安倍晋三内閣の、支持率が低下していますが、その原因は

Question

何なんでしょうか。
原因の核心たるものは何かを、教えて下さい。

hanak00 · Accepted Answer

不足感(不満)。

景気の不足感。
カイゼンの不足感。

あと一押し、足りない。
でも報道と野党が、逆方向に、足を引っ張る。

otusanniti · Answer

設問で誘導しているのよ
電話番号で無作為に選んだ　日本人に聞いたとは言っていないし！
最近は毎週ほどやっているし本当にやっているかどうか視聴者には調べようがない
結構費用も掛かかるらしいし

政党支持率は発表しない、内閣支持率だけの時も多い
せめて政党支持率も発表してくれないと内閣支持率と比較しようがない
支持率が下がった、危険水域だと言われても野党全部足しても１０％に程遠い
野党第一党の民進党に至っては自民党の１０分の１しか支持率がない
危険水域とキャスターが嬉しそうに言っても説得力がない

【青山繁晴】A日新聞の世論調査の質問の内容が
https://www.youtube.com/watch?v=nvlaDvzrbwk

yotyan2 · Answer

首相の姿勢でしょう。英雄のふりをしてなにもしないで終わるのか、エジプトのサダトの様に死んでも名を残したい覚悟で取り組むのかです。小池百合子の方が期待出来るかも。

zipang_style · Answer

有権者の支持率ではなく、
マスコミからの支持率ってことです。
いわゆる情報操作、プロパガンダですね。

Registan · Answer

攻めには強くなったが危機管理の弱さが露呈。ここは残念ながら昔からあまり進歩が無かった。

稲田をいまだに使い続けているのも甘過ぎ。制服組からさえ愛想を尽かされて今や格好の攻撃目標となっているのになんでとっとと辞めさせないのか。

小泉純一郎は、年金未納問題で官房長官の福田に火が回った時、即座に切り落とした。その結果、追求していた民主党は攻撃どころか、党首の菅を辞めさせざるを得なくなった。リーダの真の器は、受けに回った時の強さで決まる。その点で安倍はまだまだだ。

azmsyr · Answer

マスコミの偏向報道に尽きるでしょ！！
「フェイクニュース」「報道しない自由」「偏向報道」「印象操作」という言葉が踊る昨今である。
今まではそんなものなかった。
ということはマスコミが目に余る偏向報道をしているということだ。

カケイ学園だって、国会閉鎖中員会で愛媛元県知事の切々と訴えた
ねじ曲がった行政を正しく戻したという発言をNHK、TBS,テレビ朝日はニュースでは取り上げないし、
毎日新聞、朝日新聞は一行も報道しない。
前川の詭弁だけを正論のごとく掲載する。

ユーチューブやフラットなテレビ局（東京MXなど）を見ない多くの人々は
朝日新聞、NHKを信じてしまう。

「こういう人たちに負けるわけにはいかない」発言。
あたかも自分と意見の違う国民を指して言ったかのような報道である。

あの場では選挙妨害をして演説をさせないグループがあり、
意図するところは誰が見ても「選挙妨害をするような、こういう人たちには負けるわけにはいかない」なのですから
間違いなくフェアではない報道である。

今回の稲田さんの隠ぺいを承諾していたという報道。
会議で了承していた、その会議は自衛隊側では2月１５日という話である。
ところがすでに２月７日時点でその文書は黒塗りもあったがすでに公開されている。
公開されているものについて隠ぺいの承諾もへったくれもない。
しかし２月７日にすでに公開されていることを報道しない。

そーやって政権を貶めようとしている。
すでに国民は信じようとしないのだからもはやお手上げである。

すべては日本経済の停滞によるものから発生する。
これが本当の原因かもしれない。

アベノミクスはご存知３本の矢である。
金融緩和、財政出動、経済政策（新規事業、研究事業などの応援、新技術の開発などに力を入れる）
事である。
実際目に見えて行ったのは金融緩和である。
これはほぼ成功した。雇用の増大は確実に成功し失業率は劇的に減っている。
賃金も実は上がっているのである。
平均賃金は低くなったというが、
例えば私の家の働き手の平均賃金は、働き手が私だけであれば５０万である。とする。
しかし嫁の就職が決まり（雇用拡大で）この賃金が１０万だとする。
するとウチの働き手の平均賃金は３０万になる。
雇用が増えたのだから当たり前の話である。
しかしもともと５０万だった私は賃金が上がっていないと感じる。

