生活保護制度や財政は既に破綻しているのでは？

NKKスペシャルの「"老後破産"の現実」を見ました。

その中で，
(1)「お金の無いご老人が『全員正式に生活保護を受けたら』，『(生活保護)制度自体が崩壊してしまう』」。
(2)年金受給額が(財政難のため)年々減額されている。
(3)国は(財政難のため)「足りないお金は生活保護を受けられるという(啓蒙)活動を行おうとしない」。などという内容でした。

今の若者たちがやがて迎える未来どころか，今現在でさえ，「年金制度」「生活保護制度」そして，財政そのものが今現在で破綻してしまっているのではないでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/29 10:33

初老の方とは分らず若い方だと勝手に思って回答しました。

生活保護政策のことはリーマンショック後の不況から問題になっています。不正受給や外国人受給なとは怒りを覚えるばかりです。
しかし、老人の生活困窮者に支給しなかったら死んでしまうのですよ。セーフティネットとして必要です。この問題は年金制度とは別の議論です。現在の年金制度が破綻してしまうと将来には生活保護費がもっと増えてしまいます。生活保護費という年金を与えるのと同じになってしまいます。
52歳とは微妙な年齢ですね。年金受給開始は70歳になるかもしれません。多額の年金支払額と支給開始年齢時期と近い将来の老後不安の気持ちは良く分ります。私は団塊世代ですので逃げ切りセーフでした。老後破産しないように貯蓄額を増やしておくことです。
私は10年前のどん底経済の時に将来は年金が減らされるかも知れないと思い、それを補填する賃貸収入を得ようと幾つかの中古物件を保有してきました。自分で防衛するしかないのです。

この回答へのお礼

ありがとうございますm(__)m

仰せの通り，「自己防衛」しかないですね(^^)

お礼日時：2014/09/29 11:06

No.10 回答者： chandos 回答日時： 2014/09/30 19:14

＞財政そのものが今現在で破綻して

＞しまっているのではないでしょうか？

申し訳ないですが、スレ主さんは我々回答者にどういう答えを「期待」しているのでしょうか。

こちらが「そうですね。すでに財政は破綻しています。日本は終わりです」とでも答えれば満足ですか？

ところが、あいにく「現時点で財政破綻ではないですか？」という質問に対しては、今のところ国債のデフォルトや年金の無配なんかは起こっていませんし、IMFの管理化にも置かれていませんので、その意味では「破綻はしていない」という回答しかできません。それでこのスレッドはオシマイですね。

＞国債の利払いと債務償還，さらに
＞社会保障関係費だけで，財政支出
＞の55％を占めている

それがどうかしましたか？

そんなのは（すでに決まっている）単なる費用の拠出に過ぎません。財政支出におけると債務償還費と社会保障関係費とのパーセンテージが問題ならば、財政支出自体のパイを増やしてそのパーセンテージを小さくするという方向性もアリでしょ？

そもそもあなたの言う「破綻」って何ですか？　財政支出における債務償還費と社会保障関係費の割合が5割を超えていることを重大視しているようだが、では、その割合が何％に達したら国債はデフォルトするのですか？

あなたが「破綻だ!　破綻だ!　ああ破綻!」といくら言ってみても、前述のように国債のデフォルトなんか起こっていないし、起こる気配もありません。もちろん、ハイパーインフレも大恐慌も発生する兆しさえ見えません。

他の回答者氏の意見にもあるように、いくら財政赤字が1,000兆円に達していようと、個人の金融資産は1,600兆円もあります。加えて、先ほど財務省が発表した2013年末の対外資産負債残高は325兆円以上ですし、政府保有の固定資産評価額は500兆円超と言われています。いわば、日本は世界有数の金持ち国家であるともいえるのです。

これのどこが「破綻」なのですか？

国の帳簿って単式簿記なんですよね。一つの帳簿だけを見て「ああ破綻だ。大変だ」と嘆くのは愚の骨頂。単に腹黒い財務官僚に踊らされているだけです。国全体の財政状態（すべての帳簿）をチェックしてからモノを言っていただきたい。

極端な話、政府が1,000兆円分の貨幣を鋳造したという見合いで帳簿の振り替え処理を実施すれば、財政赤字なんかフッ飛びますよ（まあ、実務的に見て、そうするのは無理かもしれませんが）。

