永年勤続者への表彰金

永年勤続者に現金で表彰金を渡した場合は給与とみなされて源泉税２０％がかかりますが、
対象者が非居住者（海外子会社への出向者）の場合も同様に源泉税２０％を課税しなければ
ならないのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： yamachan5407 回答日時： 2015/02/22 21:20

厳密には永年勤続者に対する現金支給は源泉税２０％ではなく、いわゆる賞与を支給したこととなるのです。

永年勤続者の表彰金の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm
賞与源泉の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

そして非居住者の賞与の取り扱いについては、その賞与に係る計算期間の日数のうち国内勤務分に係る日数（年数で計算するのではありません。）の割合を賞与の課税対象としその金額に対し20.42%を課税します。
ただし、対象者が役員の場合は賞与全体に20.42%が課税されます。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2517.htm

役員の場合

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1929.htm

つまり、永年勤続表彰の対象期間が１０年だとしてそのうち３年が国内勤務期間だとすれば永年表彰金額の3/10（あくまで日数計算）が課税対象となり非居住者源泉（給与）として20.42%課税されます。

また、永年勤続表彰の表彰金支給日に日本にいた場合はどうなるかという場合ですが、その方が住所も移転している場合（海外勤務期間が終了している場合など）（住所移転していなくても１年以上国内にいればいいですが、この場合は外国人であって日本人であれば国内に移転して１年以上も住所なしはありえないでしょう）は帰国時から居住者となるため、他の人と同じように国内源泉として賞与税率を適用すればいいのですが、永年表彰の現金支給日のみたまたま日本に帰国した場合は居住者とはいえないでしょう。また、その旅費も会社もしくは個人が負担せざるをえず、非効率と思われます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。非常に解りやすく教えていただき大変助かりました。

お礼日時：2015/02/27 22:32