国の機関の障害者水増し雇用に関する新採用について

こんにちは。

私は、2019年に大学を卒業する学生です。
数日前に、国の機関が、障害者の雇用を水増しにしていたという問題に対して、新たに障害者枠で臨時採用するということが発表されましたね。
この対象となる障害者は、身体障害者だけではなく、精神や知的障害者も含まれるのでしょうか。

実は、私は、軽い自閉症スペクトラム障害を持っており、精神保健福祉手帳2球を取得しているのです。こういった障害者にとって、こういった求人は、ある意味チャンスではないかと思っており、もしできるなら、チャレンジしたいと思います。

でも、この国の臨時採用方針について、あまりよく理解できないので、詳しく教えてくださる方、どうかよろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

• 

  ありがとうございます。
  
  少し聞きたいのですが、仮に役所に精神障害者枠で就職できた場合、仕事内容は一般職員と比べてどうなるのですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/09/24 17:49

No.3 回答者： 海月おやじ 回答日時： 2018/09/25 20:08

あなたの障害を理解しておりませんが、また別の方からの回答にあるように役所＝楽だとは限りません。

基本的にお役所は公務員試験を優秀な点数で通った方が仕切る世界。若い方が長くやりがいがある仕事を得るなら、ダイバーシティという言葉に浮かれている大企業狙いがベストです。こっちの方がチャンスがあります。
古い考えに固まった国の機関のエリート意識で我慢するなら、企業で挑戦しながら仕事だけにとらわれず起業などで、中年になる前に自立できるようになる事が必要と思います。

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2018/09/24 19:30

＞ 仮に役所に精神障害者枠で就職できた場合、仕事内容は一般職員と比べてどうなるのですか？

民間と違って、行政機関は数年で異動してしまう人も多いので、民間のように「付きっきりで仕事のやり方を教える」などといったことはとてもむずかしい、という特徴があるようです。
つまり、民間でしたら、たとえ仕事の能力が劣っていてもその人をじっくり育てようと思えば、専任の担当者を置いて指導したりできるけれども、行政機関だとそれを実現させにくい、と言えるでしょう。

したがって、ある程度「仕事がきちんとできる」という人が求められてくると思います。
もっと言えば、手のかからない人・障害を感じさせない人ということになるでしょうから、正直、仕事がばりばりできる人が求められると思います。
もうおわかりですね？ はっきり言って、一般職員とほぼ大差がない業務が要求されると思います。

行政といった特殊な環境を考えても、まがりなりにも公務員として採用しようとするわけですから、きちっと仕事をこなせないと困ります。
要は、民間以上にきつい条件になるでしょう。
おそらく、知的障害者や発達障害者・精神障害者ではつとまらず、現実には、車いすの人や内部障害（内臓の障害）の人が中心になるのではないでしょうか。
なお、障害種別全体での法定雇用率が満たせれば良いので、知的障害者や発達障害者・精神障害者が採用されなかったとしても、違法でも何でもありません。

ちなみに。
民間であれば障害者が社員としてかかわるような仕事（主に、ルーチンワーク。パターン化した業務。）は、行政機関の場合は、派遣職員がかかわる例が多くなっています。
早い話が、業務の一部を外部（人材派遣会社など）に委託し、人材派遣会社から派遣された人がその業務を請け負っている、という形が多くなっています。
つまり、行政機関が直雇用した職員がそういう仕事をしているのではない、ということになります。
これが行政機関での障害者の働き方に制限を与える可能性も大きく、それだけに、先ほども書いたように、一般職員と大差がない働き方を障害者に求める、ということになるかもしれない、とも思います。

ということで、まだまだ詳細にはわからない面が多すぎるのですが、しかし、民間での障害者採用とくらべると、はるかに「大したことはできない・大したことにはならない」と考えます。
私見ですが、民間企業などの障害者枠への応募のほうが、はるかに良いと思います。

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2018/09/24 16:54

臨時採用に係る詳細な内容はまだ不明ですが、そもそも今回の問題の根幹は、民間と行政との間の障害者雇用促進法上の法定雇用率の認識の著しい乖離にありますから、両者の乖離をなくすための臨時採用であることを考えると、知的障害者や精神障害者も当然含まれるはずです。

なぜなら、法定雇用率を満たしているか否かの算定の際は、改正障害者雇用促進法上、精神障害者もカウントしなければならないことにあらためられているからです（知的障害者はそれ以前からカウント済です。）。