国民年金の質問です。 20歳前障害年金に裁定になり法定免除手続きをした場合、20歳から現在までの全て

Question

国民年金の質問です。 20歳前障害年金に裁定になり法定免除手続きをした場合、20歳から現在までの全ての納付保険料が還付と思うのですが、免除や学生納付特例を追納した分や後納した分は還付対象外になるのでしょうか？
国民年金法や年金機能強化法などを調べましたが明確な記述はありませんでした。また、年金事務所に電話相談したところ、法令で明文化されていないが追納分は納付確定と考え還付対象外と年金機構内で取り扱いしているの回答がありました。
根拠法令をについて、ご存知の方いらっしゃいましたら、御教授お願いします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

まずは、国民年金法第八十九条が法的根拠です。
法第八十九条第１項により、【「国民年金保険料の部分免除を受けている国民年金第１号被保険者」以外の、国民年金第１号被保険者】が【障害基礎年金１級又は２級の受給権者（法第八十九条第１項第一号）】に該当したときは、【該当月の前月分からの保険料は、既に納付されたものを除いて、納付が不要】です。

これが法定免除です。
保険料の還付に係る件の運用の根拠は、のちほど述べます。

法第八十九条第２項により、この法定免除の期間に係る保険料については、その各月分について「納付する」という旨の申出が行なわれたときに限って、法定免除は適用せず、通常の納付として取り扱います。
これは、年金機能強化法による国民年金法の改正によって、平成２６年４月１日から適用されています。

国民年金保険料の還付については、法令ではなく、通達で規定されています。
その運用の根拠は、平成１８年９月２９日付けで当時の社会保険庁から発出された「国民年金保険料の還付に係る事務の取扱いについて」（平成１８年９月２９日・庁保険発第０９２９００１号・社会保険庁運営部年金保険課長通発）で、現在も有効です。
以下のように記されています。

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国民年金保険料については、国民年金法第８９条の規定により障害基礎年金の受給権者となるなど定められた要件に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について、既に納付されたもの及び同法第９３条第１項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しないものとされている（法定免除）。
これは、障害基礎年金の受給権発生日等の属する月の前月分以降の保険料については、同日前に納付のあったものを除いて納付義務自体が生じないためであり、その結果、同日以降において納付されていた保険料は、還付することとなるものである。
このため、障害基礎年金が裁定され、その受給権が遡って発生した場合には、当該受給権発生日以降に納付されていた保険料（同日の属する月の前月以降の保険料に限る。）は還付することとなるが、障害の程度が軽快した場合にあっては、保険料の還付を受けることが将来老齢基礎年金を受ける上での不利益な取扱いにつながる恐れがあることから、障害の程度が軽快する可能性のある被保険者については、保険料を還付するに際し、その旨を説明すること。
なお、説明した結果、被保険者が還付対象となる保険料に係る期間を保険料納付済期間とすることを希望する場合には、追納制度を活用することにより対応すること。

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追納や後納については、「免除の対象となっていた期間をのちに保険料納付済期間に切り替える」という性格を持つものですし、現実に保険料の納付を伴います。
言い替えれば、これを言っているのが上記の通知の末尾の部分です。「法令では明文化されてなくとも、追納や後納があったときには保険料納付済期間になりますよ」ということを言っているわけです。

保険料納付済期間として取り扱われることになる以上は、その該当期間はもう法定免除期間から除かれる、ということを意味します。
要するに、保険料の納付が確定することになるわけですから、当然、還付の対象でもなくなります。
つまり、あなたが考えておられるとおり、還付対象外となります。
日本年金機構でもそのように運用しており、年金事務所からの回答のとおりです。

国民年金の質問です。 20歳前障害年金に裁定になり法定免除手続きをした場合、20歳から現在までの全て

まずは、国民年金法第八十九条が法的根拠です。

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