当マンションは、築25年単棟70戸が居住して自主組合で管理運営しており、管理規約は標準規約に準じています。理事長は就任して十数年になりますが、殆んど周りの意見を聞かずに独断で物事を決めるなどしており、他の理事は理事会でも理事長には物も言えずお飾り状態です。
今年の総会前に配られた予算書の人件費項目に、「会計事務費として数十万円」が計上されているのですが、8年前に越してきた時も同じ金額が計上されておりました。
ちなみに会計事務は、月毎の管理費の振込状況の確認が主な仕事で、会計担当を含む各理事には、ひと月8千円の報酬が支払われております。
規約では「会計担当理事は会計事務を行う」となっていますが、理事長の一存で別の理事に会計事務をまかせ、その理事に対して理事報酬とは別に、年間数十万円の給与を支払っています。
「マンション総合調査」では、全国の管理組合理事への報酬の平均額が4,400円/月ということですから、当マンションは全国平均の10倍以上の報酬を支払っていることになります。
そして、この理事と管理組合とは労働条件などの正式な雇用契約は結んでおらず、労働基準監督署、税務署などへの届け出もなされていません。
このことについて、総会で「会計事務量に見合った報酬に見直して、正式な委託契約をするよう理事会で検討すべきではないか」と提案しました。
しかし、理事長(議長)からは、「会計事務を委託している人がたまたま理事だということ、会計事務を委託することは、組合発足以来総会で承認を受けてきているので問題なく、報酬も妥当な額と考えている」と軽く一蹴されてしまいました。
総会の出席者は20名ほどで、他の組合員は正式な契約もせず全国平均の10倍もの報酬を払っているこの状況を知りません。
理事長は、こういった状況をまったく「問題ない」として取り合ってもくれませんが、会計担当理事が会計事務を行なわないで他に委託することは、管理規約違反だと思います。
そこで質問ですが、
●管理組合と会計事務担当者との間で正式な委託契約をせず、理事(身内)同士で多額な報酬を支払い、受け取っていることは、組合員(居住者)に対しての背任(不正)行為になるのでは?
●会計事務を委託して給与を支払っていることを、労働基準監督署や税務署に届けていないことは、関連する法律に抵触する違法(不正)行為にあたらないのかどうかについて。
以上2点について、識者の方のご意見を伺いたく質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
1.会計担当理事が会計業務を行わず、他の理事が会計業務を行っていることは問題でしょう。
会計業務を行わず「会計担当理事」を名乗ることが間違いです。
会計業務を行っている理事を「会計担当理事」とすべきです。
2.「報酬」「給与」という言い方が適切かどうかは分かりませんが、管理組合が役員へ「報酬」を支出し、労働基準監督署や税務署に届けていない、ということが問題となった、という話を聞いたことはありません。
役員報酬を支出している管理組合は多数存在しますが、労働基準監督署や税務署には届けていないでしょう。
ということは、労働基準監督署や税務署への届出は不要ということではないかと思うのですが。
3.役員報酬の支出およびその額が総会承認されているのであれば、何の問題もないことになります。
4.「マンション総合調査」のデータは知りませんが、「全国平均4,400円/月」というのは、「自主管理の管理組合の」ということなのでしょうか。
管理会社と管理委託契約を結んでいる管理組合でも役員報酬を支出している管理組合はありますが。
つまり、自主管理と管理委託、両方の管理組合の役員報酬の平均データではないかと思うのですが。
5.「多くの区分所有者は、全国平均の10倍もの報酬を払っているこの状況を知らない」とのことですが、総会においてこのことを指摘したのであれば、総会議事録には記載されると思いますが。
総会議事録は全戸に配布されるはずですから、総会議事録に記載されれば、区分所有者全員に周知されることになります。
また、理事会に対して要望・提案などをすれば、理事会で審議することになりますから、理事会議事録に記載されます。
これも全戸配布されるでしょうから、区分所有者全員に周知されることになりますね。
No.2
- 回答日時:
現状はあまりにもひどい、理事長が輪番制でも無く、くじ引きでも無く、何十年も同じなんて考えられません。
悪く言えば、理事長の一存で何でも可能では無いですか。先ず、理事長及び理事の選び方に問題あり、現理事長はなんとしても排除しましょう。
自主管理はやめた方が良いですね。管理会社を入れた方がお金はかかりますが、いろいろな事がはっきりします。同士を集めて、臨時総会を開かせましょう。
京都などでは、自治体で相談するところがありますが、とりあえず無料法律相談などを利用して
問題点をはっきりさせましょう。
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早速ご回答いただきありがとうございます。
1~3につきましては分かりました。
4.「マンション総合調査」は国交省が行っているもので、全国自主管理組合の約2割が理事の報酬を支払っており、それの平均額ということです。
この資料を持参し、総会前に理事会で提案説明をしたのですが、理事長からは「自分の都合のいい資料を持ってきて、あー腹が立つ!」と恫喝され、揚句には、他の理事の前で「ベランダ避難口に漬物を置いて」など、やっていないこといろいろ誹謗中傷されました。
5.総会議事録ではありませんが、“○○だより”として配布された総会の報告記事には、「A氏から会計事務の報酬が高すぎるのではないかと意見が出されましたが、(理由)、」と、その額が全国平均の10倍になっていることには一切触れられておりませんので、他の居住者は、この事実を知りえないということです。なお、理事会の議事録は作っていません。