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現在、中国は南シナ海【南シナ海でしたよね?肝心なところを知らずに、すいません(・・;)】に軍用基地と見られる埋め立て地をつくっていることについてなのですが、
そんなことをして、国連からの処置はないのですか?周辺の国、例えばフィリピンなどの排他的経済水域を侵しているからいくら中国の経済が重要視されていても、これはかなりまずいのでは、と思うのですが…。
あと、日本での報道を見る限り、中国はアジア各地で巨費を投じて大規模工事を実行していますが、中国国内でデモなどは起こらないはずがないですよね…?中国国内の環境は尋常じゃなく悪化していますから、中国の方もかなり困っていると思うし

とても未熟な考えですが、このことについて偏見なくご回答してくださる方は、よろしくお願いします!
また、私の書いていることに誤りがあったら訂正よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

戦争で占領した土地ですから、文句言われても、中国は”常任理事国”なので、従わなくれもいいんです。


言われたら”拒否権”を発動すれば済む話ですね。
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誤:すいません。

(話言葉 文章では使用しない)
正:すみません。

↑は「ありがとうございました」を「あざーした」と書くのと同じです。


質問で仰っているのは↓の件でしょうか。

【フィリピン、中国の南シナ海埋め立て写真公開】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1502R_V10C …


>中国の実行支配について

この言葉については誤解されている方が多いようですが、
その場を占拠している=実効支配ではありません。

実効支配とは、領有宣言に対して、他国から異議がでなかった場合にのみ成立するものです。
質問の件や日本の竹島についても、日本や関係国は、領有の主張を放棄しておらず、国際社会に示し続けています。
それが続く限り実効支配は成立せず、国際的には「紛争地帯」として認識されます。

【国際法から見た竹島問題】
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshim …
(3P末:竹島は韓国が実効支配しているといった言い方がなされることがあるが、実効支配というのは、国家権能の平穏かつ継続した表示(行政権、司法権の 行使な ど)のことであって、領有権紛争が発生した後に韓国が日本の抗議を受けながら行っている一連の行為は、実効支配の証拠にはならない)



A:>そんなことをして、国連からの処置はないのですか?

B:>あと、日本での報道を見る限り、中国はアジア各地で巨費を投じて大規模工事を実行していますが、中国国内でデモなどは起こらないはずがないですよね…?


まずBですが、「外国を開発するとデモが起こる」という理由が不明です。
そもそも、中国では当局が許可したデモしかできません。
(何故か「反日デモ」と申請すると、許可が下りやすいらしいです)
それ以外の「集団で行動する何か」は「暴動」として処理されています。

【「災害と反乱で王朝交代」繰り返す中国の歴史 年間18万件の暴動】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/201 …
(いまの中国は治安が悪化し、農民一揆はザラ、年間18万件の暴動が発生している。貧富の格差、官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁などへの怨念がこもり、政府ビルや共産党の拠点へ自爆テロ、放火、交差点で車列を止める騒乱が収まらない。)

それに、中国人はアジアは中国のもの(or そのうちそうなる)と思っています。



Aですが、「処置」の内容が不明なので回答できません。
(意志の表明にすぎない)決議や、加盟国による外交的な「何かをしない事」は可能ですが、
当事国の行為を直接的に妨害する行動はできません。(理由は後述)


また、国連については、頭にお花畑が咲いているごりっぱな理想をお持ちの方々が、世界を支配していると思っていらっしゃるようですが、単なる加盟国間の調停機関に過ぎません。
(事務総長を「世界大統領」と称している国もあるそうです)

そして、同時に戦勝国が世界を支配する為の道具でもあります。(動画も参照)

常任理事国でなくても、国連決定に従う「義務」はありません。
《これと拒否権(決定を「なかったことにする」権限)とは別のものです》

そもそも、主権を持つ「国家」に対して、強制力を行使できる正当性を持つ存在はありません。
加盟国間の問題について、当事国の承認もなしに、国連が実力を行使する義務や権限もはありません。

国際司法裁判所についても、同じ理由から、
加盟国が判決に従うという「約束」をしているだけに過ぎません。
判決に従わなくても、国際社会での評判が落ちたり、孤立することを恐れない国には、何の影響力もありません。

以上から極論すれば、国連とは町内会レベルの組織でしかありません。
(いわゆるボス的存在である常任理事国もいます)

