TPPは日本の司法より優先されるのでしょうか？

TPPは日本の法律や司法判断より優先されると聞きましたが本当ですか？

そうなると国民主権も民主主義も吹っ飛んでしまう気がします。
TPPを認めても良いのでしょうか？

質問に答えていただけるのなら↓の内容を確認の上でお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 添付の資料を繰り返し読ませていただいています。
  お礼のところで誤解がありましたので訂正と補足をします。
  
  リンク資料全部に共通してアメリカが被訴訟国となった場合は全勝（和解も０）ということですね。
  
  アメリカが負けることがあるというのは政府ではなく、アメリカの投資家が他国を訴えた場合に認められないことがあるということですね。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/01/11 16:09

No.5 ベストアンサー 回答者： kattun175 回答日時： 2016/01/10 11:16

「NAFTA関連の訴訟でアメリカ政府は負けなし状態」については、事実に近いところがありそうです。

ただ、ここにもマスコミによるミスリードの部分があり正確な評価は難しいところです。

平智之氏の主張（ http://t-taira.net/blog/2015/05/isdnafta.html ）
（上のリンクでは原資料：「国家と投資家の間の紛争解決 (ＩＳＤＳ)手続の概要」へのリンクが切れているので、正しいリンクを記しておきます。　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf ）

山崎淑子氏の主張（ http://enzai.9-11.jp/?p=12933 ）

へのリンクも置いておきますので、読み比べると参考になります。

この回答へのお礼

具体的な資料提示に感謝いたします。
アメリカもカナダやメキシコの国内裁判では負けているということですね。
ただし、国際仲裁の場合はアメリカが全勝ということですか・・・

資料にある「なぜ国内の司法手続のみとしていないのか？」の内容については理解できるし正しいのですが、肝心の公平さが担保されているかという点が甚だ疑わしいということのようですね。

お礼日時：2016/01/11 01:06

No.4 回答者： kattun175 回答日時： 2016/01/09 13:41

そんなことはありえ無いでしょう。

三権分立は、民主主義体制の基本ですから、TPPが立法や司法に優先するなんてことが認められる訳が無いでしょう。

だいたい、そんなことをアメリカの連邦議会も各州議会もアメリカ司法も認めるはずがありません。
もちろん、日本の議会・司法だって一緒です。

とにかく突っ込みどころは満載です。
例えば、TPPが決まったからって、日本の国民皆保険が崩壊するなんて、日本の国会が決め無い限り実効力があるはず無いのに。

そもそも、苫米地英人氏自体が、洗脳の得意な認知科学者ですから、つい信じてしまいそうになりますが、彼の言ううさんくさい話をまともに信じてはいけません。
よく自分で調べてみましょう。

この回答へのお礼

有難うございます。
なかなか自分で調べるというのも大変なんで、質問させていただいてます。
ここで質問することで疑問が解決すれば、そもそもネットで調べたといえると思いますし・・・。


苫米地氏が洗脳に詳しいということは数冊ですが彼の著作を読んでおりますので知っております。しかし、全て作り話なのでしょうか？
どうもそうとも思えないのですが・・・

彼が根拠としているのは、VTRにもありましたが他国が公表している英文による内容だと思われます。
訴訟関連では苫米地氏は具体的な例を提示していますが、どのあたりがデタラメか教えていただけたら幸いです。

お詳しいようなので解ればでよいのですが、NAFTA関連の訴訟でアメリカ政府は負けなし状態と言っていましたが本当でしょうか？

解るようでしたら教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

お礼日時：2016/01/09 18:21

No.3 回答者： Njssion 回答日時： 2016/01/09 05:01

そうではありません。

国際協定は、国内の法律等に転嫁されることによって　国内で効力を有します。
例えば、関税をゼロにする場合は、関税定率法ないしは関連政令等を改正してから効力を有します。
ただし、日本が調印したＴＰＰ協定を　日本が守らなかった（国内規定を変更しない）場合は　アメリカなりは協定違反として　経済制裁なり対抗措置を実施することになります。
なお、民主主義の関係でいえば　現政権は　ＴＰＰ推進を公約にして国政選挙に勝ったわけであり（もちろんＴＰＰだけが争点ではありませんが）　日本国民の意思は反映されています。具体的に　どういう品目をどうするかは　政権の判断に任せられます。

この回答へのお礼

有難うございます。
国民は常に政治に関心を持ち、マスコミは権力の監視役でなければなりません。

政権の判断に対しても、厳しい目が必要になることに異論はないですよね。

お礼日時：2016/01/09 13:13

No.2 回答者： サマーマフラー 回答日時： 2016/01/09 00:29

いいんです！！もっかい江戸時代からやり直せば！！

この回答へのお礼

おもしろいかいとうですね！ありがとうございました！！

お礼日時：2016/01/09 00:38

No.1 回答者： サマーマフラー 回答日時： 2016/01/08 22:45

どうやらtppは加盟国同士の取り決め(契約)で、訴訟が起きたときは日本の裁判所でなく、アメリカの傘下の機関で国際的裁判が行われるみたいですね。

つまり、日本の法引いては憲法の効力が全く通じない取り決めの経済ルールなんですね。ある意味で戦後アメリカ実効支配、第二章幕開けと思っていいでしょうね。
国民全員が個人経営になって横の繋がりだけで経済活動をすることで、外資系企業を駆逐できれば日本はtppにびくともしない国になるでしょう。もう、ユニクロやマックで買い物するのをやめて、オール国産の製品を、少し割高でも地域の商店から買い物するのことで、外資系企業を間接的に日本から追い出して日本人は内需だけで生きていけることを実証しましょう。

この回答へのお礼

やっぱりそうですか・・・そうなるととんでもないことですよね！
今国会でTPP参加が否決されることを願うのですが、日本の司法関係者は本当にこのまま押し切られても良いと思っているのでしょうか？

自民党は国民に対してこれらのリスクを説明しないというのは、とんでもない売国的政党だと思うのですが・・・このまま成立させて良いのでしょうか？

ものすごく不安です！！

お礼日時：2016/01/08 23:36