＞国の財政は行き詰まり（中略）よく若い
＞方々が「一揆」を起こさないものだ

そう仰るからには、あなたはすでに国外に移住しているか、あるいは移住を計画中なのでしょうな。あなたにとって、財政破綻している国に住み続ける理由はないはずですから（もしもあなたが日本在住で、今後国外移住の予定もないにもかかわらず、財政破綻を確信して嘆いているというのは、笑い話にもなりませんから）。

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2014/09/30 18:22

＞国債の利払いと債務償還，さらに社会保障関係費だけで，財政支出の55%を占めているのに、どこが「財政破綻から程遠い」のか回答者様お答え下さい。

「財政破綻から程遠い」のは長期金利が世界最高レベルに低いからです。

まんまと財務省の大うそと脅かしにのせられていますね。典型的な経済オンチの日本人です。安倍さんはそのところちゃんと分かっているのですよ（下参照）。

量的金融緩和とともに単に消費税アップを我慢すれば、景気が回復し、財政赤字も減少したのです。アメリカはまさにそれで財政赤字削減に成功しつつあります。

―――
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2014/09/30 06:29

ええと、現在「日銀の国債保有201兆円、保険抜き最大の保有主体に」で、あなたの言うこと間違っているとおもいますが。

＞財政破綻したら，国債の信用はどうなりますか？
落ちるでしょうね。でも、「したら」の仮定の話でしょう？？？　あなたの話のほとんどが仮定の話なんですよ。　ばかばかしい。私は、日本は財政破綻から程遠い、世界でもトップレベルの財政状態といっているのですよ。

私は、日本国債があまりに安全すぎて、リターンが低すぎ、そのために日本国債をあまり買いません。まったく逆です。近い将来、その安全性を見込んで、世界レベルの国債投資にはメジャーに日本国債を含んだ投資に踏み込むつもりです。

あまりにも可能性の低い仮定の話を続けても、時間の無駄です。日本の財政破綻という話は、財務省の大うそを含んだ脅しに通じるので、言葉の扱いにも気をつけましょう。

この回答への補足

国債の利払いと債務償還，さらに社会保障関係費だけで，財政支出の55%を占めているのに、どこが「財政破綻から程遠い」のか回答者様お答え下さい。

補足日時：2014/09/30 07:23

No.7 回答者： traditional 回答日時： 2014/09/29 18:40

財政は破綻していません。

証拠に、公務員組織の給料は、しっかりと上げていますし、
議員定数削減や、独立行政法人、その他多くの無駄使いにも手を付けていません。
国民の為に金を使う気が無いだけです。
消費増税を認めさせるために、財政難と言ってるだけ。
消費増税されても、公務員組織の現状維持で
国民への締め付けは大きくなるでしょう。

この回答への補足

いくら，国債が安全でも，
今や財政支出の55%は社会保障関係費や「国債の『利払い』及び『償還』」に使われています。

今後，超少子高齢化と国債(1000兆円)の発行の増額は避けざるを得ません。

財政支出のうち，社会保障関係費や国債の利払い・償還が→60%→70%→80%→90%→となっていったら，防衛費や文教及び科学振興費，地方交付税交付金，公共事業費その他諸々をどうしていくのですか？

財政破綻したら，国債の信用はどうなりますか？

ちなみに，
長期国債を購入しているのは個人(家計)ではありません。危なくて買えません。
政府と運命共同体の銀行が37%，生保が18%，日銀が14%，共済や年金で8%です。
これだけで75%以上です。
長期金利を低く抑えているのは政府とその運命共同体なのです。
その運命共同体は政府に逆らえないのです。

個人投資家は2.9%ですよ。
海外投資家の4.2%は絶えず，国債の暴落を狙ってしかけているのが現状です。

さあ，回答者様は長期国債を購入できますか？
財政が破綻したら，国債の信用はどうなりますか？

補足日時：2014/09/30 02:31

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2014/09/29 16:43

＞憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む」「権利が保証できない国」になってきていたら，それはいくら財政支出の帳尻が合ったとしても，「実質上」破綻しているのではないですか？

いいえ。財政が苦しいせいで、「権利が保証できない国」ではなく「権利を積極的に保証しない国」に変わってきている部分はあると思います。生活保護費の不正受給などつねに問題になっていますから、一律に「権利を保証」しなければいけない社会主義的な考え方にも重大な欠陥があると思います。

年金は確定拠出型年金に切り変わってきています。これもアメリカ的な自己責任で老後の資金を運用する考えです。

＞これからも「破綻がさらに進んでいく」と思われますが，いかがでしょう。

いいえ。ですから、アメリカ的な自己責任の考え方に変わってきているだけ。それは破綻の判断の指標にはならない。財政が破綻しているとするのは大きな間違いです。

繰り返しますが、－－－－
財政は破綻していません。これは長期金利を見れば明らかです。
日本　0.52％
アメリカ　2.5%
ギリシャ　6.2％　（ギリシャの危機時には25％以上）