そのボスが、紛争当事国になった場合の「拒否権」についてですが、

ソ連がアフガニスタンに軍事侵攻した時、ソ連は安全保障理事会の「ソ連の撤退要請」の決議に対して、拒否権を行使しています。
(その為に、その後「国連緊急特別総会」が開かれて、同じ内容の決議が採択されていますが、ソ連は撤退をしていません)

【中国 南沙諸島で虐殺】


【中国の領土侵略の歴史】
http://matome.naver.jp/odai/2134794796756204801

https://www.youtube.com/watch?v=4YkvleVCrhU
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この回答へのお礼

謝り方も直して頂き、とても勉強になりました。今後、意識して直していきたいと思います。
私はまだ社会に対する知識や考え方を全く持ち合わせていなく、皆様から頂いたご回答を理解できるか不安だったので、社会情勢や仕組みが分かる動画やサイト、そして良きご説明を頂けてとてもありがたかったです。
世界の動きについて、今回は主に中国ですが、回答者様から頂いたものを参考に、図書館などで学を深めていきます。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2014/08/29 22:37

南沙諸島の領有権を主張している国は中華人民共和国、中華民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイといて


そのうちブルネイ以外は南沙諸島の島を実行支配しています。
この諸島の領有権はベトナム(当時はフランス領インドシナ)を植民地としていたフランスがはじめにしたのですが、第二次世界大戦によりフランスがドイツに敗退し、ドイツによる傀儡政権のビッシー政権が誕生して日独伊三国同盟の関係からここに日本軍が進駐して領有をします。南沙諸島は台湾の高雄市に配属されました。
中華人民共和国はベトナムとの間で西沙諸島も領有権紛争をしていて
実際に戦争をし
中華人民共和国が勝ち、その戦利品としてベトナムから南沙諸島の一部を譲り受けました。これらの動きにより、中華人民共和国とベトナムの二カ国の問題になるのを避けるためにフィリピンやマレーシアや中華民国も領有をしました。特にフィリピンは領有の主張を本格化するために米軍の支援協力を要請しています。
従って、多くの国がこの問題にからみ解決は非常に難しい面があります。

国際司法裁判所は領有権紛争の解決の場でなく判定の場です。その判定に強制権はなく
各国の判断に委ねています。
国際司法裁判所でタイとカンボジアの国境にある寺院の領有が争われまてカンボジアの領有が正当との判定をしましたがタイは領有を放棄していませんし
その罰則もありません。
そこで南沙諸島問題を国際司法裁判所で領有権の判定を委ねても
従うかどうかは
各国に委ねるのですから判定を拒否してしまえばよく解決にはなりません。
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"そんなことをして、国連からの処置はないのですか?"


  ↑
中国は常任理事国ですよ。
処置しようとしても、大国の拒否権で一発です。
それは米国でも同じです。
イラク戦争がどうだったかを見れば一目瞭然です。


”例えばフィリピンなどの排他的経済水域を侵しているから
 いくら中国の経済が重要視されていても、
これはかなりまずいのでは、と思うのですが…。”
     ↑
中国は過去から現在にかけて、こういうことを
繰り返しています。
今に始まったことではありません。
1974 ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
1988 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
  60人以上の兵士が死亡。
1994 南沙諸島で中国とベトナムが衝突
1995 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
1996 中国とフイリピン海軍が銃撃戦


”あと、日本での報道を見る限り、中国はアジア各地で巨費を投じて
 大規模工事を実行していますが、中国国内でデモなどは
起こらないはずがないですよね…?
中国国内の環境は尋常じゃなく悪化していますから、
中国の方もかなり困っていると思うし”
    ↑
意味がよく掴めないのですが、中国国内での
デモじゃなくて、暴動は発生しています。
2008年度、中国政府発表で8万件でした。
その後、発表はされなくなりました。
専門家の調査では年間に20万件以上は発生している
という話です。
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中国の南沙諸島への実効支配の実態は、世界中で報道され周知の事実ですね。


しかし、この実効支配が長年にわたって継続できるとは思えません。
中国はいずれ撤退せざるえないでしょう。

(実効支配とは)
デジタル大辞泉ーーある国や勢力が、対立する国や勢力あるいは第三国の承認を得ないまま、軍隊を駐留させるなどして、一定の領域を実質的に統治していること

日本経済新聞ーー日韓双方が領有権を主張する竹島は韓国が実効支配を強めてきた

朝日新聞ーー中国は94年の国際海洋法条約の発効より前の歴史的経緯から、海域の9割の権益を譲らず、他国の排他的経済水域(EEZ)を無視して艦船を派遣。埋め立てなどを強行して実効支配を強めている
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