日経平均株価の値下がりや原油価格の下落などによって私たちの生活にどの様な変化が有るのですが。昨日も臨

日経平均株価の値下がりや原油価格の下落などによって私たちの生活にどの様な変化が有るのですが。昨日も臨時ニュースで日経平均株価の値下がりが大きくなりましたなどと有りますが生活自体に余り変化を感じられません。分かりやすく教えて下さいm(._.)m

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/01/25 07:09

株価が下がると、損をするのは株をやっているひと

だけではありません。

おもしろい現象なのですが、株をやっていない人の
購買意欲まで落ちてしまいます。
結果、需要が落ち込み、景気が悪くなります。

１９３０年代の、米国大不況は株の暴落により
始まり、それが世界に波及して
第二次大戦にまで発展しました。


昨日も臨時ニュースで日経平均株価の値下がりが大きくなりました
などと有りますが生活自体に余り変化を感じられません
　　　　　　　　　↑
値下がりが短期であれば、変化はありません。
しかし、値下がりが長期になれば、日本経済が落ち込み
ますので、給料やボーナスの減少、リストラなどで
実感できるようになります。
ワタシ的には実感したくないです。

原油の値下がりは、ガソリン代の低下などで
変化を感じられるのではありませんか？

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2016/01/20 20:37

原油価格の下落は、日本経済にはかなりのプラスです。

電気料金、ガソリン価格、運送料の低下などなどにつながります。

日経平均株価の値下がりは企業業績の悪化につながり、景気にとっては相当なマイナスです。消費税８％がかなりのブレーキになっている。これで、１０％になったら、景気後退は大変なことになると思う。

一方、アメリカでは大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.3 回答者： oniwabangairu 回答日時： 2016/01/17 21:46

little111さんの生活状況、行動の特徴などがわかりません。

http://oshiete.goo.ne.jp/profile/511737/
そういう状況だと｢生活にどの様な変化があるか｣｢生活自体に余り変化を感じられません｣と言われても、『こういう変化が起きるでしょう/変化が起きたでしょう/ほとんど変化はないはずです』のようなことは言えません。

極端な話しをすると、九州で寝たきりの状況者、大阪に住む者は、網走市で数千人が死亡するような爆発事故があっても、ほとんど生活には影響はないです。両親が逮捕された小学生は、多くの場合、日経平均株価が15000円以下になっても、21000円を上回っても、そのようなことによる生活の変化はたいしたことないです。

《私たちの生活》気楽に表現しているのかもしれませんが、ヒトによって経済状態も千差万別ですし、社会であることが起きても、その影響は様々に変わります。誰にでも同じような変化などはなかなか起きないものです。
為替レートでも、円安に動くこと、円高に動くことで、受ける影響はそのヒトや企業、産業、あるいは都市、社会階層などによって、影響は逆方向という場合が多いのです。
《私たちの生活》のように考えるのではなくて、どこにどのような形で、どの程度の期間、どの程度影響が出そうかを、対象をいくつかにとりあえず絞って考えるようにした方がイイと思います。

日本に住む事務系勤労者あるいは事務系地方公務員で独身男性・25～32歳という対象者に、平成以降に関して、為替レートの変化との関連で生活実感で何か感じたかを調べても、ほとんどないということになるでしょう。　
http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
http://www.kuruma-urutorako.com/nori/7489/
経済成長率、為替レート、原油価格、電力価格などの変化が、特定個人の生活への直接の影響として理解できるようなケースはとても希です。その影響はその特定個人の状況次第です。
社会経済への影響というマクロの視点で検討することが大事です。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/01/15 13:06

このところ、生活の変化という意味では、

ニュースで流れていますよ。

ガソリンがリッター105円になって
嬉しい！とか。
もう結構前からなんですけどね。
通勤に車を利用されている方は
1日600円かかっていたガソリン代が
400円になって、月12000円が8000円
となっているなんて感じでしょうか。

一方ではJXなどの石油屋さんは国から
原油の備蓄を義務化されているため
高い時に買った原油を現在の下落価格で
評価して、巨額の赤字損失を出している
ことになっています。

しかしこうした事象は比較的長期の
経済動向で発生しており、短期的に
目の前で発生している事象をマスコミ
が無理やり結び付けているに過ぎません。

株や原油価格の変動は世界の政治経済の
動向を先取りして投資家などが売買する
わけで、実態に影響するのはもっと時間
がたってからです。

実体経済の影響は後からジワジワと
来ることになるのですが、短期的な変動
は、逆に言えばそうした投資が緩衝材
となって、実際の経済社会に直接的で
目まぐるしい変動がないように抑える
役目を果たしているともいえます。

例えば原油先物というのは文字通りに
先に価格を決めて売買しておく
ということです。
必要な時にその場その場で変動する
価格に応じた資金を調達して売買する
といったな混乱が起きずに済んでいる
のです。

現在の経済動向としては、円高傾向で
原油安となっていますから、石油製品
などの価格は今後さらにジワジワと
下がっていくことになるでしょう。

これまで円安により、その他の原材料の
輸入原価がネックになり、利益を圧迫し、
給料もなかなか上がらなかったのが、
上げられる企業も増えてくるかもしれません。

しかし株価が全体的に落ちることにより、
経常利益が落ちたり、せっかく投資資金を
準備しようとしたが、目減りしてしまい、
計画を見直すなんて場合もあるかもしれ
ません。

そうすると先行投資が鈍り、設備投資の
鈍化、雇用の鈍化につながりかねない
ということになります。

今年に入ってからの株安は、国内の事情
ではなく、何かしら海外発の事象に煽られ
ている状況で、まるで実体経済がついて
いってない状況に思えます。

これが長期化するとやっぱり給料は
上がらない、物価が上がらず、
アベノミクスは失敗だ。
GPIFの株式投資は失敗だ。
など騒がれ出すのかもしれません。

今年は参院選などもあり、目に見える
景気回復をやって欲しいところです。

No.1 回答者： ノムリン 回答日時： 2016/01/15 09:21

原油安によって、短期的にはガソリン代が安くなったり、電気料金が下がったりといいようにみえますが、原油安によりオイルマネーが減少することでそれを維持するために産油国が持っている株（世界的な）を売って現金化する、これによって世界的に株安となっています。

5～１０年後、今度また原油高になったとき、日本経済がそれについていけるか、それによってまた個人生活も大きく変わるかと思いますね。