米国に存在する商号と同じ商号で日本国内登記してもリスクはないでしょうか？

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この度、サイト名を変更、と同時に変更後のサイト名と同じ名前（商号）で開業をしようと試みています。
ただ、気に入った名前（ABCとします）をGoogle検索してみると、すでに米国でつづりの同じ名前（社名）がヒットしました。
米国会社は大きくありませんが、業界は同じです。どうしてもその名前（ABC）を使いたいと思っています。日本国内では同名は登記されていませんし、商標登録もありません。そこで質問です。

1、この場合、サイト名をABCに切り替えても今後訴えられたりといったリスクはないでしょうか？（おそらく検索結果で相手に被害を与えるかもしれない。）

2、日本国内で商号をABCで登記しても大丈夫でしょうか？（こちらも1、同様リスクが懸念です。）

3、もし上記で名前変更・登記した場合、事業の海外（英語圏）展開を今後する場合の対処をどうすればいいか？

よろしくお願いいたいます。

No.1 ベストアンサー 回答者： EILconsulting 回答日時： 2015/11/26 16:57

少し前までは、類似商号や同一商号があると登記できないということがあり、設立前調査が大変でしたが、現在は商号（会社名）は日本では、同じ住所に同じ名前の会社がなければ設立できることになっています。

但し、それにより、消費者等に誤解・混乱を与える場合には、不正競争防止法により、商号使用の差し止め、損害賠償が可能となります。

これは、海外にも同じようなことが言え、SONYに紛らわしいSQNYという商号は設立は出来ても相手から訴えられれば負けるということです。
ましてやサイト名が同一の名前であれば訴えられる可能性はあります。

日本では知られていない企業でも、海外では有名であれば、混乱を与えたのはこちらとなり、周知されている商号に影響を与えたことで賠償責任になることがあります。

全然知名度がない会社の場合には、訴えても勝てないので、訴えてこないでしょう。
名前自体が同じというのがアウトなのではなく、周知した名前なので混乱や錯誤を与えるかということが問題なためです。
似た名前というのは、それをおとりにして儲けるということなので、それで儲かれば損害賠償が成立します。

相手が小さい場合は、その会社名やサイト名を購入して手に入れるということもあります。
逆に、相手から訴えられた場合、損害を与えている程度が大きくなければ、使用中止を承諾する代わりに、商号やサイト名を相手に売却するということもできます。（損害を与えている程度が大きければ、心証が悪くなり、賠償額を軽減してくれなくなるので、商号を売却するとの申し出はやめましょう）。

また、サイト名は似たような名前のものはすべて抑えている可能性があります。ABC.comだけでなく、ABC.com.twやABC.co.jp, ABC_Japan.com, ABC-Japan.com, ABC-J.com, ABC-technology.comなど、他人に使われそうなものは全て使用権を取るのが普通です。
大手では1社で100ぐらいのドメイン名を抑えて、似たようなサイトができないように心がけています。
押さえられていなければ、こちらで全ての類似ドメインを取得して、Who isの登録もしてください。


回答としては、
＞1、この場合、サイト名をABCに切り替えても今後訴えられたりといったリスクはないでしょうか？
リスクはあります。
国際商標登録を検索した方が良いでしょう。
その国で実害が認められれば、名称使用停止命令や損害賠償命令が出る可能性もあります。

2、日本国内で商号をABCで登記しても大丈夫でしょうか？（こちらも1、同様リスクが懸念です。）
登記はできます。
但し、国際商標登録の有無を調べるのは申請者になりますので、登記できたから安心というわけではありません。

3、もし上記で名前変更・登記した場合、事業の海外（英語圏）展開を今後する場合の対処をどうすればいいか？
海外展開は別ブランドにするということも考えられます。
日本の社名を変える前は、海外ではPanasonicでしたが、日本では松下電器産業でした。
ACURAはアメリカではホンダとは思われていませんでした。
Lexusもアメリカではトヨタだとは知られていませんでした。

新商号に固執するのなら、その会社と交渉して商標権を譲り受けることが一番リスクが低いです。