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昨年父が亡くなり、相続として著作権を継承しました。この著作権による収入は年間推定金額20万〜100万円くらい見込めます。

私は会社員なので毎年会社が年末調整をしてくれているので確定申告を今までした事が無かったのですが、上記の事情により給与以外の雑収入が20万円を超える事が確定しそうなので今年から毎年確定申告する必要になりそうです。

そこで質問なのですが
①副業禁止の会社ですが、相続による雑収入(印税収入)は規定違反に当たりますか?(会社に聞くのが手っ取り早い正解とは思いますがお聞きしたいのはあくまで一般的な解釈としてです)
また、副業してると誤解されない為にも会社にこのような雑収入が見込まれることを事前に報告しておいた方が良いでしょうか?


②会社員としての収入は330万前後程ですが、雑収入を含めると400万前後の総収入になりそうです。
この場合、住民税や所得税はどのように徴収されるのでしょうか?
1つに纏められて会社から天引きされるのでしょうか?それとも追徴として別郵便としてコンビニ等で支払うのでしょうか?

③確定申告の際に雑収入の申告と共に医療費控除もできますか?

④相続による印税収入の場合、最初の年は経費は書けませんか?(著作権を継承する際に掛かった戸籍取り寄せ等の費用)

⑤少しでも節税したいのですが、私の場合iDeCoやNISAふるさと納税制度は利用すると節税になりますか?何が一番おすすめですか?

A 回答 (5件)

>父が亡くなったのが昨年の11月末


それはご愁傷様です。
いろいろなことが重なり大変ですね。

>まだ準確定申告を済ませておりません
準確定申告と矛盾しない申告が、
必要だと思います。
相続などで税理士が入っているなら、
よく相談しながら『切り分け』をして
下さい。

>出産の為に掛かった医療費控除を
>一緒にやるつもりでいます。
まず、そちらの整理と、明細書の
作成をしておくとよろしいかと
思います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/to …
EXCEL版を利用すると申告書作成も
楽になります。

>父の携帯代も経費に含められますか?
その後、印税関係で専用に使っている
なら、可能だと思います。

準確定申告、相続手続きなどに加えて
ですから、じっくり腰を据えて、
専門家などに任せられることは任せて、
お体に気をつけて進められて下さい。
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>①・・・一般的な解釈として


公務員の副業禁止の規定が一般的、
というか模範になるでしょうね。

例えば、
国家公務員法第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他
営利を目的とする私企業(以下営利
企業という。)を営むことを目的とする
会社その他の団体の役員、顧問若しく
は評議員の職を兼ね、又は自ら営利企
業を営んではならない。

要は、
他の企業等に就職してはいけない。
自営業を営んではいけない。
ということです。

例外としては、
(1)「不動産又は駐車場の賃貸に係る
自営」「太陽光発電設備の維持管理等の
太陽光電気の販売に係る自営」の場合
★「管理業務を事業者に委ねること等
により職員の職務の遂行に支障が
生じないことが明らかである場合」

(2)★「当該事業が相続、遺贈等により
家業を継承したものであって」
「職員以外の者を当該事業の業務の
遂行のための責任者としている場合」
は、「所轄庁の長等の承認があった場合」
は副業として認められます。
これは第1項関係第5~7項で
規定されています。

これらを
所轄庁の長等の承認があった場合は
認められるということです。


相続によって引き継がれたなら、
『事業』としても許される
ということでしょう。

相続でそういうはめになる。
なんてことは誰しもあること
ですから、会社に普通に相談し、
許し(承諾)を得ればよい。
というのが、一般的。
ということです。

>②
まず、会社の給与収入は今まで
どおり、年末調整をします。
印税収入を申告することは
できません。

年末調整して受取った
①源泉徴収票、
印税収入の支払先からきている
②支払調書など
を元にして、
2/16~3/15に管轄の税務署で
確定申告をして、3/15までに
所定の振込用紙にて金融機関で
納税することになります。

