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三菱グループのような企業グループが独禁法違反で取り締まりを受けないのはなぜか

A 回答 (7件)

独占禁止法を誤解しているのか、そもそも理解されていないのか存じあげませんが、企業グループに対して独禁法は適用されません。


何故、企業グループが独禁法に触れる存在になりえるのか、そう思った根拠を示して頂けると質問者さんがご納得して頂ける回答が得られるかと思います。

No.6さんが仰られている通り、三菱の中で独占したシェアをお持ちの事業は一つも無いかと思います。
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独占禁止法とは、「その会社またはグループ会社がその事業を独占している」場合に生じる違反です。

三菱グループは独占禁止法に違反していません。なぜなら、ライバル会社が最低1社はいるからです。

日本の独占禁止法の最大のものは航空業界、JALとJASの合併でしょう。当時はLCCなどありませんでしたから、この2社が合併してしまうと、ANAとの均衡がくずれ、ANAがつぶれてしまう恐れがありました。そのため路線配分などを見直し、JASの路線を吸収したJALと競争できる程度の路線をANAに開放して、JALとJASの合併は許可された、という経緯があります。

三菱グループの主な仕事とライバル会社は
・重工業 IHIや川崎重工
・電機  日立や東芝
・自動車 トヨタやホンダ・日野など
・化学や樹脂 東レなど
・航空機 川崎や富士重工など
などです。三菱グループが独占的に仕事をしている分野はひとつもありません。

ですから独占禁止法には該当しません。
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質問者様は「……のような」という表現をしていますが


もっと具体的に
どのような活動をした企業が
独禁法どの部分に違反すると思うが 取り締まりを受けないのはなぜか


できるだけ詳しく自分の考えを述べて質問した方がよいですよ
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独禁法違反で取り締まりを受けない時には、独禁法に抵触していないからでしょう。


 しかも、独禁法の取り締まりの対象は、法人または人です。
 公正取引委員会の犯則調査権限=「事件関係人の営業所への立入検査や関係者からの事情聴取等の調査を行っています。」となっていますから。
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/hansoku.html

 しかしながら、ご質問者様は、グループとしています。そこに、持ち株会社などの実態があれば、そこが捜査を受ける対象となると思いますが、三菱の名を持つ企業は沢山あり、直接の取引に関わりを持たないところもたくさんありますから、観念や想念としてのグループは取り締まることはできません。何故ならば、実態のない人の言葉や考えに対しては、縄をかけられないからです。
 仮に、具体的な懸念や事件があるならば、以下の「独占禁止法に関する通報・相談窓口 公益通報者保護」の窓口の通報により、ご対応下さい。
 http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsu …
 http://www.jftc.go.jp/soudan/index.html
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企業グループだと何故


独禁法違反になるのでしょうか?

 独占禁止法は,
・私的独占
・不当な取引制限(カルテル,入札談合等)
・不公正な取引方法などの行為

を規制している法律です。
企業グループというだけで取り締まるなんて出来ません

 一体 上記3つの内 企業グループというだけで
違反しているのは何ですか?具体的に証拠も含めて
補足してくれませんか?

http://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/kisei.html
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逆に企業グループは具体的にどの点で独占禁止法に違反しているとお考えでしょう?


 公正取引委員会のWebページにある独占禁止法のページにある「独占禁止法とは」の下にある説明を参照され、企業グループのどういった点がこの法律に違反しているかを具体的にお示しくださると分かりやすいかと思います。

http://www.jftc.go.jp/dk/
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企業グループが独禁法違反って、何故?

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