プロが教えるわが家の防犯対策術!

傷害事件を起こしてしまい。
懲役1年6ヶ月の3年の執行猶予になってしまいました。
傷害の内容は会社の飲み会の席で上司を瓶で殴りけがを負わせてしまいました。
なぜそうなったかというと、仕事を初めて3年間上司からのパワハラを受けていたからです。
かと言って怪我をさせていい理由にはならないのですが。
示談金を300万請求されて払えないと回答したら刑事事件になり。
次は民事で300万を請求すると言われました。
一応60万で示談する様にお願いしたのですが。応じてもらえませんでした。
300万という請求額がどうなのか?
これから私はどうすればいいのか?
教えてください。

A 回答 (14件中1~10件)

何言ってるのよ60万ので払い過ぎ!俺らの仲間よくそういうなるから示談で動く金額が大体わかります。

だけどこれは起訴される前に動くのであって起訴されて判決が降りてからでは全く意味がありません。刑事罰の判決が下りているのですから。あと民事でなんとかかんとかとか言ってましたが所詮民事です。ほっとけばいい!(あなたはその会社首になっていればの話ですけど)と言うのもそこの会社に入れば民事判決で払わなければならない金額は払わなければ給料差し押さえになります。
だけどそこの会社にもいなければどんな判決が降りてもあなたはどこに勤めているか分からなければ取りようがない。せめてそれぐらいは相手にぎゃふんと言わせても良いのではないですか。
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たとえば有名な2chの元管理人のひろゆき氏は民事裁判で10億円以上の賠償金の支払い命令がくだされたにも関わらず、一切の支払いには応じていません。



民事の賠償金を支払わなくても刑事責任は問われません。
ただしあなたの勤務先や預金口座が相手に知られてしまっている場合には、
強制執行で差し押さえをされる可能性はあります。

貴方のケースでは普通に裁判をしたら300万円の賠償金の支払いを命じられることはないでしょうから、普通に裁判をしましょう。
そして支払い命令をされても強制執行されるまで無視でもいいと思いますよ。
強制執行は裁判所が勝手にやってくれるわけではなく、手続きは全部相手がやらなければなりませんので、たいした金額じゃなければ諦めてくれるかもしれません。

また給料差し押さえにしても貴方が職場を変えた場合はその都度強制執行の手続きが必要ですし。
預金を一つの口座にまとめてしまっているなら、複数の金融機関に分ければ全ての口座を差し押さえられることはまずないでしょうね。
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300万円と言っても、相手はその民事裁判のために弁護士まで雇って、着手金だけでも30万円。

成功報酬で25%も支払わねばなりません。

なので、その分も本来上乗せしたいところでしょう。

300万円でも実際は200万円にもならないのです。

傷害事件の示談で300万円はそれほど高額ではありません。

ま~分割か、減額されても200万円程度じゃないでしょうか。

ちなみに、これを減額してもらうには、あなたも同じように弁護士が必要です。
今度は民事なので国選弁護士は付きません。

あなたも最低30万円程度で受けてくれる弁護士を探すしかありません。
減額に成功した額の25%を支払う必要があります。

なので、仮に100万円減額しても、結果的に弁護士費用だけでも50万円以上はかかります。

どんなに安くても相手には100万円は支払いが生じると思います。
200万円の減額に成功しても、80万円は弁護士費用が掛かります。

しかもこれは、地裁判決で結審すればの話です。

相手が上告すれば、更に掛かって、あまり減額の意味がなくなると思います。

また、一審の裁判が負ければ、そこであなたの預金や給与の差し押さえが可能です。
差し押さえを待ってもらうのに、同じだけの供託金がかかります。
しかも、相手はこの供託金を差し押さえ可能です。

正直抵抗するだけ無駄化と思われますが、ぜひ最後まで頑張ってください。

お金の先に、何か充実感が得られるかも知れません。
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> 300万という請求額がどうなのか?



後遺障害でもがあれば別ですが、基本的には法外です。
ご質問文の情報のみの、不正確な範囲で申せば、直ちに応じるべき金額とは思えませんし、質問者さんが提示している60万円でも、高いかも知れません。

また、刑事事件化しないと言う、質問者さんに有利な条件付きの示談金の提示が300万円に対し、実刑判決が下った後も同金額の請求と言うのでは、上司側の請求の筋も通っていません。

> これから私はどうすればいいのか?

刑事手続き前とか、起訴前であれば、急ぐ必要もありますが、判決後の今となっては、質問者さんが慌てる理由は全くありませんから、「無視」でも構いませんが。

まずは質問者さんが相場感を知るために、弁護士相談することをお勧めします。
相談のみなら、1~2万円です。

仮に傷害部分の相場が50万円以下だとすれば、「訴えるなりお好きにどうぞ!」と言うところでしょう。
刑事手続きは、たとえ相手がパワハラ上司でも、犯罪は犯罪として処罰されますが、民事裁判では相手方の過失も考慮されますので、傷害部分の相場が50万円だとすれば、判決における賠償金は、50万円には届かない可能性が大です。

おまけに上司側も、弁護士費用やら時間・労力も要しますし、質問者さん側が主張するパワハラ上司であることなどが、公知の事実にもなります。

もし判決における賠償額が30~50万円とすれば、上司側の弁護士費用が30万円くらいは要しますから、上司の手取りはゼロとか20万円くらいで。
パワハラの末、部下に殴られた上司と言う、公的記録も残り、質問者さんとしては、一矢報いた形になる可能性もありそうです。

逆に言えば、そう言う展開を考えた場合、上司が提訴を見送る可能性も有り得ます。
その場合は、10~20万円くらいでも、上司は和解に応じざるを得ません。
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民事裁判受ければよいと思う。


パワハラの事実を証明できれば逆提訴して勝てる。
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負けないでください。


今後は法治国家の制度にのっとった方法をとると誓い、やけにならず行動されますよう。
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民事裁判にしてもらった方がいい。


300万円は認められない。
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パワハラで訴えましょう

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>示談金を300万請求されて払えないと回答したら刑事事件になり。


次は民事で300万を請求すると言われました

当初300万は告訴しない代わりの示談金であるため、告訴されてしまっては当初と同じ額の示談にはならないかと思われます。

なのでここは民事で決めた方が安く済むかもしれません。
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告訴前の示談をのんで解決すれば、前科者にならずに済みます。


社会的信用にも傷がつきません。
前科がつくとこの先転職だけでなく、海外旅行もしにくいですよね。

理由は何であり、瓶で殴っているのですから、
当たり所が悪ければ、死亡や後遺症が残る可能性もあったわけです。
300万で前科者にならずに済むなら安い話ではないかと思います。
弁護士料などの余分な出費もしないで済みます。

どちらにしろ、裁判で有罪となった場合に罰金を言い渡されたら
支払う必要があるのではないでしょうか。
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