合併特例債には何かメリットがあるのですか？

合併特例債がありますが、公債費として交付税参入されると何かメリットはあるのですか？

質問者からの補足コメント

• 国からの借金ではないのですか？

    補足日時：2020/06/29 07:46

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2020/06/29 09:43

平成大合併のときのエサとしては、合併特例債だけではないのですよ。

合併に伴う国からのメニューはこのようなものがあります。

(１)　合併特例債（建設事業、基金造成32,696百万円）
(２)　地方交付税の算定の合併特例
(３)　臨時財政特別交付税措置（590百万円／３年間、１年目５割，２年目３割，３年目２割）
(４)　臨時財政普通交付税措置（920百万円／５年間，均等）
(５)　合併市町村補助金（510百万円／３年間，均等）
(６)　合併推進交付金（800百万円，予算の範囲内で交付）

農業では食べていけず、産業もない地方では、疲弊しています。
これまでは公共事業がその所得再配分の役割を果たしていました。
ところが、公共事業が大幅に削減されたなかでは、地方財政は風前の灯だったのですよ。

合併特例債で建設事業がころがりこんでくれば、それで潤うわけです。
実際に平成の大合併にのったところは、過疎で苦しむ自治体がほとんどでしょう？
もちろん、これは借金ですからいずれは自治体の財政を悪化させます。
しかし、１年先の１０億よりも、今の1０万円にとびつくんでしょうね。
それに公共事業で潤うのは田舎の有力者であり、それが地方政治にも大きな影響力をもっていますしね。

地方政治だけを責められません。
災害や今回のコロナ対策ではやむを得ませんが、通常でも国なんか国債を乱発していますから。

まさに
「わが亡き後に洪水よ、来たれ」です。