日本が中国に対する経済の依存度を知りたいです。

Question

岸田総理も 親中派 ！？ みていですね！
本当なら！これは大問題です。

上層部には親中派が 多いのは 中国に対する日本経済の依存度の高さ
の 影響によるもの ですが
現在のヒトラーこと 日本侵略を企てている 習 のために
日本経済は 中国に「私腹を肥や」していると思います。
余談はさておき！
さて
トヨタを筆頭に 中国には 日本の工場、会社が
沢山あり それで 日本の経済の景気に左右されている
と言っても 過言ではないかもしれません。

中国がこの世から消えた場合
❶日本のGDPは何％落ちますか？
❷日本人のどれぐらいが失業しますか？

日本が中国に対する経済の依存度を知りたいです。

よろしくお願いいたします。

isoworld · Accepted Answer

回答No.2の続きです。続きと言っても、あなたの質問に直接答えるものではありませんが。

中国を侮ってはいけません。日本政府は国力は人口だと言っていますが、中国の人口は１４億人近くもいて世界一多いし、世界でもっとも多く話されている言語は英語ではなくて中国語です。
その中国人は世界の隅々（アフリカの名の知れぬ処まで。アメリカ内部にさえ!!）にまで入り込んでいて、そこの開発支援をしながら（自分のものにするための）資源開発をしていますし、経済・医療・教育・技術支援もして現地の人々を手なずけています。
さらにコロナを逆手にとって中国はマスク外交・ワクチン外交に力を入れて中国贔屓の国（たとえばハンガリー）を増やしました。

また国土は広く、いちばん広いのはロシアですが、世界第４位とは言いながらカナダ・アメリカ・中国の国土の広さはほぼ同じです。その広い国土に貴重な地下資源が中国に偏在しているんです。

中国人の心には「中華思想」が宿っており、もともとは中国皇帝が世界の中心であり、朝廷の文化と思想が世界で最高の価値を持つと考えていました。そのため異民族や外国の（思想・文化・習慣・言葉の）侵入には排外的になります。
詳しいことは省きますが、中国は大きな野望と世界観をもち、長期的な視野に立って着々とその実現に向けて進める野心があります。

その中国の習近平は、2018年3月の全人代で国家主席の任期を２期１０年とする制限を撤廃して長期にわたって国家主席の座に居座り、終始一貫した思想で中国の発展・成長を可能にしました。
「一帯一路」を唱え、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」を造り、そこにある国々を支援しながらも資金的に中国に手なずけ、富を中国にもたらす長期戦略を取りはじめています。

さらに海上には第一列島線・第二列島線を描いて太平洋沖にまで領域を広げる構えで、第二列島線などは日本を乗り越えた線引きになっています。壮大な構想であり、将来は日本をも呑み込んでしまうつもりなのでしょうか。

一方のアメリカは、大統領の任期の４年（最長でも２期まで）を変えられず、終始一貫した政策を取れずに大統領が代わるごとに右往左往しています。

中国の科学技術の発展もすさまじく、論文数の世界ランキングでトップに来るのは中国ですし、先端技術１０分野での特許件数も多くの分野で中国がトップです。中国の輸出経済は1970年から2010年の間に１０倍ほどに成長し、中国が世界最大の輸出国になっています。

スタンダート・チャータード（イギリスの金融大手）の調査では、今年中に中国が世界ナンバーワンの経済大国になりそうだとしています。GDP（国内総生産）でもトップのアメリカに迫る勢いで伸びています。億万長者の数はアメリカの次に多く、その一方で貧困層（１日1.90ドル）はアメリカ（１２％）よりも少ない３％です。

電気自動車の台数は中国がすでに世界一になっているし、ファーウェイの５Gはやがて世界に浸透しそうです。日本人の中には中国は貧しくて発展途上と思っている人がいますが、まったく違います。中国は世界制覇が視野に入っていて、それが現実のものとなりつつあります。
日本（国土）も水面下でお金持ちになった中国に買われているんですよ。

