TPP - 開国が進ぬ日本

いまさらですが日本の開国が進みません。
TPPがいつまでも妥結せず、日本の改革も全く進んでいません。
例えば日本の自動車市場はとても閉鎖的です。おまけに円安への為替操作を行ったり国が産業保護のために市場介入などをしたり、対米貿易で不当に優位な立場になるように軽自動車優遇するなど、多くの障壁を設けています。

おそらくこのような閉鎖的な日本であることは、多くの日本人、消費者も望んではいないと思います。

上記は氷山の一角でしかありませんが、どのようにすれば日本の開国を進めることができると思いますか？

No.1 回答者： cubetaro 回答日時： 2014/06/06 19:28

　アメリカが「お前は大幅譲歩しろ、オレはしない！」と言ってるのだから、妥結なんて出来るハズありません。

　自動車で得をするのは日本なので、自動車で壁を作ってるのはアメリカの方です。
　日本が守ってるのは農産物ですね。

　日本が開国する方法は簡単で、公用語を「英語」にする事です。
　これだけで、人やモノ、情報のやり取りが（海外と）スムーズに行えて、一気に開国しますよ。

No.2 回答者： km0710 回答日時： 2014/06/06 19:53

おいおい、奴等の目的は自動車や農産物じゃねーだろ？

奴等の目的は公的医療保険サービスであり何百兆円もの日本や日本人の金融資産が目的なんだから！

アメリカの医療保険がどんなだか知ってたら簡単にTPP全面解禁なんて言える訳無いだろ？

医療福祉サービス分野ではアメリカは発展途上国と変わりが無いと思うよ。

医療、保険、福祉サービスは絶対譲れない、讓っちゃなんねーと思うがなっ！

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/06/06 21:24

開国でも何でも無い、洗脳されすぎています。

突如貿易ルールを変え出し、民主政権で日本人のインディアン化を進めて、2050年には、2000万から3000万殺す計画を立て友愛殺人しておいて、何が開国ですか。冗談じゃない。

No.4 回答者： nankaiporks 回答日時： 2014/06/06 23:14

TＰＰは開国じゃありません！

売国です。
日本人の資産を米国に譲り渡し、汚染された米国農畜産物を輸入する。

かといって日本製品は買ってくれない。
不平等な貿易が、TＰＰです。

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2014/06/07 00:34

少しでも調べれば、事実が全く異なっていることは分かると思いますけれどもね。

> 例えば日本の自動車市場はとても閉鎖的です。

世界で最も開かれた自動車市場の一つは、日本の自動車市場です。
なにしろ、輸入に関して関税も輸入割り当てもありませんし、安全基準なども日本車と外車で全く差別がありません。
軽自動車優遇といっても、海外自動車メーカーが軽自動車規格の車を供給すれば軽自動車優遇を使うことができます（実際、例えばスマートクーべが輸入車で軽自動車です）。


> どのようにすれば日本の開国を進めることができると思いますか？

充分に開国していると思いますが。
TPPは、アメリカ議会などの政治日程から、当分動かないですよ。

No.6 回答者： HL230P45 回答日時： 2014/06/07 01:19

No1～No５様に同意。

TPPについては、「開国」とか「自由」貿易とか「グローバル」という言葉の響きを誤解して、意味も考えずに語っている方が多いように思います。

TPPの「自由」とは、ボクシングで言えば、体重の違いによるハンデを認めないということです。
「グローバル化」とは、相手がこちらの都合を考慮しないということです。
「開国」とは以上の「自由」と「グローバル化」を認めることであり、実質的には無法状態で殴り合う事と変わりはありません。

そして、以上の環境で最も利益を得られる国とはどこでしょうか。
何故アメリカはTPPに積極的なのでしょうか。

更に、多くの人達は、問題を農業と工業の対立に矮小化して語る人が多いようですが、
実はそんな小さい問題ではありません。

【三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3】



TPPとは、加盟国間での工業・農業・金融等の関税を全廃・各種サービスの参入条件の緩和をする協定です。
(サービスには、看護・介護等の「高度」な技術、公共事業の入札、金融の自由化が含まれます)


TPPの効果については、以下の様に内閣府と農水省と経産省で意見が分かれています。
これは、それぞれの担当する産業の利益の為の組織なので仕方がありません。
情報を受けた側が、自分の頭で考えるべきことです。

【内閣府】
GTAPモデルより貿易増と、国内生産の増加によりGDPで3.2兆円の増加を試算。(試算内容の詳細は非公開)
不参加の場合、GDPで0.7兆円の減少(これはEUや中国とのEPAの不締結を前提としています。)

【農水省】
TPPは農家は大打撃を与え、日本の食糧自給率は40→14%に下がると試算しています。
農業の関連産業にもGDPで1.6%(7,9兆円)、雇用で390万人の減少を予想しています。
(↑は輸入品の価格より高い作物の生産がなくなると仮定して計算しています。)

日本の輸入農作物への関税の平均は12％、機械や化学製品は５%です。
一方で、米は778%、砂糖は328％、小麦252%(これらは、生存に絶対必要で、国内での生産量を確保しておく必要があるからです。)

問題点：締結後、国内農業が壊滅して、その後に世界規模で食糧危機が起った場合はどうなるか。
壊滅を避けるには、農家に対して大規模な所得保証が必要になると思いますが、それはＴＰＰで得た他の産業の利益より少ないのでしょうか。
それ以前に、他の産業の利益は本当に増えるのでしょうか。


