の専業主婦に課税するというのはその両原則に反します。
「職なし配偶者税」がアリなら、「ニート税」も無ければ不公平ですし、所得の無い者に負担を求めるのは課税技術上極めて困難かつ非効率（大量の不良滞納債権の発生に伴うコスト増大）です。
扶養者（夫）に重課税する結果を期待する仕組みということでしょうが、迂遠であり負担逃れの方法が簡単に思いつくザル課税であり、かつまた、妊娠育児中や病気療養中の場合への課税回避の仕組みまで考えると完全にコスト倒れになりそうな気がします。

そもそも、現在の労働力不足を補うためのインセンティブを是としても、それが次世代の労働者を担保する出生率の低下を加速させてしまうと全く意味がありません。
女性の労働力参加と出生率の真の関係についての論文等を見る限り、女性の労働と育児を両立させる環境整備が不十分な状態では女性労働参加率と出生率が逆相関関係であることは否定できません。

あと、３号被保険者は社会保障のタダ乗りというわけでなく、２号被保険者の勤務先が負担している、つまり事実上は同じ人件費である給料と相殺されているだけで、実質は扶養者が負担をしているだけです。
だいたい、「何倍も保険を使っている」（どういう根拠があるのか知りませんが）というのは医療保険であって年金保険の３号資格とは実質的な関係がありません。
つまり、全くの見当違いですね。

hekiyu · Answer

”日本の女性の労働力は先進35か国の中で33番目、34番目のブービークラスで
　世界最低水準です”
　　　↑
だから日本では犯罪が少ないのです。
専業主婦が頑張って、家庭を守っているから
家庭が一家団欒の場になっているのです。
女性の社会進出が最も進んでいる国の一つで
あるスエーデンでは、家庭や社会の荒廃が進み
その結果、強姦や強盗の発生率は
米国の４倍にも達しています。

”専業主婦の方には税金をかければよいと思います”
　　　↑
今、増税などしたら、せっかく回復しつつある
経済がどうなるのか、考えたことありませんか？

”社会にでて労働しない、税金払わないで人一倍の公共サービスをうけてたり
3号被保険者なのに納税者の何倍も保険を使っているなんてずうずうしいとしか思いません。”
　　　　　　↑
生命の本質は、生命活動自体＝摂食・生殖・育児です。
 産業や政治、経済などは、それをより確実に、快適に
 行なうために、二次的に派生したものです。
 そちらばかり発達して、「摂食・生殖・育児」を担う家庭＝
 専業主婦を、「お金を稼がない役立たず」視したために、
 家庭教育は崩壊し、地域コミュニティは劣化して、学校
 教育に人格形成まで依存したために、社会性の乏しい
 世代を量産して、親が子を殺し、子が親を殺し、年間
 ３万人も自殺する、精神的に荒廃しきった社会にして
 しまったのです。
（哲学カテpsytex氏）

princelilac · Answer

専業主婦に課税するということは、所得のない人に課税することになります。そもそも税金は通貨が動くことで、発生するものですので、税の精神とはまったく違うものになります。無職の専業主婦に課税するということは、赤ちゃんに課税するとか、失業者や路上生活者に課税するのと同じことになります。

近年少子高齢化が問題になっています。それを解決する一つの手段が配偶者控除の拡充と、保育施設の充実なので、とにかく子育て世代の若い夫婦の支援にあると思います。提案はその逆をいくわけで、さらなる少子化と、それに伴う労働力不足が深刻になるでしょう。外国人労働者の流入が増えると、さらに税収が減るという負のスパイラルに陥りそうです。

blackhill224 · Answer

これは税金ではなく、罰金です。それはともかく、国家が個人の生き方に口を出すのは間違いでしょう。国というのは融通が利かず、使い方を間違えると恐ろしい間違いをおかすものです。国に委ねる前に、問題を解決する方法がないかを考えるべきでしょう。

simonmagus · Answer

冗談じゃない。専業主婦のどこが悪い。
社会主義よりも修正資本主義のほうが独裁じゃない分、
まだマシかと思ってきたが、無形の物まで商品化しようなんて
情けない。

女性の労働力を活用すると言えば聞こえは良いが、生き方を
選択を無くして「働け」と強要しているようなものだ。
伝統や文化の破壊に繋がり、ますます幸福感の持てない社会になる。
男も女も働いて、家事や育児も半分、そりゃセックスレスになる。
家族じゃなくて只の同居人の関係。

