『2017年温室効果ガスは1.2％減、４年連続減！ 原発がほぼ動かないのに？』2019/4/18

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これは、たとえ原発が無くても、CO2を削減できることを示している？

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むしろ、原発を速やかに全て廃止宣言した方が、圧倒的に、CO2を削減できるのでは？
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もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきでは？
経済合理性でも、安全性でも、輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上でも、もう原発は完全に不要になっているのでは？
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もし今のように、原発を維持して、電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのでは？

・本当はバカ高い原発のコストが電気料金を高止まりさせ
・世界と比較して企業イメージが悪化し、グローバル競争で圧倒的に不利になり
・世界の金融市場から融資を受けられなくなり、事業ができなくなり
・世界の金融市場から投資を受けられなくなり、日本企業だけ株が暴落し
・日本だけ再エネの拡大が遅れて再エネの価格が下がらず、高い再エネを買わなければならず
原発を維持すれば、日本経済全体を大きく衰退させるのでは？



＜2010年と2017年の比較＞

◆原発の総発電量に占める割合
2010年：30％（原発フル稼働）
2017年：2％

◆日本経済の景気
2010年：リーマンショックの大不況からやっと立ち直ったばかりの時
2017年：マイナス金利とバラマキ公共事業と復興需要とオリンピック需要で景気は絶好調
※一方で財政赤字は1000兆円？から1400兆円？に増加。バラマキはそう長くは続けられない。

◆温室効果ガスの排出量
2010年：13億500万トン
2017年：12億9200万トン
→2017年の方が2010年よりも少ない！

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下記の記事からは、2017年の１年間の温室効果ガス減少の原因が、再エネの増加と原発の再稼働の増加とされているが、
2010年からの７年間で比較して見ると、温室効果ガス減少の原因は、原発はほぼ無関係であることがわかる。原発が無くても、CO2を削減できることを示している。

※2011年に原発が突然に全面停止したために
◆休止していた効率の悪い火力がフル稼働し、火力比率が90％になり、CO2も輸入燃料費も大幅に増加した
◆LNG火力：従来比でCO2を30％～50％削減できる効率が良く安いLNG火力、2000万ｋW以上が、ごく短期間に、新設され稼働開始した
◆再エネ：太陽光を中心に約4500万ｋWが、ごく短期間に、新設され稼働開始した
◆省エネ：LED照明や空調の改善や熱電併給など、省エネが大きく進展

→
現在は、景気が絶好調で、火力比率が80％程度で、原発がほぼ動いていなくても、なんと、原発フル稼働の2010年よりも、CO2排出量も輸入燃料費も減少してしまった。
原発が無い方が、むしろ、CO2排出量も輸入燃料費も減少するのだ。
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CO2減少の主たる原因は、
①LNG火力
②再エネ（太陽光が中心）
③省エネ



＜原発 VS 再エネ＞

原理的に、出力調整のできない原発を維持すれば、その分、出力変動の大きな再エネ（風力や太陽光）の拡大はできない。
原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先的に使用している一方で、なんと、国民が高い賦課金を払って導入を拡大しようとしている再エネ（風力や太陽光）の電気を捨てている。
日本の再エネの拡大を阻害している最大の原因は「原発」だ。

かつては世界トップクラスの環境先進国だった日本の再エネ比率は、原発を維持しようとするために、今や世界各国に比べて大幅に低くなってしまった。欧州にも中国にも大負けし、まもなくインドにも引き離されようとしている。


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『2017年度の温室効果ガスは1.2％減、再エネ・原子力増で』2019/4/18 日経テク

「環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9200万t（CO2換算、確報値）だったと発表した。2016年度（13億800万t）と比べて1.2％減少、2013年度（14億1000万t）と比べて8.4％減少、2005年度（13億8200万t）と比べて6.5％減少した。

2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）が11億1100万t（前年度比1.6％減）、非エネルギー起源CO2が7930万t（同0.3％増）、メタン（CH4）が3010万t（同1.4％減）、一酸化二窒素（N2O）が2050万t（同1.0％増）、代替フロンなど4ガスが5100万t（同4.4％増）。

