行政書士資格について教えて下さい。

私は社会福祉士として地域包括支援センターで
働いています。仕事柄、成年後見の相談にのる事もあります。

知識を更に深める為、行政書士の資格チャレンジを
してみたいと思います。 行政書士の勉強をする事で、
成年後見制度、遺言、相続等、今よりも幅広く相談対応が
出来ると思ったからです。 ただ資格試験を受けるのであれば、
受かって実務に結び付けたいとも思っています。

しかしながら行政書士で生活をしている方は殆どいない
と聞いています。独立しても 人脈がないと稼げない資格
なのでしょうか？ 実際の所を教えて頂けますと幸いです。

また試験の難易度は如何でしょうか？
その他、行政書士に近い資格でお勧めの資格が
あれば併せて教えて頂けないでしょうか？

宜しくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2021/01/28 13:35

資格試験の勉強は否定しません。

しかし、行政書士でないものが行政書士の独占業務に該当する業務を行うと、偽行政書士・非行政書士として処罰されかねません。
資格試験に合格しただけでは、行政書士として名乗ることもできず、当然行政書士の業務を扱うことはできません。
行政書士の登録は開業と勤務の二通りぐらいではないですかね。
開業は当然自分が事業主として行政書士事務所を開業することを言い、勤務というのは行政書士や行政書士法人に雇用される形となります。行政書士事務所や行書書士法人以外に雇用されたまま、雇用先で行政書士業務を営業したり行うことは認められていないはずです。さらに地域包括支援センターの雇用契約等により認められない、違反することになる恐れもあります。

行政書士試験の学習により得た知識で、社会福祉士としての立場でアドバイス等を行えるということであれば、それはありだと思います。
また、行政書士登録をせずに、名刺などで行政書士有資格者・行政書士試験合格者を名乗ることは問題ないようです。

行政書士資格だけで開業し稼ぐことは厳しいと言われていることも事実です。他の資格業務に比べて広範囲な業務を持つ行政書士ではありますが、その中の手続き的なものの多くは、素人がその場しのぎでマニュアルや手引きを見て行えるものも多いものです。そのためそのような業務の報酬単価は低い割に、電子申請の維持費用や役所周りの手間や経費を考えると割に合わないこともあります。
さらに質問で挙げている業務でいえば、成年後見制度の依頼を考えたりする人は、手続きなども依頼を考えます。そして、弁護士や司法書士の方が適任なことが多いことでしょう。遺言や相続においても同様です。

さらに看板を出しただけで仕事が振ってくるわけではありません。
弁護士は当然行政書士などの業務も扱える資格となります。
司法書士は司法書士試験と重複する試験範囲ということもあり、行政書士資格も合わせて取得している司法書士も多いことでしょう。
公認会計士や税理士は、資格制度上無試験で行政書士の登録が可能です。

このようなことから営業力や人脈があり、さらに弁護士などでも専門の行政書士へ依頼するようなノウハウなどを持つことが大事でしょう。
たとえば建設業の許認可などですと、必要な責任者要件などがあり、それを役所が認めるだけの証明などを用意する必要があります。
産廃関係であれば、その業界に精通していないと、許認可申請の際に参拝受入先の許可証の写し添付などを求められ、新規参入会社はそのようなものが手に入りませんからね。
会社設立の業務においては、登記が絡むことで司法書士が全体を扱うことが多いことでしょう。一部しかできない行政書士へ依頼するメリットは、許認可用件を満たす定款や事業目的に精通する必要もあることでしょう。
さらに税務にも影響することもありますので、税理士との連携やそれ相応のノウハウがないと、顧客ん不満などが生じることで、紹介などのつながりが切れてしまうことでしょう。

専門分野をしっかりと持ち、その分野における人脈や営業のノウハウを持ち、その分野に関連する他の資格者との連携などができるようになっている必要があると思います。

私の知る行政書士の方は、失礼な言い分になるかもしれませんが珍しく女性で、さらに行政書士法人の所長をされています。法人ですので資格者が複数いるのですが、男性行政書士を何人も使っていますね。
さらにそれぞれの行政書士がそれぞれ異なる専門分野を持ち、専門外の業務もそれ相応の経験とノウハウを持っていることで、お互い協力しあったりもしています。さらにそれぞれが他資格者事務所勤務経験や協力関係のある資格者人脈を持っており、まだ争いとなっていない事案として受任し、それが争いとなっても提携弁護士と共同受任などで業務を完結させてくれる体制があります。資格は行政書士一つでも、関連するノウハウや人脈などがあることで、年々事務所が大きくなっていますよ。

最後になりますが、多くの資格試験は素養を図る試験であり、実務試験ではないでしょう。あなたの実務に役立たせる基礎にはなるかもしれませんが、どれほど役に立つ学習になるかはご自身次第だと思います。

この回答へのお礼

有り難うございます。確かに資格を取っただけでは駄目で経験を積んで
行かなければどんな資格も実務で活かせないんですよね。
ただ基礎知識を取得するには良いのかなと思いました。
とても参考になるご意見有り難うございました。
その他の方も有り難うございました。

お礼日時：2021/01/31 22:26

No.2 回答者： agboy2 回答日時： 2021/01/25 18:19

地域包括支援センターにお勤めという事は、公務員か団体職員になると思うので、その前提で回答します。

まず、行政書士は独立前提の資格であって、「サラリーマン行政書士」はいいません（行政書士法人に勤務する行政書士を除く）。すると、公務員には兼業禁止規定があると思いますし、質問者様の所属する団体が副業を容認しているかどうかの問題になると思います。

成年後見人としては、職業後見人で弁護士や司法書士の法務省の影響力のある士業が二大柱でした。そこに行政書士も何とか食い込もうとしていて、私も少し勉強してみたことがあります。個人的には、今後は市民後見人や社会福祉士が伸びて行くだろうと考えています。成年被後見人の財産等を見守るのが成年後見人の大きな仕事ですが、守るべき大きな財産は無く、身上監護の割合が大きな人の方が多いと感じたからです。

成年後見の勉強をしているときに知り合った行政書士の先生は、必要性を感じて社会福祉士の資格を取り、支援センターにもパイプを持っておられるそうです。で、支援センターからの紹介で相続関係の仕事や遺言手続きや死後事務の受任などもされているようです。その先生からの受け売りですが、社会福祉士試験の難易度は行政書士試験ほどではないけれども、受験資格を得るための実務研修に参加するのが大変だったようです。

「行政書士で食えるのか？」という質問はこのコーナーでも度々回答してきましたが、「食える程度に仕事が入ってくるか判らないと思うならば、それに合わせた事務所経営をすれば良い」という事です。
自宅開業も多く見受けられます（私もそうです）し、他士業の事務所の一角を割り当ててもらって開業する人もいます。私の所属する行政書士会の支部長も当初は自宅開業で、その後経営が軌道に乗ったところで独立事務所の開設に至ったそうです。

No.1 回答者： 5knt9eh 回答日時： 2021/01/25 17:36

社会福祉士が実務上かかわる成年後見について行政書士試験の受験準備で学習することがらが役に立つことはありません。

皆無です。

遺言、相続についても同様です。行政書士試験に合格しただけで人様の遺言や相続に関して相談に乗るなど、危険極まりないことです。

行政書士試験なんか受けてみても、貴重な時間と労力をドブに捨てるようなものです。止めておかれることを強くお勧めします。