しかしながら金融緩和政策は㈱主２倍にあげ、為替も円安に振れ輸出は増大している。
この金融緩和だけでこれだけの成果である。

しかし消費税が足を引っ張った。GDPが上がらずここに国民の不満がある。
消費税をあげざるを得なかったため（安倍政権誕生前３党合意で法案として決まっていたことなので安倍さんとしては避けようがなかった）
この増税が人々を倹約に走らせ、将来不安も手伝って消費が伸びない。
消費が伸びないので会社は儲けがない、儲けがなければ給料が上がらないという図式である。
ここにも国民の不満がある。
しかし、安倍さんは１０パーせんと消費税は見送った。経済を回そうとしたのである。

そして財政出動、つまり公共工事、公共投資である。
これが実際にはうまくいっていない。財政出動！という掛け声が大きかったため、ちょっとくらいの財政出動では
逆に緊縮財政にも見えてしまう。

最後は経済対策。
これも財界人の金への執着からうまくいっていない。
銀行は計画だけで金は貸さない。担保や保証人を取らなければ金を貸さない。
一旦失敗した企業は二度と立ち直れない気質が日本にはある。
貸して失敗したらどうしてくれるんだ！という投資家の気質が
経済対策のブレーキをかけている。

要するに３本の矢の１本しかまだ動いていない。
この加速感のなさが不満とまでいっていないがもやもや気分はある。
このもやもや気分にマスコミの偏向報道で火が付いたのである。

もう一つの大きな要因は憲法改正である。
憲法改正が必要であろうという意見は多い。特に安全保障の面においては（９条議論）左系の人たちはこれを阻止しようとしている。
阻止しようとするのは意見が違うのだからそれはそれで構わない。
しかし、意見が違うのなら正々堂々議論すればいいのだが、
からめ手で阻止しようとしている。
議論しても左派は負けるのは目に見えている。

そこで正々堂々の議論ではなく、左のマスコミと結託してモリカケ、稲田、下村、２回生議員の不祥事、等々で政権を攻撃し
安倍政権を倒して改憲を阻止しようとしているのである。

また、いつの時代にも政権が倒れる時には経済が停滞するとき、あるいは安全保障問題のあるときである。
この二つが原因であると表面化はしないが、
この経済停滞時期、あるいは安全保障が右寄りになりそうになると
必ずと言っていいほど政権内に問題が起き（マスコミにより問題を大きく取り扱われる）倒れる。
つまりいつの世も政権が倒れる時には経済と安全保障がその裏にある。

したがって、倒れるまでまだまだイチャモン疑惑は出てくる。
何の問題もないのに、さも大問題であるかのごとく騒ぎ、
これを偏向報道して左派系マスコミでしか情報収集能力がない国民に訴えかけこれが支持率を下げてしまう。
とくにNHKや朝日新聞は国民が信用してしまう。

国営放送がよもや偏向報道はすまい！
朝日新聞の記者は優秀だ！
という先入観が事の本質や真偽を見誤らせる。

さて、安倍政権が倒れたとしよう。
で、そのあとどうすんの？　である。

石破さん？
岸田さん？
蓮舫さん？

蓮舫は話のほかである。二重国籍問題で完全にアウト。これはいかに左派でもかばいきれない。

てことは石破さんか岸田さんになる。他には今のところ見当たらない。
ひょっとしたら、８月の内閣改造で麻生さんが再任となれば（なるだろうけど）
副総理として３期務めると以前の力の倍以上の存在感は出てくるので
岸田さんまでのワンポイントで麻生さんが総理をやるかもしれない。

しかし、石破、岸田、二人とも増税派、緊縮財政派、金融引き締め派である。

どちらが総理になってもあの失われた２０年のデフレに逆戻りし
失業率は瞬く間に増え、今まで以上に消費は落ち込む。
GDPはマイナス成長になり、下手を据えると日本経済は壊滅するかもしれない。

石破、岸田がやるくらいだったら蓮舫民進党のほうがいいかもしれないくらいである。
何もできないほうがいいくらい、という意味で。

石破理論は下記のようなものである。
デフレから完全に（安倍さんによりものすごい改善にはなったが未だ完全に脱却したとは言えない）脱却できないのは
将来不安があり国民がお金を貯蓄に回し消費しないのが原因である。
よって、財政健全化（増税）して、それを福祉に回せば将来の不安がなくなりお金を使うだろう。
そうすれば経済が回りGDPも増える。
というものである。

いやいや、国民はそこまで深く考えないって！
増税されればそれだけ消費に回すお金が減る、ってことしか思わないってば！

なので、安倍政権以外はっかう実にデフレになりますよ！！
と声を大にして言いたい。

マスコミや乗せられて反安倍を唱える人々も
安倍政権を倒すのは結構だが、その後の対策も含めて考えておけよ！！
結果、自分たちの給料は下がり、失業し、倒産も増え、困るのは反安倍を唱えるあんたたちだからな！！
責任取れよ！
ですね。

まぁ石破は党内で味方がいないから、
岸田になるだろうけどそれでも安倍さんがやってきた雇用増大やGDPの押し上げ、
株価の倍増、円安による輸出増大は吹っ飛ぶであろう。

