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消費税増税、今更1%づつ増税しても無意味では?

5%から10%に増税する過程としてなら理解できますが、8%増税によって消費が大幅に落ち込み景気悪化している現状から、10%への消費税増税時に1%づつ消費税増税しても景気への負の影響は変わらないと思いますが、今更1%づつ増税を主張している人ってどういう論理で今更の消費税増税1%づつ増税を主張しているのでしょうか?



増税したのに税収減となった97年を上回る消費の落ち込みという自体を、更なる10%増税に向けて1%ずつ増税にして景気悪化が食い止められるってどういう論理なのでしょう?

A 回答 (7件)

更なる10%増税に向けて1%ずつ増税にして景気悪化が食い止められるってどういう論理なのでしょう?



★回答

結局 同じこと 以下とおんなじ

本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン言う

「日本経済は消費税10%で完全に終わります」


消費税は5%に戻せ
安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
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善し悪しは置いておいて、消費を一時的に拡大させる効果は、「増税」というか「増税前」にはありますよね。

短期的な改善はできるので、短期的な視野で動く層の票を集める手段にはなるんじゃないかな。

ここ数年でモノの値段が高くなった主要因は円安です。消費税自体が問題なのではなく、円安で材料費、燃料費高になった生産者が、増税まで値上げをせずに耐えて、増税後に一気に価格に反映させたため、モノの価格が上がり、購買力が下がったままになっているんじゃないかと思います。

消費の落ち込みと『景気悪化』はイコールではありません。庶民の生活が苦しいことと、国の経済が潤う、回ることは同じじゃないんです。国内消費が落ちても、貿易が赤字でも、企業がラクになっている状態ですから、景気が悪いという社長や企業は、輸出中心のところには少ないんじゃないかな。

アベノミクスで、日本を経済的に守っていたミセスワタナベは今年、いなくなりました。このあとは、企業や政府が直接、金融戦に晒されます。これまで日本を守っていた無数の中間所得層の素人投資家の金融戦の元手をアベノミクスで国内投資に吸い取ったわけですから、企業にきちんと元手を確保させて、企業に金融戦をきちんとこなしてもらう必要があります。日本の経済界は、過去、これに失敗して、何度かバブルを崩壊させたので、もともと得手ではないんです。知恵や戦略を持っていない状態で勝たせるには充分な元手が必要です。
次の消費税が、これまで中間層に元手を与えていた福祉予算ではなく、企業に余裕を作る元手にしようとしているのなら、増税後も、苦しむのは国内市場を相手にしている企業で、国を富ます、海外を相手にしている企業は利益を上げるんじゃないかな、と思います。

私はもともと円高賛成の立場だったので、とても不思議なのですが、今の状況って、地方の輸出産業が伸び悩んでいるところ以外は、アベノミクスに賛成した人たちの思惑通りになっている、少なくとも経済界やアベノミクスを推進している政治家や役人の読み通りになっていると思うのですが。

金融戦に負けたら国内の資産は根こそぎ海外資本にタダ取りされてしまうわけですから、国内生産の落ち込みを気にする状況ではないように思えます。

と、有産階層の人たちは考えるんじゃないかなぁ。
私のように、財産をあまり持っていない人間には、ご質問者さんの疑問も良くわかるんですが。財産を持っている人たちがその財産の価値を上げる、価値を守るという視点で考えてみると、賛成する人たちの理論が分かりません?
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> 消費税増税、今更1%づつ増税しても無意味では?



そうですね。
はっきり言えば、経理担当が大変になるだけです。
複数年の、例えば工事をやっている建設業なんかでは、3%は流石に残っていませんが、5%と8%と10%が混在するという面倒くさい状況が見えています。
正直、やるなら10%まで一度に上げてほしかったですね。


> 今更1%づつ増税を主張している人ってどういう論理で今更の消費税増税1%づつ増税を主張しているのでしょうか?

アメリカでも根強く「金本位制への回帰」を叫ぶ人がいるように、論理ではないのです。
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”消費税増税、今更1%づつ増税しても無意味では?”