減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられる。冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は増加したものの、再エネ・原子力による減少効果が、それを相殺して、全体として減少となった。

また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5570万tになった。その内訳は、森林吸収源対策によるものが4760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだった。」


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＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


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＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


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No.3 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/04/20 15:26

（序）原発は凡ゆるライフサイクルでCO2を排出するのであり、例え停止中でも冷却用の電源を必要とするのでCO2を排出するし、稼働中もCO2を排出し続けているのであります。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/re … （知られざる原子力からのＣＯ２排出実態「発電時にＣＯ２を出さない」は虚偽だった）

これは、たとえ原発が無くても、原発を速やかに全て【即時廃止宣言】した方が、圧倒的に、CO2を削減出来る証拠であります。

（1）もういい加減に、原発は速やかに全て廃止すべきなのは当然であり、経済合理性でも高コストで、安全性も全く見出せず、MOX等の輸入燃料費でも、CO2でも、エネルギー安全保障上、原発の軍事目標化・テロ標的化でも、もう原発は完全に不要になっている事は明白であります。

もし今のように原発を維持して、電力会社や経団連や一部企業も含む政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益を守り続けるならば、世界で日本の企業だけが大損をするのは確実に言える事であります。

（2）本当はバカ高い原発のコストが電気料金を高止まりさせており、201円/kWhとどの発電方式よりも高いのであります。

https://zeronomics.files.wordpress.com/2013/05/m … （どう計算しても原発は高い）

更に、世界と比較して企業イメージが悪化し、グローバル競争で圧倒的に不利になり、世界の金融市場から融資や投資を受けられなくなり、事業ができなくなり日本企業だけ株が暴落するのであります。

日本だけ再生可能エネルギーの拡大が遅れて再生可能エネルギーの価格が下がらず、高い再生可能エネルギーを買わなければならず、原発を維持すれば日本経済全体を大きく衰退させるのは確実であります。

（3）発災前の2010年と2017年を比較すると、原発の総発電量に占める割合は、2010年にはフル稼動で30%で在ったのに対して、2017年には僅か2%を無理矢理に稼動させていたのであります。

日本経済の景気は2010年にはリーマンショックの大不況からやっと立ち直ったばかりの時であるのに対し、2017年はマイナス金利とばら撒き公共事業と復興需要とオリンピック需要で景気は表向きは絶好調でありますが、一方で財政赤字は1,000兆円から1,400兆円に増加しており、ばら撒きはそう長くは続けられないのであります。

（4）温室効果ガスの排出量は2010年には13億500万トンで在ったのに対して、2017年には12億9,200万トンと減少しているのであります。

2017年の1年間の温室効果ガス減少の原因が、再生可能エネルギーの増加と原発の再稼働の増加とされているが、2010年からの７年間で比較して見ると、温室効果ガス減少の原因は、原発はほぼ無関係である事が分かるのであり、原発が無くてもCO2を削減出来る事を示しているのであります。

（5）2011年に原発が突然に全面停止したために、休止していた効率の悪い火力がフル稼働し、火力比率が90％になり、CO2も輸入燃料費も大幅に増加した事は否定は出来ないのであります。
GTCC（ガスタービン・コンバインド・サイクル）等の先端LNG火力は従来比でCO2を30％～50％削減できる効率が良く安いのであり、中部電力を中心に100万kW級の原発の20基分の2,000万kW以上が、ごく短期間に新設され稼働開始したのであります。

再生可能エネルギーも太陽光を中心に100万kW級の原発の45基分の約4,500万kWが、ごく短期間に、新設され稼働開始したのであります。

LED照明や空調の改善や熱電併給など、省エネも大きく進展しているのであります。

（6）現在は、景気が表向きは絶好調で、火力比率が80％程度で、原発がほぼ動いていなくても、なんと、原発フル稼働の2010年よりも、CO2排出量も輸入燃料費も減少してしまったのであり、原発が無い方が、むしろ、CO2排出量も輸入燃料費も減少するのであります。