日本は世界最高水準の財政を保持していると思います。

この回答への補足

いくら，国債が安全でも，
今や財政支出の55%は社会保障関係費や「国債の『利払い』及び『償還』」に使われています。

今後，超少子高齢化と国債(1000兆円)の発行の増額は避けざるを得ません。

財政支出のうち，社会保障関係費や国債の利払い・償還が→60%→70%→80%→90%→となっていったら，防衛費や文教及び科学振興費，地方交付税交付金，公共事業費その他諸々をどうしていくのですか？

財政破綻したら，国債の信用はどうなりますか？

ちなみに，
長期国債を購入しているのは個人(家計)ではありません。危なくて買えません。
政府と運命共同体の銀行が37%，生保が18%，日銀が14%，共済や年金で8%です。
これだけで75%以上です。
長期金利を低く抑えているのは政府とその運命共同体なのです。
その運命共同体は政府に逆らえないのです。

個人投資家は2.9%ですよ。
海外投資家の4.2%は絶えず，国債の暴落を狙ってしかけているのが現状です。

さあ，回答者様は長期国債を購入できますか？
財政が破綻したら，国債の信用はどうなりますか？

補足日時：2014/09/30 02:33

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2014/09/29 11:30

第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とういう条項なので、国の負担を増大させることが明白です。
福祉を止めたり、年金の支給額を減らしたりは当然憲法違反で問題ですが

生活保護という制度は、これがあるから博打で破綻していい権利ではありません。
この場合の博打とは、ギャンブルだけではなく、それまでの博打的人生も含めてです。

老人になるまでに何十年も何してきたのでしょうか？
頑張れる期間は相当あったと思われます。

それでもやむを得ず貧困に陥った不遇な人々の、セーフティネットとしての制度ですので乱用すべきものでもありません。
法律に則って、適正に運用すれば、国が傾くこともありません。
年金もそうです。
最近では、キチンと専門家が運用して、利益を上げているそうです。
　　↑
これが、今まで無視されてきました。
運用など二の次で、寄生虫の餌にされてきたのです。

生活保護もそうです。

本来、自殺未遂者の手術や入院費用、精神疾患患者の医療費補助などに使われるべきものではありません。
しかし、これまでの拡大し続けた”努力”でこういう運用になっているのです。
　　↑
これも適正な運用に戻す必要がありそうです。

こういったあらゆる不正受給を減らせば、残酷に見える場合もあるでしょう。
しかし、そこがあくまでも感情論ではなく、適切に運用してほしいですね。

人権とは、あくまでも阻害しない程度でいいのです。
過保護はいけません。

年金も健康保健も、税金の負担を重くして、未収をなくさない限り改善はしません。

そもそも年金は公務員の特権だから回っていたのです。
その為に国の為に働いていたのです。
いまでもそういう国は多いです。

国民年金制度は、日露戦争後の戦争資金確保の為に行われた施策でした。
それまでは、海外に金策していたのです。
国民からお金を前借すの目的の為に制度でした。
それが銀行などの大手企業だけでなく、一般国民までへと拡大し続けて今に至ります。
そろそろこのシステムごと変える時期かも知れません。

民主党政権でやるはずでしたが、遂に一番大事なことはやらず仕舞いでした。

みんなもう忘れちゃったんですかね。
年金制度改革は途中頓挫したままですから、そろそろ本気で考えてほしいものです。

この回答への補足

30%にも上る社会保障関係費のうち，
年金制度改革や生活保護制度を改革，保健制度を改革しても精々20%に削減できるのがやっとです。

超少子高齢化はそんな努力？をしても財政支出における社会保障関係費の割合はすぐ高くなります。

回答者様はそこのところ，どうお考えですか？

補足日時：2014/09/30 02:53

No.3 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/29 09:16

若い人には自分達が支払っている年金や税金が将来の自分達に戻って来ないので、そのように思うのでしょう。

破綻しているものにお金を支払いたくない。しかし、現実は破綻していないし、現実がこのような状態だからこそ、若い人達からのお金が必要なのです。
私も若い頃は年金を支払うのに疑問に思ったことがありました。しかし、父が貰っている年金のことを思うと、自分が父に仕送りをしているのだと思って納得したものです。もちろん、今は年金を支払っていて良かったと思っています。
昔のように年金をやめて子が親の面倒をすべてみるようにするのも一つの方法です。そのようにすれば子の居ない親は大変なことになります。少子化も解消するかもしれません。今は子がいなくても年金がもらえるので子をたくさん作らないのです。