但し、昨年お父さんが亡くなられた
ということで、
★準確定申告は済んでいますか?
★お父さんが亡くなった日までは、
★お父さんの収入であり、
★それ以後があなたの収入
という切り分けが必要です。
このあたりが昨年分の申告で、
一番面倒な所だと思います。

税理士等で、準確定申告が済んで
いれば、それでいつまでの印税が
お父さんの収入として申告されて
いるかが、明確になるはずです。
ここをしっかりご確認下さい。

話を戻して、確定申告時に
所得税の納税は済みますが、
住民税の納税のしかたは、
★確定申告表(第二表)で選択します。
●『自分で納付』を選べば、
●6月頃に納付書が郵送され、
●給与所得の住民税とは別に
●コンビニ、金融機関で納付
 となり、
▲『給与から差引き』を選べば
▲6月から給与所得の住民税と
▲合算されて給与天引き
となります。

>③
確定申告時に医療費控除を追加で
申告するのは何も問題ありません。
年末調整で申告しそこなった
生命保険料控除、社会保険料控除
等々の所得控除はいくらでも追加
できます。

>④
はっきり言えば、関係することは
出来る限り、申告した方が得です。
印税支払先との契約変更手続や、
打ち合わせ等で要した交通費や
通信費、飲食費、必要書類の手数料
等、分かる限り計上して下さい。
交通費はタクシー以外領収書等
出ませんから、積み上げて数万円
程度なら問題ないです。

>⑤
平成30年分はもう遅いですが、
印税収入あるなしに関わらず、
節税はいろいろできますよ。
・iDeCo
 老後の資金(年金等)を確保するには
 有効な手段ですし、掛金全額は、
『小規模企業共済等掛金控除』として
 所得控除対象となるのでお薦めです。

・NISAは関係ありません。
 NISAでの投資益に税金がかからない
 だけなので、所得税、住民税を軽減
 する効果はないです。

・ふるさと納税
 ふるさと納税は自治体への寄附で
 その分住民税を軽減できますが、
 プラス2000円ほど余計な支出
 となります。
 ただ、寄附先からお礼の品が
 もらえるので、その分得になります。

・その他
 印税がずっと見込めるならば、
 事業所得として、親族に給与を
 払ったことにするといった申告
 をして、控除ができます。
※事業所得の半額を控除できます
 但し『専従』なので、他に仕事を
 していたり、該当親族の
・配偶者控除
・扶養控除
 といった申告はできません。

事業専従者控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …


まとめますと、
まずは、
・準確定申告の状況を確認して下さい。
・経費を整理して下さい。
・3/15までの納税に間に合うよう、
 確定申告をして下さい。

長くなったので、確定申告のしかたに
ついては割愛します。

以上、いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても分かりやすく知りたい事が全て分かりました。
父が亡くなったのが昨年の11月末であり、まだ準確定申告を済ませておりません(現在支払調書待ちです)12月に早速、印税収入が25万円程発生しましたので私も今回確定申告が必要になってしまった感じです。
また現在育休中であり、出産の為に掛かった医療費控除を一緒にやるつもりでいます。
とりあえず、経費に回せそうなものは回してみようと思います。準確定申告が終わるまでは父の携帯はまだ解約してないのですが父が亡くなった後に支払っている父の携帯代も経費に含められますか?
節税面では年金としてiDeCoに興味が一番あるので検討してみようと思います。

お礼日時:2019/01/12 23:40

>①副業禁止の会社ですが、相続による雑収入(印税収入)は規定違反に…



法令類に副業禁止などという言葉は一言も出てきません。
違反かどうかはあなたの会社関係者しか判断できません。

>(会社に聞くのが手っ取り早い正解とは思いますがお聞きしたいのはあくまで…

そういうことなら、あなた自身が本を書いているわけではなければ、セーフとは思いますけど、あくまでも「思います」としか言えません。

>誤解されない為にも会社にこのような雑収入が見込まれることを事前に報告…

それはそのほうが良いでしょうね。

>雑収入を含めると400万前後の総収入になりそう…

確定申告とのことなのであえて揚げ足取りのようなことを言いますが、税の話をするとき「収入」と「所得」は意味が違うのです。
申告書にも収入と所得はそれぞれ記入する欄が別になっていますので、使い分けないといけないのです。