反安の方々へ、
安倍政権倒すことになればドヤ顔して、ほら安倍はだめだって言ったろ？というだろうけど、
給料減ってあんたの会社潰れて失業することになる。金は回らず、子供は進学できず就職もままならない。
ざまーみろってんだ！

ueda21 · Answer

魔法が解けた
メッキが剥げた
化粧が落ちた

ということで当初から印象的な言動で良い雰囲気だけで押し切ってきましたが、長続きはしません。印象操作は、電通博報堂以上です。

自分でアベノミクスというバカはいません。

makocyan1 · Answer

安倍首相の政治姿勢が問われているというところも大きいんだろうけれど、一番はやはりマスコミ挙げた反安倍キャンペーンの効果でしょうねえ。昨今の報道、いくらなんでも偏りが激しすぎる。事実がどうであろうと未確認であろうと、安倍首相が悪であるような印象の報道を延々と多量に垂れ流す。反安倍に不利な情報（加戸さんの証言とか京産大の会見とか京都府知事の発言とか）は徹底して無視する。これ、新聞やテレビが主な情報源である層には相当効くでしょう。これはしばらく前に行われた年代別支持率のアンケートの数字でも如実に表れていました。若年層は支持率が高く、シニア層にゆくにしたがって急落する。若年層は複数の情報源を持つ、シニア層は新聞・テレビが主な情報源、という違いなんでしょうね。

そもそも実際問題森友も加計も「何か法的に問題があるのか？」というところでは誰も「問題がある」とは断言できないのが事実。道義的には大いに問題なんでしょうが、それであっても確定的な証拠や根拠は未だに一つも出てきていない（野党もマスコミも出せない）。要はそのレベルの問題であるということ。
　それでいてこの支持率の低下ということは、マスコミの情報操作の力を見くびったと、対応が後手に回ったいうところが政権側の一番の敗因なんじゃないでしょうか。安倍首相はともかく、もう少しまともなブレーンはおらんのか。

仮に、仮にですけれど、一連の安倍政権追及報道が結局何の確証もなかったってことになると、マスコミにいいように踊らされた国民は本当の莫迦ということになりかねません。まるで戦前戦中の再現ですね。

nishikasai · Answer

よくわかりませんが、回答させてください。
いま騒がれていることはどうでもいいようなことです。
国会で議論すべきことではありません。
議員の本分を忘れ政争の具にしているだけなんです。
安倍さんは日本の総理としてよくやってくれています。
いま安倍さんを降ろしてはならない。
小さな問題はこのくらいでいいから安倍さんは
どんどん仕事をして欲しい。
安倍さんは久しぶりに現れた日本を良くしてくれる
総理です。おろしてはなりません。

toshi-tsugu · Answer

支持率が下がっているのは、連日連夜マスコミが騒いでいるからですね。中立的なマスコミがいなくなったのでしょうか。賛否両論の意見を報道するというよりは、マスコミの主張に沿った意見を優先して朝から晩まで報道しますので、多くの国民は洗脳されてしまいます。

背後に今年の臨時国会までに、自民党の憲法改正案をまとめるという動きを止めることではないでしょうか。与野党そろって憲法改正に反対なのでしょうね。

北朝鮮の動きや中国の尖閣諸島近辺の動きについては、国会で全く議論しない。これ不自然ですよね。イデオロギーは別にして、ミサイルが発達した現在、戦闘機攻撃しか考えていない専守防衛で国が守れるのでしょうか。国内問題、次元が違います。市町村議会議員なら、地域の問題だけ議論すればいいのですが、国会議員はもう少し広く物事を考えて議論していただきたいものです。

民進党の蓮舫さん、戸籍（国籍）の問題は、違法かどうかだけの問題です。差別・区別ではありません。マスコミは蓮舫さんへの攻撃はほとんどしません。ようするに不公平な報道をしているのが現実ではないでしょうか。

このような状況を見ると、「支持率が下がっている」のはマスコミの意図的な操作、安倍政権潰しだけを目的としたような報道に思われて仕方ありません。一部の大臣の発言の軽さは否定しません。

安倍晋三内閣の、支持率が低下していますが、その原因は

不足感(不満)。

設問で誘導しているのよ

首相の姿勢でしょう。

有権者の支持率ではなく、

攻めには強くなったが危機管理の弱さが露呈。

マスコミの偏向報道に尽きるでしょ！！

魔法が解けた

安倍首相の政治姿勢が問われているというところも大きいんだろうけれど、一番はやはりマスコミ挙げた反安倍キャンペーンの効果でしょうねえ。

よくわかりませんが、回答させてください。

支持率が下がっているのは、連日連夜マスコミが騒いでいるからですね。

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