>労働力にならないという事はそれにくわえて税収も見込めない

で、労働力にならず税収も見込めないものは役立たずだとでも
言いたいのか。　
あんたの論理だと身体障害者や働けなくなった老人達、寝たきり
の重度の傷病者なんかの労働力にもならず税収も見込めない連
中にも税金かけなきゃいけないのか。

>社会にでて労働しない、税金払わないで人一倍の公共サービスを
>うけてたり
>3号被保険者なのに納税者の何倍も保険を使っているなんてずうず
>うしいとしか思いません。

社会に出て働くか主婦として家にいるかは夫婦の問題だ。
他人が口をおまれｒはさむこっちゃねえ。
それに本人は働くつもりだったのを、夫から専業主婦を強く望まれて、
そういう場合もあるだろうよ。
ちょっと前の時代の男なら自分の妻が外で働かせるなんて、恥かしくて
絶対に許さなかったよ。
男の夢を取り上げんなよ。夫は仕事、妻は家事。分業して何が悪い。

少子化対策には専業主婦の存在が必須なんだよ。
外で働け。子は産め、育てろと進めと停まれのバラバラの
命令を出すのと同じこと。負担を増やすだけになる。

>むしろ専業主婦の方には税金をかければよいと思います。
>（職なし配偶者税みたいな）

まぁ、こんな無いものに何かの税率なんて馬鹿は流石に考えない
だろうが、配偶者控除の廃止だけでも致命的だ。
逆に専業主婦に補助金だして、子作り支援「もう一人運動」とか
して少子化問題を優先しろっての。外国人なんかいらん。

>外食産業もサービス残業や名ばかり店長の問題が騒がれ
>離職率も実に3年以内で５０％超え状態。

これは誰が悪いんだよ。専業主婦が何か悪いのか？
サービス残業や名ばかり店長など従業員のことを使い捨てに
した結果が、この離職率だろうが。そんなところで大事な嫁を
働かせられるか。

>いわゆる人手不足、こういう産業に専業主婦などをいれればよいと思います。
>特に技術やキャリアがいろいろ必要な産業でもないですし。

何か一々専業主婦を貶めるような嫌味な言い方をするんだなぁ、あんたは。
主婦がブラックと呼ばれる外食産業で扱き使われるのが何か楽しいの？
あんた女だね。専業主婦に対する妬み僻み嫉みをヒシヒシ感じるわ。
結婚できないキャリアウーマンが幸せそうな専業主婦は憎いのか？

そんな性格だから誰にも大切にされないんだよ。特に男には。

bari_saku · Answer

新たな税金をかける代わり、家に病人や老人や子供がいる人（働きに出るのが難しい人）は何らかの形で税金を免除して、支出の現状維持ができればいいと思います。

専業主婦には税金かけるべきではないでしょうか？

税金までかけるのはどうかと思いますが、配偶者控除はなくしてもいいんじゃないかとは思います。

この回答への補足

理研の秘書は３０時間労働で５０万円の報酬です。

この回答への補足

一言でいえばキチガイ沙汰。

この回答への補足

労働力不足の対策として税政的インセンティブを求めるという発想は理解できますが、民主主義国家では税政というのは無闇と弄り回すべきものではありません。

この回答への補足

”日本の女性の労働力は先進35か国の中で33番目、34番目のブービークラスで

この回答への補足

専業主婦に課税するということは、所得のない人に課税することになります。

この回答への補足

これは税金ではなく、罰金です。

冗談じゃない。

この回答への補足

新たな税金をかける代わり、家に病人や老人や子供がいる人（働きに出るのが難しい人）は何らかの形で税金を免除して、支出の現状維持ができればいいと思います。

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　これは税金ではなく、罰金です。