CO2減少の主たる原因は、① LNG火力、② 再生可能エネルギー ③ 省エネルギーであります。

（7）原理的に出力調整のできない原発を維持すれば、その分出力変動の大きな再生可能エネルギー（風力や太陽光）の拡大はできないのであります。

原発を再稼働している九州や四国では、原発の電気を優先的に使用している一方で、なんと、国民が高い賦課金を払って導入を拡大しようとしている再生可能エネルギー（風力や太陽光）の電気を捨てているのであり、日本の再生可能エネルギーの拡大を阻害している最大の原因は【原発】である事は間違い無いと思うのであります。

九州電力が太陽光発電に対して『出力停止（制御）要請』を遣ってくれており、再生可能エネルギーが原発のせいで増大出来ない状況に成っているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/lis … （東京新聞経済面 九電、太陽光発電を出力制御　原発優先　再エネ後退懸念 2018年10月13日 夕刊）

かつては世界トップクラスの環境先進国だった日本の再生可能エネルギー比率は、原発を維持しようとするために、今や世界各国に比べて大幅に低くなってしまい、欧州にも中国にも大負けし、まもなくインドにも引き離されようとしているのであります。

（8）環境省と国立環境研究所は4月16日、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,200万t（CO2換算、確報値）だったと発表し、2016年度（13億800万t）と比べて1.2％減少、2013年度（14億1,000万t）と比べて8.4％減少、2005年度（13億8,200万t）と比べて6.5％減少しているのであります。

2017年度の内訳は、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）が11億1,100万t（前年度比1.6％減）、非エネルギー起源CO2が7,930万t（同0.3％増）、メタン（CH4）が3,010万t（同1.4％減）、一酸化二窒素（N2O）が2,050万t（同1.0％増）、代替フロンなど4ガスが5,100万t（同4.4％増）であります。

減少要因としては、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働（原発の再稼動は逆にCO2を増加させる）により、エネルギー国内供給量に占める非化石燃料の割合が増加したことが挙げられ、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替で温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は増加したものの、再生可能エネルギーによる減少効果が、それを相殺して、全体として減少となったのであります。

また、2017年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は5,570万tになり、その内訳は、森林吸収源対策によるものが4,760万t、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動によるものが810万tだったのであります。

（9）2019年3月11日には米誌ワシントンポストに対して小泉純一郎元総理は『彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない』と指弾しているのであります。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list … （東京新聞政治面「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売 2018年12月21日）

　安倍晋三政権では無理なので、『次の政権で原発ゼロを』として「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」とする新著『原発ゼロ、やればできる』を出版するに至ったのであります。

（10）2014年4月18日のロイターのインタビューで吉原・城南信金前理事長（現顧問）・原自連会長は、以下の様に原発を批判しているのであります。

① 原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い。

② では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない。

③ １回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】だ。

（結び）何れに致しましても、原発の在るせいで再生可能エネルギー比率は現下に置いて16%と低く、ドイツの40%越えをできたのは原発を2022年でゼロにする事をアンゲラ・メルケル首相が決めたからであり、最高権力者の首相が決めたら反対する者は無いのであります。

No.2 回答者： nouble1 回答日時： 2019/04/18 19:47

其れはですね、

原発稼働と　CO2排出の、
因果関係は、
再生エネルギー発電等の　寄与等や、
節電等の　寄与、
等々も　大きく、

故に、
一対一対応には　語れない」
此を　示しているのでしょう。


原発と　co2排出に、
一対一対応の　因果が、
望めないのですから、

原発　廃止したから
co2も　減る、
等とは　言えません。


「原発を無くしたい、」
此のご意志には、
私も　賛同しますが、

お申し立ては、
著しく　論理建てに、
かけており、

連れて、
原発反対推進派の　茶番可視を、
強め　減衰される、
方向の　もので、

本末転倒です。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/04/18 19:28

原発と地球環境、という考え方ではなく、

原発廃止を前提として、地球環境の改善を考えるべきなのです。
原発は、事故を起こせば数百年以上も地球環境に悪影響を与えることは、
既に学んでいるはずです。
しかし、人間の寿命は短いので、目の前の利権に固執せざるを得ないのが現状です。
千年先を考えて政治を行っても、当人には全く意味が無いのですね。