で、それもいうなら、印税部分に経費はないとしても、
【会社員としての収入は330万前後程で「給与所得」は 213万円ほどですが、「雑所得」を含めると280万前後の「総所得」・・・】
です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】や【雑所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>住民税や所得税はどのように徴収されるの…

所得税・・・年末調整をいったんご破算にし、「総所得」から所得税を計算し直し、給与で前払いさせられた源泉所得税との差を、3/15 までに納付します。

住民税・・・確定申告をすれば税務署から市役所にデータが送られますので、何もすることはありません。
だまっていても 6月になれば 「総所得」を元にした住民税額が決まります。

>③確定申告の際に雑収入の申告と共に医療費控除も…

それはどうぞ。

>④相続による・・・(著作権を継承する際に掛かった戸籍取り寄せ等の費用)…

印税のためだけに戸籍抄本等を取ってきたのなら、どうぞ計上して下さい。

>⑤少しでも節税したいのですが、私の場合iDeCoやNISAふるさと納税…

税金さえ減れば、ふところのお金が少なくなっても良いならどうぞ。

考え違いしていけないことは、そもそも税金とは稼いだ額以上に取られることがなければ、使ったお金以上に減税されることもない点です。

少々の節税、減税のために財布をさみしくさせるのは本末転倒、愚の骨頂ということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございます、
根本的な言葉遣いが出来ておらず申し訳ございませんでした。勉強になりました。
相続による雑所得は当てにしておりませんでしたので、この雑所得を初めから無いものとして少しでも運用出来たら・・・尚且つ節税になるものがあればと思った次第でした。

お礼日時:2019/01/12 23:12

一般的に副業禁止の会社でも不動産や株などの不労所得と呼べるようなものは禁止されていないと思います。


相続した著作権も似たようなものと考えれば問題ないと思います。

所得税は申告と同時に税務署の窓口などで納付します。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kur …
住民税は会社で天引きと、給与以外にかかる分を払込票で支払うことを申告時に選択できます。

医療費控除やふるさと納税などの申告要素がある場合は個別に申告はできませんので、給与所得、雑所得などとまとめて申告します。

相続財産の継承にかかった費用等は所得税の経費とできるようです。ただ、ちょっと特殊な例かもしれませんので不安な場合は税務署にご確認下さい。

iDeCoやNISAは投資原資が必要になりますので、慎重に考えられたほうが良いと思います。ふるさと納税は返礼品で家計を節約できれば良いですが、トータルの支払いは増えますので節税とは若干ニュアンスが異なります。
著作権収入にかかった打合せ費や交際費、通信費を経費計上する程度が良いかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですよね、中には株や投資信託をやってる方もいますもんね。そう考えると禁止事項では無さそうさなので安心しました。
給与以外にかかる分は払込票で支払おうと思います
。相続継承に掛かった費用は少額ですが、役所や郵便局の領収書を持ってるのでそれを計上しようと思いますが念の為に税務署の人に確認してみます。
ふるさと納税は、夫は既にやっているのですが今年からは私の所得からもやってみようと思います。

お礼日時:2019/01/12 23:06

① あなたの事業収入ではないので、副業には当たりません。


会社への報告も不要です。
② 住民税は確定申告の結果の徴収になり、今まで通り給与天引きになります。
所得税は、確定申告で精算することになります。
③ 医療費の所得控除m、確定申告でできます。
④ 経費として計上できます。
⑤ DeCoは不明。
NISAは投資なので、運次第。
ふるさと納税は、その納税額のうち2千円の自己負担になりますが、
それを超えた分の所得税が控除され、翌年度の地方税もそれが減額されるうえ、
返礼品が丸儲けになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
会社への報告は不要そうなんですね!
副業をしてる訳でなく、あくまでも相続での印税収入なので会社から問い合わせがあったらその時に正直に話そうと思います。
とりあえず、ふるさと納税から始めてみようと思います!

お礼日時:2019/01/12 22:54

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