消費税の課税について

Question

１人で株式会社を経営しております。
法人の申告は、自分で行っております。
Ｈ25年９月末決算で売上額が初めて１０００万円を超えました。
（たまたま超えただけです。）
しかし、今年のＨ26年９月の決算では、その半額程度です。

消費税の課税対象になるのは、２年前の決算時の売上額が
１０００万円を超えた場合に、申告しなくても課税業者になると
聞きました。
Ｈ26年10月～Ｈ27年9月は、消費税課税業者であると認識しております。

ここで質問なのですが、その翌年は、消費税の対象から外れると思うのですが、
Ｈ26年９月末の申告時に、課税業者の取り消しの申告等は必要でしょうか？

ben0514 · Accepted Answer

＞消費税の課税対象になるのは、２年前の決算時の売上額が
＞１０００万円を超えた場合に、申告しなくても課税業者になると
＞聞きました。

申告ではなく、届出ですね。
言葉を誤ると、間違ったアドバイスになってしまいますよ。

＞Ｈ26年10月～Ｈ27年9月は、消費税課税業者であると認識しております。

１年決算法人であれば、そのようになることでしょう。

＞ここで質問なのですが、その翌年は、消費税の対象から外れると思うのですが、

H27.10～H28.9の事業年度については、免税事業者になると思われます。
しかし、それ以降は来季の決算などにもよりますので、1000万円の基準を見なさない見込みであれば、免税事業者であるだろうという見込みにすぎません。ですので、断言するようなものではありません。

＞Ｈ26年９月末の申告時に、課税業者の取り消しの申告等は必要でしょうか？

自分から消費税の課税事業者届出を出していなければ、自動的に免税事業者になると思われます。
出しておいたほうがわかりやすいですし、判断が間違っていれば指摘を受けることになるため、ご自身の判断を伝えるためにも出したほうがよいかもしれません。
しかし、適用年度の開始前まで猶予があります。
このように書くのは、消費税の申告は納税ばかりではないということです。還付の可能性があります。
免税事業者や簡易課税制度適用課税事業者ですと、還付が受けられなかったはずです。
ローンを含む資産購入などで消費税の支払いが大きく、預かっている消費税を上回る場合には、還付の可能性があります。法人税を意識しすぎて利益ばかり見ていると、還付の可能性を失います。
消費税の計算は、消費税の課税取引で預かったものと支払ったものの差で考えます。したがって、資産の売却では、売却益ではなく売却額を計算に含め、資産の購入なども購入金額を計算に入れるのです。

ご自身でやられているといいうこと、大変なことだと思います。しかし、それ相応の勉強が必要で、その割にリスクが高いように思います。決算や申告は手間がかかる割に、計算する人によって結果が変わるものです。
税法などの判断ですので、正しいと思われる方法がいくつもあり、それを選択していくわけですからね。
利益中心で考えやすい税目だけでなく、消費税まで出てくると、結構面倒なことだと思いますよ。

puihvarfk · Answer

ちょっと間違ってしまっている回答もあるようなので、その修正も兼ねて回答してみます。

>Ｈ26年９月末の申告時に、課税業者の取り消しの申告等は必要でしょうか？

届出が必要です。ただ、Ｈ26年９月末の申告時でなくても差し支えありません。

法律上、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったら、速やかに届出をすることとされています（消費税法57条1項2号：57条2項ではありません）。届出は必要となります。ただ、未届出でも罰則はありませんし、未届出でも後述の特定期間制度に引っかからない限り免税事業者になります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

法律で「速やかに」というのは、罰則が置かれていない場合には、「なるべく早く」という程度の意味です。そのため、Ｈ26年９月末の申告時でなくても差し支えありません。ただ、申告と同時に翌々年度を見越して届出を提出するのが一般的です。

気を付けていただきたいのは、その届出を提出したとしても（もちろん未届出でも）、特定期間の、ご質問ならH26年10月～H27年3月の期間の売上高が1,000万円を超えると、H27年10月～H28年9月は課税事業者となる点です。この場合もやはり、超えてから速やかに届出を提出する必要があるとされています。未提出の罰則は、これも同様に、ありません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03a.htm

なお、「２年前の決算時の売上額が１０００万円を超えた場合」に届出を提出しなくても課税事業者となる点は、ご認識のとおりです。

hinode11 · Answer

No.２です。回答の一部を訂正します。

【訂正前】
正しいです。基準年度（Ｈ25年９月期）の課税売上高が１０００万円を超えれば、消費税課税事業者になります。

【訂正後】
正しいです。Ｈ25年９月期（基準期間）の課税売上高が１０００万円を超えれば、Ｈ27年９月期は消費税課税事業者になります。

～～～～～～～～～～～～～～

【訂正前】
基準年度（Ｈ25年９月期）の課税売上高が１０００万円未満ならば、消費税免税事業者になります。

【訂正後】
Ｈ26年９月期（基準期間）の課税売上高が１０００万円以下ならば、Ｈ28年９月期は消費税免税事業者になります。

hinode11 · Answer

＞Ｈ25年９月末決算で売上額が初めて１０００万円を超えました。
＞Ｈ26年10月～Ｈ27年9月は、消費税課税業者であると認識しております。

正しいです。基準年度（Ｈ25年９月期）の課税売上高が１０００万円を超えれば、消費税課税事業者になります。この場合、消費税課税事業者届出手続（基準期間用）が必要です。
【根拠法令等】消費税法第五十七条第一項
※基準年度（Ｈ25年９月期）の課税売上高が１０００万円を超えれば、手続きをしなくても、消費税法上は課税事業者になるのですが、法律はなぜか、課税事業者届出手続を要求しています。

手続き：
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm

＞その翌年は、消費税の対象から外れると思うのですが、
 Ｈ26年９月末の申告時に、課税業者の取り消しの申告等は必要でしょうか？

基準年度（Ｈ25年９月期）の課税売上高が１０００万円未満ならば、消費税免税事業者になります。この場合も、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出が必要になります。
【根拠法令等】消費税法第五十七条第二項

手続き：
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

かりに、基準年度の課税売上高が１０００万円を超えたときに消費税課税事業者届出手続（基準期間用）をしなかったとしても、基準年度の課税売上高が１０００万円未満になって免税事業者になる場合は、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出が必要です。

なお、これらの届出書の提出時期は、国税庁のサイトには「事由が生じた場合速やかに」と書いてあるだけですが、早めに出すようにして下さい。

消費税の課税について

＞消費税の課税対象になるのは、２年前の決算時の売上額が

ちょっと間違ってしまっている回答もあるようなので、その修正も兼ねて回答してみます。

No.２です。

＞Ｈ25年９月末決算で売上額が初めて１０００万円を超えました。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング