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イギリスがaEU離脱すれば、日本への影響は?

A 回答 (8件)

イギリスには343社の日系企業が進出し759カ所の拠点を展開していることがわかった。

進出拠点の業種は、事業関連サービス業や卸売業、金融機関、保険業など多岐にわたっており、イギリスのEU離脱の動向は、日系企業にも影響を及ぼす可能性がある。<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00010 …>ヤフーニュースからです。
そして、EUへの輸出は、イギリス経由が一番簡単ですから、<https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/trade_05 …>リンク先は、Jetroのページです。
ますます混迷化する、イギリスの国内と海外への影響、良いか悪いかは現時点で言い切れませんね。
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日本経済にも影響があるでしょうが、もっと影響があるのは、安全保障でしょうね。



英国にとり、EUは45%を占める最大の貿易相手で、経済縮小が不可避なら、輸出・被投資が“良好”な中国に、一層もみ手で擦り寄るのではないですか?すり寄れば・・・・。
(今、英国は、経済状況が悪くて中国依存ですよね)

逆に、中国は、英国の足もとにつけ込み、英国に「真正兵器」の輸出や技術供与をごり押しするでしょうね、

1989年の天安門事件以来、EU加盟国は対中兵器輸出を“自粛”してはいた。ところが、英国は「殺傷兵器以外はお構いなし」と、公然と「密輸」を続ける。

EU加盟国でなくなれば「殺傷兵器もお構いなし」となりますよ。

フランス、ドイツも負けじと中国へ武器輸出に出るかもしれない。

英国の国防省や情報機関の将官・官僚らに「貴官たちの言う『アジア』とはどこを指すのか?
回答はこうです。
 「当然、インドやパキスタンだ」(日本は眼中になし)
 「では、ニッポンは?」と・・・聞くと、再び間髪入れず答えが返ってきた。
 「ファー・イースト(極東)でしょ」(遠い東の端っこでしょって事ですよ。)

欧州列強が「非殺傷兵器」はもとより、「殺傷兵器」も堂々と「正攻法」で中国に売り渡す日は遠くない。「はるか遠い東」の日本が、中国と緊張関係を高める事態こそ「商機」なのである。

9条信者や護憲信者、日本国憲法は世界一の平和憲法と言っている人達には他人事で関係ないでしょうね。

官軍(戦勝国)から与えられた今の日本国憲法でいいのでしょうか?ということです。
(今の憲法では、自国が人的被害を受けてからでないと侵略者に対し抵抗できない)

日本にとって、安全保障は深刻な問題になっていますよ。;^^)
「イギリスがaEU離脱すれば、日本への影響」の回答画像7
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イギリスは、EUに加盟しているがポンドだから多少の影響はあるが深刻な問題はない。


日本も株価はこれからも下がるが然程問題ないと思う。問題は、中国が崩壊すれば、
ドイツとフランスも危ないドイツ銀行が鍵にてEU連合体が連鎖崩壊するかも。
移民、難民は低所得者使い利益を貪るドイツの政策ですが、ここに来てそれが逆にヨー
ロッパを圧迫している。内戦も起きるかも実際フランス・ドイツの出費金率負担が、
イギリス離脱により経済的を圧迫している難民・ギリシャ問題が、EU加盟国にも大
きな脅威になる。スコットランドがイギリスから独立するのではと噂されている。
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数値が変動するだけ。


それを、経済への影響と称するマスコミにおどろされて損する阿呆がいることの方が、信じがたい。

日本への影響なんて、本当は何もない。
そもそも、そんなやわな経済なら、とっくにつぶれている。
一国家の経済がつぶれるというのはよほどのこと。

それ考えると、ギリシャって国は、どうすれば国家の経済がいとも簡単に破たんするのかの方が未だに信じられない。
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既に株価へ影響が出ていますね。


これから輸出関連企業に影響が出て来る事でしょう。
横道に反れますが、サミットでシンゾウ君がリーマンショック級の云々と言って居ましたから、それを出して来て選挙戦に利用する
かも知れません。
今回の事はシンゾウ君の読みとは異なる物で、イギリスは結局残留と為るだろうと言う見方が殆どでしたからね。
さて、日本の大手企業の収益にも影響するでしょうから法人税収入は下がるでしょう。
それでなくても法人税を下げています消費税増税も再延期しましたから、そのツケをどうするかと言う所でしょう。
ただでさえ燃費の悪いアベノミクスエンジンを加速すると言っていますから、どんどん燃料を入れないと為りませんので
その燃料(税金)をどう確保するのかと言うところで日本経済も混乱しそうですし、景気も回復していない中での事ですから
先行きはまるで判りません。
ニュースの解説によりますと、世界経済に影響が出るだろうとの事ですから、日本経済も低迷状態から更に降下して行くでしょう。
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日本企業へスコットランドへシフトしますし、スコットランドは独立してEUに加盟するので、一時期の混乱はありますが、年間ではそれほど影響しません。



EU離脱を受けて、日銀も更に金融緩和するでしょうし。全体には各国が財政出動するので、安倍総理がサミットで発言した通り、安定に向かいます。

これで反対していた各国も足並み揃える他ないのです。

円が最大7円近く高騰したのに、1300円しか日経平均が落ちていないのもそういう話です。

参院選がケリつけば、また16000円台を回復するでしょう。

第四次安倍内閣では、野党は更に減っているので、アベノミクスもやりやすくなります。
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円高で、輸出関連企業の収益は大幅にダウンするでしょう。


大企業なら、そのダメージは計り知れません。

とすると、アベノミクスは根底からダメになります。

大企業の収益が見込めないわけですから、内部留保が積み上がり企業は存続に必死になるだけです。
トリクルダウンという「おこぼれちょうだい」の下へもまったく期待できなくなります。

結局、経済は失速し格差は固定化されたままです。

陰で日銀が介入して、円高を防ごうとしますが限定的でしょう。
1国ではどうしようもないですから。

円高と株安で、根本的な経済政策の見直しと構造改革が必要になるでしょう。
消費税率の引き上げもナシですね。

海外からの旅行者も減るでしょう。

ま、輸入品が安くなるのと海外への旅行は良いのかもしれませんが。
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