日本の国土の少なくとも２％は中国人に買われていると推定されています。それがいちばん進んでいるのが北海道です。北海道には風光明媚な名所が多いし、水源地が近く利用価値が高いためで、中国人に「お安くてお得な」買い漁り先になっています。国土だけではなく、レジャー施設、農地、経営が傾いたホテル、会社なども狙われています。

日本を代表する会社だって、経営が怪しくなってくると、中国企業に買われています。経営不振だったオーディオ・映像機器のパイオニアは、紆余曲折を経て香港ファンド企業の完全子会社になりました。シャープは台湾の鴻海企業集団の傘下に入りました。かつての三洋電機の白物家電事業も中国のハイアールに買収されています。家電量販店のラオックスも蘇寧電器（中国の家電販売最大手）の傘下におさまっています。オーディオ時代には覇気があった赤井電機や山水電気も中国企業に買収されました（その後は潰れました）。

老舗の工作機械メーカーである池貝は、上海電気集団に買収されました。ゴルフクラブ名門の本間ゴルフも中国資本に買収されています。あのアパレル大手のレナウンでさえ、中国・山東如意科技集団が筆頭株主になりました。
名門だった会社が中国のものになると、培ってきた技術やノウハウまで吸い取られることを意味します。

で、ここに紹介したのは、ほんの一例なんですよ。

英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は2020年12月26に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示しました。昨年時点の予測から５年前倒ししたんです。一方、日本は2030年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落すると言っています。

中国は末恐ろしいんです。潜在的パワーを秘めています。中国が暴れ回ると、日本が直接被害を被るだけではなく、世界がグラついて、その影響が日本にも押し寄せると、いったいどうなることやら…。

DOCTOR-OA · Answer

残念ながら１０の内５は依存しています。

isoworld · Answer

いまや日本の最大の貿易（輸出・輸入）相手国は中国ですから、その貿易が止まると没落中の日本はガタガタになります。経済は複雑に絡み合っていますから、日本のGDPが何％落ちるか、失業者がどれだけ出るかは簡単には分りません。ですが、大変な事態になることだけは確かです。

簡単な例から順に紹介します。

コロナが流行り出した頃はマスク（ほとんどが中国製）が品薄になり、ドラッグストアの前には朝早くから買占めの長蛇の列ができました。おまけに異常に値上がりしました。

水洗トイレの便座の蓋も中国で製造されたものが多いんです。コロナの影響で便座の蓋の製造が停滞し、日本への輸送も滞って水洗トイレが出来上がらなくなりました。そのお蔭で住宅やマンションの新築工事が完成せず、引き渡しが遅れる事態が発生しています。

マスクや便座の蓋は中国でなくても製造できるので、早めに手を打つことが出来れば問題ありません。ですが、中国でないとダメなものがあるんです。

レアメタルの2/3は中国で産出します。レアメタルは産業のビタミンと言われ、少量であっても先端技術製品には欠かせない貴重な材料になっています。
かつて中国がレアメタルの輸出規制をしたとき、先進各国は震え上がりました。ＷＴＯに訴えて何とか解決しましたが、また中国がレアメタルを輸出しなくなると、大変なことになります。
レアメタルはたとえば高性能のモーターには欠かせない金属で、これがないと電気自動車は作れませんし、スマホの中に入っているバイブレータも作れません。
電気・電子機器やそれを組み込んだ機械製品は作れなくなる恐れがあります。

マンガンとなると、９９％を中国に頼っています。マンガンは電池だけではなく、軽くて硬い金属なので、これがないと困る製品（製鉄関係も含む）がいっぱいあるんです。

そういうことで、ちょっとしたモノでも供給が途絶えると裾野が広い産業は全部がガタガタになるわけ。

日本が中国に対する経済の依存度を知りたいです。

回答No.2の続きです。

残念ながら１０の内５は依存しています。

いまや日本の最大の貿易（輸出・輸入）相手国は中国ですから、その貿易が止まると没落中の日本はガタガタになります。

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