この回答への補足

だいたいからして問題なのは，
法的に認可されている生活保護制度をきちんと活用されたら，国の財政が成り立たなくなるくらい，日本は危険水域に入っているという事実です。

補足日時：2014/09/29 09:53

この回答へのお礼

私は52歳で，決して若くありませんが，正直言って私たち世代以下はもう年金には頼って生きていけないなあと，感じています。
今，年金を支払うのさえいっぱいいっぱいの状況で，20年後，30年後，40年後はどんどん「払い損世代」になって行きます。
今，年金を支給されいる世代は「払い得世代」で，払っておいて良かったと思われる世代でしょうね。
国の財政は行き詰まり，年金はどんどん減らされて行くばかりです。

よく若い方々が「一揆」を起こさないものだと感心？しているというか，日本の若者はおとなしいなあと感じています。

お礼日時：2014/09/29 09:35

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/09/29 06:39

”「年金制度」「生活保護制度」そして，財政そのものが今現在で

　破綻してしまっているのではないでしょうか？”
　　　　↑
何をもって破綻というか、定義の問題もありますが、
年金もキチンと支払われているし、生活保護だって
２００万もの人間が受給しています。
そして財政ですが、赤字そのものは問題ではありません。
借金が出来なくなることが問題です。
日本には、個人の金融資産が１６００兆円あります。
これに対して財政赤字は累積で１０００兆円です。
まだ少し余裕があります。

以上から、破綻はまだだと考えます。


”憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む」「権利が保証できない国」
になってきていたら，それはいくら財政支出の帳尻が合ったとしても，
「実質上」破綻しているのではないですか？
　　　　　↑
２５条は抽象的権利であるというのが通説で、マニフェストに
過ぎないというのが判例です。
従って、権利が全く保障できなくても、法的には破綻とは言えません。


”これからも「破綻がさらに進んでいく」と思われますが，いかがでしょう。”
　　　　　↑
借金が出来なくなる限界が近づいている、という意味なら
その通りだと思われます。


”ご老人の生活はないがしろにされて，「生活保護制度は多少ぶれても」
　などという言葉で済まされるのでしょうか？”
　　　　　↑
老人になれば仕事は出来なくなるし、健康にも問題が
出て来るのは当たり前です。
そんなことは産まれた時から判っていたことです。

それなのに、
準備をして来なかった、自己責任という面は否定できません。

金融資産１６００兆円の所有者の大部分は老人です。
不動産を含めれば、６５歳以上の老人、３人に１人は億万長者です。
キチンとやっている人はキチンとやっているのです。
若い頃から質素倹約、計画的な人生を歩めば生活保護などに
頼る必要は無かったはずです。

この回答への補足

私が申している「年金制度や財政の破綻」とは，
「定義通りの意味」ではなく，回答者様がお分かりのようですが，「実質的に破綻してきている(崩壊してきている)」という意味ですm(__)m

補足日時：2014/09/29 07:08

この回答へのお礼

非常に理路整然とありがとうございます
非常にわかりやすかったですm(__)m

ただ，憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活」の解釈を，
「権利が全く保証できなくても問題ありません」と，もし回答者様が責任ある立場の方なら仰ることができますか。

「年金制度が崩壊してきているのではないですか？」という問いに対して，
「準備をしてこなかった人間が悪い」というのは，問いの答えになっていません。

お礼日時：2014/09/29 07:02

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2014/09/29 00:50

財政は破綻していません。

これは長期金利を見れば明らかです。
日本　0.52％
アメリカ　2.5%
ギリシャ　6.2％　（ギリシャの危機時には25％以上）

日本は世界最高水準の財政を保持していると思います。よって、生活保護制度は多少はぶれるものの、国の財政状況に追随する状況になるでしょう。

この回答への補足

憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む」「権利が保証できない国」になってきていたら，それはいくら財政支出の帳尻が合ったとしても，「実質上」破綻しているのではないですか？

これからも「破綻がさらに進んでいく」と思われますが，いかがでしょう。

ご老人の生活はないがしろにされて，「生活保護制度は多少ぶれても」などという言葉で済まされるのでしょうか？

ご老人になったら，医療費や介護費もかさむのですよ。

補足日時：2014/09/29 01:09