    ↑
たとえ1%でも、消費マインドを抑制しますから
無意味とは思えません。


”今更1%づつ増税を主張している人ってどういう論理で今更の
 消費税増税1%づつ増税を主張しているのでしょうか?”
     ↑
経済学理論ほど当てにならないモノは
ありませんが、これは理論ではなく
政治的妥協だと思います。

10%にしたい。
しなければ、アベノミクスの失敗を認めることに
なる。
でも、景気の落ち込みが怖い。
だから、折衷案として1%だけ上げることで妥協
しましょう。

そういうことではないでしょうか。


”増税したのに税収減となった97年を上回る消費の落ち込みという自体を、
 更なる10%増税に向けて1%ずつ増税にして景気悪化が食い止められる
 ってどういう論理なのでしょう?”
     ↑
強いて理論づけをするなら。
財政赤字が解消できない、そのつもりがない、という
ことで日本国が信用を失い、そのため利率が上昇し
景気を抑制する。
だから、上げれば利率も上昇せず、景気回復にプラス
になる。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMという会社は
空前の赤字を出して倒産しています。
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増税したのに税収減となった97年を上回る消費の落ち込みという自体を、更なる10%増税に向けて1%ずつ増税にして景気悪化が食い止められるってどういう論理なのでしょう?




★回答

きっと以下だからでしょう

(1)リフレ派の経済学者などの場合

あまりにも 財務省増税圧力が強いので しょうがないので 崩落するよりましだから

(2)たんなる デフレ好きの勢力の場合

上げられないとやばいので 消費税増税1%づつ増税を主張しておけば
混乱をよび 結局 財政の信任がとか言えば うまく消費税増税 通せると思っている

【結論】

財政再建をいそぎすぎる国は 株価格が低迷して
経済成績が悪くなり
結局年金基金なども目減りする
改善方向でも よくなるのが時間がかかるようになる


他国 先進国サンプルを見りゃあきらか
イギリスが低 成績(財政再建をいそぎすぎる国)
アメリカ は落ちても修復が早い
日本は異常官僚 ダニの住む国 異常チャート
以下URLでヤフーファイナンスで確認できる
統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

証券税制をみりゃ怪しいぞ!(@_@)    NISAは ISAからコピペした方法じゃなかったけ
イギリスのコピペだろ デフレよりに近めの手法だろ


ようするに制御工学みたいに 科学的に量を制御してりゃ経済問題も少ないわけだ
それを利権でゆがめるのが財務省経済学 と言うことであろう
(非科学的手法 法学部出に多い傾向 利権調整はお得意)


だまされるのは 一般国民 昨年の10月の8%消費税決定前の報道みたいにね
財務省世論誘導の仕組み
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …



●そのように言う 理由
 参考 古い Q&A で確認してちょうだい


なぜ政治に関心をもたないとよいのか
現代社会の問題です(>_<)
政治家は、国民が政治に関心をもたないでいてくれる方が都合の良い場合もあります。
それはどんな場合か?
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8298864.html


総理大臣にとって
消費税増税は、名誉なことなのでしょうか?
「良いことした!」と言う気分になるのでしょうか?

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8296014.html


国の借金は本当に将来世代へのツケなのか

http://okwave.jp/qa/q8267317.html



今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか????
デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違い ますか。

ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8314454.html

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆馬鹿どもは 以下のように言われてるよWWW

★2014-08 あんのじょう 消費税で崩落 財務省のダニ(中高年官僚)にだまされる奴は馬鹿だった (T_T)/~~~

【森永卓郎】景気は「緩やかな回復」どころか悪くなるばかり!(大竹まこと)



飯田泰之氏 明治大学政治経済学部准教授

消費税増税から3か月 その影響はどうなの?

https://www.youtube.com/watch?v=L1WUDPjA_bo


<御用学者の罪>2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

 御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

アベノミクス、今こそ再出発を…狂った「羅針盤」廃棄せよ

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2014080 …

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!!


◆消費増税を「消費増税やむなし」と世論を扇動した マスコミにも責任ありますよ

高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

やっぱし あたっているな 一般国民としては 聞きたくねーよ 

シロアリ 御用学者が多すぎる 

利権にまみれすぎだろ

現実の日本の馬鹿の序列の傾向は以下である
右にいくほど 非科学的で馬鹿で  利権の調節が得意になる傾向 コンピューター計算不得意馬鹿

理学 工学>>経済学>>法学出の官僚

当事者は 右のがエリートと思っている傾向あり WWW

現実は資源のない日本は 左の人たちに支えられてるわけである。
右のくずはよくきくべきだ。
デフレ気味で 内需で食って行けると思うな 資源ねーんだからね。
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単に財務省の手先、もしくは経済がわからない愚か者なのだが、口当たりを良くして、誤魔化しているだけでしょう。



以下参照。
---
面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C …

財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] >2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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色んな考え方ができると思うけど、苦肉の策と考えると案外と腑に落ちるかも。



安倍首相の力をもってしても増税を止められないという事実を知って、アベノミクスによる景気回復を先行させる事で増税による景気抑制の効果を最小限に抑えよう、あわよくば10%未満の消費税増税で終わらせようという目論見だったとかは、どうでしょう。
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