【経産省】
参加した場合：GDPで3,2兆円増加
不参加の場合：最悪でGDPは10.5兆円、雇用は81万人が失われる。
(↑の根拠：産業界からの意見による。ただし株価への影響を理由に詳細は非公開)

10,5兆円の損失の理由は、EU・向けの電気機器のシェアが、韓国のFTAにより奪われているからという事ですが、2004年からEUでの韓国のシェアは横ばいです。
（日本もEUについてはFTAで対抗すればよいだけだと思うのですが。）

FTA：２国間の関税の撤廃、部分的に交渉の余地あり。開始時期の調整も可能。
(問題は日本の農業と外国人労働者ですが、これはTPPも同じ。)
EPA：FTAに知的財産、投資などを追加したもの

　経団連は低賃金の外国人労働者と海外進出（＝日本人の失業）と関税撤廃、で利益が上がるのでTPPに賛成しています。


金融については、自民党がアメリカがTPPで郵貯・簡保の市場を狙っていると国会で指摘しています。

ＴＰＰ締結によって起りうるトラブル
１：簡保を外資系ファンドに投入→破綻→公費で補填(簡保は政府に保証義務がある)
２：公共入札・募集には英文での告知義務が発生。→日本語の話せない看護士が来る。
３：締結後「高度」な技術とやらの解釈がどう変更(緩和)されるか

確かに安価な原料・人材による経済効果も考えられますが、これらの複数の要因が、それぞれどれだけ現実かするかは、やってみなければわからない状態です。

ＴＰＰは参加国が輸出を増やせると期待して進めている条約なのですが、全員がそう考えたら、どこかが輸入超過になるに決まっています。
それは、どこでしょうか。

ヒント：日本の輸出額は世界的にも高額ですが、それ以上に内需依存率の高い国です。

また、参加国の中で、日本の工業製品の購買力がある国は僅かです。
高級農産物を買える国はもっと少ないでしょうし、輸出できても利益がどれ程出るかわかったものではありません。



サービス業も影響を受けます。
TPPには、金融やサービス業（看護士、弁護士、教師等）の自由化も含まれています。
それらの外国人労働者の受け入れ義務や体制の整備も要求されます。
その中には、道路標識や契約書の英語表記の義務化や、資格の共通化等もあり、
これにより公共入札・募集には英文での告知義務が発生します。
これは日本語の話せない看護士でも、それを理由に不採用にはできないということです。

これらからくる問題に対して、アメリカの弁護士が日本で活動して、日本がアメリカのような訴訟社会になるという指摘もあります。

以上から、少なくとも、TPPを安易に受け入れた場合、経済だけではなく、その国固有の文化や習慣が破壊される危険があります。
これをグローバル化と誤解している人もいますが、グローバルとは母国の文化への教養をもちながら世界という視野で思考できるという事であって、文化破壊による均質化や無国籍化ではありません。

二国間での自由貿易でも、↓のように一方の輸出により産業が壊滅した例があります。

【トウモロコシより麻薬を栽培するメキシコの小農】（画像も参照）
http://www.ips-japan.net/index.php/news/food-agr …
（１９９４年１月にカナダ、米国、メキシコの間でNAFTAが発効して以来、トウモロコシやその他の農産品の価格は下落して小農の収入に打撃を与えた。彼らは麻薬密輸マフィアの餌食となった。）

【東谷暁 TPP カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた】（農業以外についても語っています）
https://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY

【よくわかるＴＰＰ 48の間違い（４）ＴＰＰは世界のトレンド？】
https://www.youtube.com/watch?v=e4RhWmPEodk

No.7 回答者： nonane658266 回答日時： 2014/06/16 18:34

＞TPP - 開国が進ぬ日本

今回ばかりはもう許してもらえないでしょうね。
「TPP問題」というとさも最近降って湧いた問題かのように捉えがちですが、あくまで「貿易不均衡問題」で、もう日本は何十年も前から指摘されていたことです。

＞TPPがいつまでも妥結せず
ある意味、もう妥結しているのでは無いかと思われます。

今まで日本は「貿易不均衡問題」に対して、常に「努力目標」を掲げ「死ぬ気で頑張ります」なんてやってきたわけです。

でも、月日が経てば「頑張ったんですけど、ダメでした」で言い逃れてきました。
そして担当大臣が替わると「前のヤツは、そんな約束をしたんですか？私はそんなことを聞いてもいないし、そんな約束なんかできません」と反故にして、これの繰り返しでうまく(?)かわしてきました。

ですから、TPPの状況を見ると「即時実行」を求められているのは明白です。
「軽自動車税」なんかも、有無を言わさずに上がりましたよね。

たぶん、「農産物5品目」も段階的に関税撤廃することは決まっていて、日本がその通りに実行するかが、重要なポイントになっていると思われます。

結論を言えば、日本が「全品目関税撤廃」を実施した日が、「TPP妥結」になると思いますので、もうしばらくお待ちください。
（って、相当に先の話だけど）

あと、他の回答者さんにですが「相手を困らせてやる」とか「言われたから言い返す」などと言ったレベルでとやかく騒いでも何にもなりません。
今日本に求められているのは、「日本として、貿易不均衡問題をどのように解決するか」です。
そして、現状では残念ながら「すべての品目の関税撤廃」以外の案が出てきていません。
もし、日本を弁護するつもりならば、「日本が考える均衡のとれた貿易」を主張しないことには、何の役にも立ちません。

国際問題では「自分（たち）はどうやって問題を解決するか？」を述べられないとどうしようもありません。
「反論して、さあどうだ。言い返せないだろう」なんてやってても、笑われるだけです。