外国籍の人が、つけない役職とは？

Question

昨日、最高裁判所で「合憲」という判決が下されました。
原告が「幼稚な判決である」と述べられていたのですが、いったい「外国籍の人が、つけない役職」とは、どういったものなのでしょうか？

たしかに、外国籍の人が、つけない役職もあるだろうとは思うのですが、いったい、どのような理由で、どのような役職につくことが難しいのか、具体的には解りません。

憶測的なものでも構わないので、「こういった役職は、こういった理由で難しいのでは？」程度で、教えて下さい。
宜しく御願い増す。

noname#113260 · Accepted Answer

憶測ですが
人事権のある役職に就いた場合、自国に好意的な考えをしている人間を援助とか貿易、或いは機密性の高い部署に配置する事により、公正な行政が出来ない。
教育職に就いた場合、自国に不利になるような教科書の採用を拒否して、有利になる教科書を採用する。
自衛隊などは、万一紛争になった場合、外国人が自国民と戦う事が倫理的にも拙い。
政策を決定するような役職に就くと、特定の国に有利な政策を行なう恐れがある。
住民を管理する役職では、万一外国と紛争になったとき住民情報を流す危険がある。

これはわが国に限らず、北朝鮮では例え朝鮮籍の国民でも日本から帰還した方は重要な役職に就けないと聞きますし、韓国でも兵役に就かない在日韓国人には幾つかの制限があります。
また自由の国アメリカでも生まれた時からのアメリカ人で無ければ大統領にはなれません。
寧ろ自国に住む外国人に何らかの制限がある方が普通で、無い国の方が少ないと思います。
差し障りの無い部署では能力により積極的な登用が望ましいのは当然ですが。

Fuu1962 · Answer

その「つけない役職」って「管理職」のことではないんですか？
都は一般の「保健師」として採用しているんだけども「管理職」にはさせないとしたんですよね？
そういう重要な判断をさせるわけにはいかないということでしょう。

noname#21592 · Answer

外国人と外国籍は、異なります。
外国人でも、日本国籍を取って、帰化すれば、良いという判断でしょうね。

米国でも、ライス国務長官は、アフリカ生まれだし、シュワちゃんは、オーストリア生まれだし、でも、米国人の市民権を得たから、重要ポストに、着いた訳で、最高裁の判断は、公務員として、重要ポストに着きたいなら、日本国籍を、取って、日本国への忠誠を誓ってからにしなさい。
と、言うことでしょうね。

ですから、帰化申請しないで、外国籍のまま、外国人が、国家の重要ポストに着くことは、まずいだろうという判断です。

ただ、今回のポストが、それほど重要とは、思いませんがね（個人的には）

最高裁としては、今回は、きちんと、個別に判断をするのを、逃げた訳ですね。

noname#43614 · Answer

今日を。私わ外国人です、日本国憲法で外国人わ昭和６０年に警察法と警備法が改正法になりましてから。日本国憲法にある、日本国憲法ふくむ公安委員会で日本国内で警備会社「民間」でわ外国人お警備会社で雇うことができるようになりました。外国人採用でないりゆうわ、日本国役所でわ外国人お国の重要秘密の業務につけるこができないとさざめるものであるためと法律にさざめるする。私わ外国人で昭和４８年５０年まで元自衛隊昭和５０年から昭和54年まで警備会社降りました。昭和５０年から昭和60年まで外国人わ採用試験募集受けても、外国人採用わできないものでした。現代日本国公務員わ外国人わ非常勤
公務員の各3種があります。

guuman · Answer

朝銀が北朝鮮に巨額の不正送金をして自己破産したように
予算の執行権限をもつ幹部に外国人をつけることは日本国民の財産を危険に陥れます
日本では多くの官僚や役人が公益法人や特殊法人を使ってマネーロンダリングして私服を肥やしていますがこれらの金は国外流出しない限りダメージは少しはましですがこのような地位に外国人がつくと公金の国外流出の可能性が高くなるので大いに国益に反します
このケースはそのような心配がないから認めようとすると公平性から不正の疑いの大きいケースも認めなければならなくなるのです
偽装結婚者が不法入国しているのがその例です

neues_knife · Answer

役職ではないのですが、外国籍の方が公安職に就くことはできません。公安職とは自衛隊・警察・消防などを指します。

　つまり現在では、「国の安全を直接的に守る」という組織に外国籍の方の登用を認めていないわけです。外国と戦争になったり、国内で暴動等が起こった時、母国に逃げられたのでは役に立ちませんから。今回の判決はその延長にあると考えてよいと思います。

　まあ、税金を無駄遣いするとある中央省庁を見ていると有能な人は国籍を問わず採用するべきとは思いますが・・・。

palate · Answer

これは外国人の選挙権についても当てはまると思います。

問題は「日本国籍ではない」ということです。
いざ日本が駄目になったとき、崩壊しそうになったとき、日本国籍でない人（外国籍)は、母国に逃げることができます。しかし、日本人（日本国籍）は、逃げるところがありません。
つまり、前者は選挙においてもいい加減な投票行為ができますし、その結果日本が駄目になっても、その責任を取らず逃げることができます。

管理職の中でも権力の強い役職は、日本国籍でないことを悪用して日本社会・その所属する組織等に不利となる行為を行う危険性があるわけです。

具体例はなかなか思いつきませんが、例えば公金の支出権、決裁権を持つ役職は難しいのでは？　外国人に有利な決定もできてしまいますし。

昨日の例は、保健婦という仕事を考慮するとかわいそうな気もします。在日という要素も問題を複雑にしていますが
、判決としては妥当だと思います。

外国籍の人が、つけない役職とは？

憶測ですが

その「つけない役職」って「管理職」のことではないんですか？

外国人と外国籍は、異なります。

今日を。

朝銀が北朝鮮に巨額の不正送金をして自己破産したように

役職ではないのですが、外国籍の方が公安職に就くことはできません。

これは外国人の選挙権についても当てはまると思います。

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