ヘイトスピーチ対策法の区分

ヘイトスピーチ対策法というのは、民法・刑法・行政法・その他のどれに当てはまる法律なのでしょうか？

No.1 回答者： shareholder 回答日時： 2017/07/06 23:47

まず、刑事罰の定めはないから、刑法ではない。

また、私人間の権利義務に関する規定もない
(3条はこれにあたらず)から、民法ではない。

この法律は、主として国に責務、施策を求めるため、
行政法に該当するものと思われます。