TPPの「オオスジ合意」というのは具体的には？

Question

盛んに「オオスジ合意」と言われますね。

いままでのいろいろな条約などは「合意」だけだったような、、？
この「オオスジ合意」というのはどういう意味なんでしょうか？
具体的なｹｰｽで教えてください。

また他の条約だと「オオスジ」がなく、ＴＰＰは「オオスジ」が使われるのはなぜ？

更に、「オオスジ合意」後、結局　事務方での詳細・細部合意ができなくて、結局「合意なし」＝未締結　というのもありなんでしょうか？（「可能性」としてではなく、そこそこの確度＝２-３割以上くらい）

tebasaki_tebasaki · Accepted Answer

まず条約・国際法については、批准という過程が大前提にあり、TPPも批准過程を必要とします
したがって、外交権を有する内閣によってTPP協定が「合意」されたという語彙が用いられます
したがって、未締結という概念での説明の次元ではありません


では、今回の”大筋合意”の意味ですが、まず二つの視点から論説できます

①TPP交渉は交渉当事国間の二国間交渉を主体とした「条約」です。つまり、TPP参加国が関係国に個別に条約締結を念頭にして条約協議が行われています。
私が知る限りでは、メキシコ・マレーシア間の自動車部品部門の調整はまだ進行形ですし、外交的に険悪な状況である二国間協定はまだ協議すら行われていません。
したがって、TPP交渉の全体像からみれば、部分的には全面的な合意が行われていないので「大筋」と報道されるのでしょう
なお、アメリカVSチリ・ペルー間の医薬品の知的財産権保護の留保期間については、合意の見通しがないことは以前から指摘されていたとおりですので、概ね想定通りです


②自動車部品部門の交渉についてはまだ条件付き交渉段階が残されていることから、大筋合意との表現がなされているという事実もあります

ちなみに、影響力の強いの国際法は概して、大筋合意です。
大きな条約・国際法であれば個別条文の留保のシステムがありますので、知られていないだけで多くの国際法は「大筋合意」で成立していると思っても間違いない話です
日本で条約留保の撤回事例として有名なのが、高等教育の無償化政策（２０１２年民主党政権）ですが、日本が締結している国際法全般のうち３割程度は留保が相応にあるものだと理解しましょう
　もっとも国際法全体像で見れば、留保が少ないのですが、簡単かつ単純な条文で行政裁量を広く認める条約群が増えている現代国際法では、TPPのような包括的な経済協定のようなものが異例であって、狭い分野で限定された最低限の合意形成された内容を条約化するのが現代国際法の実像です
そのような意味でも、TPPは特殊であり、WTO交渉のように難航せずに済む背景があると言えるでしょう

ところで、外交（執政権・行政）権上において妥協できたTPP交渉ですが、まだ国政議会の「批准」については予断を許さない状況です。
日本では国会における「コメの聖域化決議」が存在する都合もあり、TPP交渉内容についての国会の過去の決議との整合性が問われるのは必然と言えます
TPP交渉において主要な経済的位置づけにあるアメリカの議会承認も現実的には怪しいという側面もありますので、「TPP問題は終わった」と楽観的になるのは、時期尚早です

ドドコス · Answer

(;-ω-)ノ待て、個人レベルなら『やっぱやめた』は可能(とは言え信用無くす)だが、政府レベルなら流石にありえない。
もし、そうなったら日本がナメられてる証拠です。(´ω｀ )

ドドコス · Answer

商売で言うなら

このAという商品を買ってください。
わかりました。
これでお願いします。
いや、そんなにするなら無理です。
それじゃ、これで？
いやいや…←今ここ

売買契約は大筋で合意しました。(´ω｀ )

TPPの「オオスジ合意」というのは具体的には？

まず条約・国際法については、批准という過程が大前提にあり、TPPも批准過程を必要とします

(;-ω-)ノ待て、個人レベルなら『やっぱやめた』は可能(とは言え信用無くす)だが、政府レベルなら流石にありえない。

商売で言うなら

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