土壌汚染対策について

土壌汚染対策費について
A（持分7/10）とB（持分3/10）で所有する共有土地があるとします。 ①3,000㎡以上の土地を形質変更するためAが土壌汚染調査したところ、当該土地から土壌汚染が発見された場合、土壌汚染対策行為は民法の規定する変更行為（251条）又は管理行為（252条本文）のどちらに該当しますか？また、その行為により発生した費用について、民法253条によりBは管理費用を支払う必要がありますか？

②Aが土地の変更行為のための管理行為（例えば、マンション建設のための土壌汚染対策等）を行う場合、その管理行為は変更行為の一貫として、全て変更行為とみなされ、Bの同意が必要ですか？それとも、この場合、変更行為と管理行為は別々と考えられ、Aの持分は過半数を超えているため民法252条本文によりA単独で管理行為は行えるが、Bの同意なしに変更行為は不可能になりますか？管理行為と見なされれば、Bは管理費用を支払う必要がありますか？

③BがAに土地を売却する場合、「土壌汚染対策義務」又は「土地価額から土壌汚染対策費を減価すること」を売主であるBに課せられますか？

よろしくご教示ください。

No.1 回答者： tk-kubota 回答日時： 2015/07/24 14:10

土壌汚染対策行為は管理行為です。

ですから、その行為の実行はAだけの判断でBの承諾は不要です。
不要ですが、当該費用の持分割合で支払う必要があります。
なお、AB間の契約はAB間で決めればいいことです。