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なぜ税金を取ることが許されてるのですか?
国が個人の私有財産に手をつけることがどのように正当化されているのですか?

質問者からの補足コメント

  • 何か勘違いしている人が多いですが、税金として国が私有財産にてをつけることが理論的、思想的にどのように正当化されるのかという質問をしているのですよ
    ロールズの正義論も読んだことないんですかね

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/05/11 10:29
  • なぜ人権を守るために一部の人権が侵害されることが許されるのですか?

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/05/11 23:28
  • 答えられないなら何も書き込まなくてもいいですよ

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/05/11 23:28

A 回答 (10件)

貴方は恩恵を受けてますね‼️いろいろ利用しておりますね❗

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日本国憲法に以下のとおり 国民の権利義務を制定しています、 この国民の権利義務を執行するために


民法はじめ税法などで所得財産を公平に調理するために税法があると考えます。 所得のある人から租税を
納入して頂き所得のない赤ちゃんや子供、学生たちのために使わせてもらう、そのシステムの一環だと思います。

第三章 国民の権利及び義務

〔国民たる要件〕

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

〔基本的人権〕

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

〔個人の尊重と公共の福祉〕

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
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中学生の質問かと思ったらオッサン?。

人に噛みついているヒマあれば自分で考えたらいいのに。ま、〇〇の考え休むと同じ。
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まず、受益者負担という理由があります。


港湾道路などを利用するんだから、その使用料を
払え、ということです。


この受益者負担の一種として
スピルオーバーで説明する場合もあります。

例えば公教育です。
教育によって得られる便益は、その人だけにとどまらず
広く社会に及びます。
社会に及ぶ、ということは質問者さんも便益を得ることに
なります。
だから、税金を取れる、とする理窟です。

大災害が発生した場合も同じ理論で
税金を取ります。
大災害の場合は、被害は被害者だけではなく、
社会、国家に害を及ぼすので、税金を取れる。



しかし受益者負担理論だと、生活保護を受けて
いる人間は、高い税金を払え、ということになります。
これはオカシイので、現在では
義務説が主流になっています。

つまり、社会、国家を支える為には金が必要で、
その金は税金でとるしかない。
という理由です。

これは民主主義に基づく理論
です。

民主主義では国家は、国民皆のモノです。
その国家を支える義務を国民が負うのは
当然である。

こうした考えが、義務説の背後にあるのです。
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日本は法治国家です、生まれた時から死亡するまで法律に決められた生き方をしなくてはなりません。


其の中に税法もあります。個人の所得税法も当然にして定められています。違反をしますとそれなりの
制裁を受けます。法律は社会秩序です。
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この回答へのお礼

なぜ税法なんてものを制定することができるのですか?

お礼日時:2018/05/11 17:52

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%A8%8E …

哲学問答をここでやりたいのですか? 
おろかもの!
大学のセンセーに相手してもらってください
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社会からサービスを受けているのに、


社会に還元しないのですか?
税金は、受けるサービスの対価みたいなもんです。
義務がありますし、法律で決まっています。

それが嫌なら国籍を捨て、国を捨てるしかないですよ。
この回答への補足あり
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>国が個人の私有財産に手をつけることがどのように正当化されているのですか?



私有財産はどのように守られているのでしょうか。
質問者さんの人権、命は誰が守っているのでしょうか。
国家権力が守っていますよね。税金は国家運営ためのものですね。

国家の目的は国民の生命財産を守ることです。憲法に書く以前の当たり前すぎることなのです。

北朝鮮に多くの日本人が拉致監禁されています。解放させないのは日本政府の怠慢です。アメリカは3人のアメリカ人を解放させました。トランプは国家の責務を果たしたのです。
日本政府は責任を果たしていないので税金を払わないということにもなりません。国家間の関係は一筋縄ではいきません。
アメリカは軍事力で人質を解放させました。北朝鮮は1人1000億円要求しています。まさに身代金目的の誘拐犯罪をしているのが北朝鮮。北朝鮮のような犯罪国家には軍事力行使しか道が残っていないが憲法9条が阻止しています。野党は9条を必死で守っています。なぜか拉致被害者を取り返そうという動きはまったく示しません。野党は政府に拉致被害者解放をするよう追及しない不思議。高額の議員歳費や政党助成金を得ています。税金は正しく使わなければ国民の命も財産も守れません。
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個人の私有財産も絶対ではないです。

それを 否定する法体系の国もあり得ます。昔は権力の独断で決められていたけど、近代国家では民主的に決められますから、手続き面でも正当さは担保されていると思います。
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国は、行政サービスを等しく国民に提供する義務を負っています。


一方国民は税金を払うことで、サービスを享受することが担保されています。
税金はサービス提供のためのコストです。
火事で消防車が来ても、お金を払うことはありません。
そういうことです。
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