交通費が少し高くて従業員自身が損することは

交通費はある程度の額まで非課税だと思いますが、非課税の範囲内で、という話で、(15万？)、交通費が高くて損することはありますか？

従業員側です。

No.4 ベストアンサー 回答者： z1y2w3v4 回答日時： 2021/12/24 20:11

社会保険料が高くなる。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

社会保険料の計算には、収入として含まれてしまうのでしたでしょうか。
助かります。

お礼日時：2021/12/25 09:04

No.8 回答者： keirimas 回答日時： 2021/12/25 05:01

・仕事ができないのに交通費が高い従業員は風当りが強くなるので損

・交通費が高いということは通勤時間が長い傾向があるので時間の損になりやすい

　そん　なもんですかね。

この回答へのお礼

少し気になっていたところでした。
やはり、風当たりの強くなりがちな傾向には、なるのですね...
時間は活用する方法を見つけないとですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2021/12/25 09:12

No.7 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/25 00:01

従業員に通勤手当を払う際の話ですね。

通勤手当は法令で「幾らまでなら非課税」とされています。
これを非課税限度額と言います。
しかし実際には通勤代金（定期代など）が月に１６万円かかる者がいて、非課税限度額が１０万円だからとして企業が１０万円しか通勤費を払わないケースでは、従業員が６万円の持ち出しになります。ご質問者の表現ですと「損」をします。

上記の例で非課税限度額１０万円であるが、企業が実費１６万円を支払いしますと、非課税限度額超えた６万円は、通勤手当の名を借りた「給与」となります。
従業員からみれば課税所得となるわけです。
実費を企業から受け取ってるのに「給与として課税するざんす」という話になるので、従業員からみれば「損」です。この損害額は６万円×１２月＝７２万円ではなく、７２万円に対して課税される所得税及び住民税額です。

所得税や住民税が増えても「６万円丸々と自己負担するよりもええわ」と思うかどうかです。
税法での非課税限度額しか通勤手当を支給しない企業は、税法規定を利用して通勤費用を従業員に負担させてる可能性があります。
対して、通勤費用実費を支給する企業は、優良企業です。
優良企業ですが「税法で決められてる非課税限度額を超えてる通勤費用には、所得税住民税がかかってしまうから、すまんね」と従業員に謝る立場でもあります。

私は「所得税住民税が課税されても良いから、通勤費用は実費全額支払いしてくれる」のが嬉しいです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

今回は非課税の範囲内程度の話だったのですが、詳細に教えて頂き、納得いたしました。
助かりました。

お礼日時：2021/12/25 09:18

No.6 回答者： sumbody 回答日時： 2021/12/24 20:28

＞交通費が高くて損することはありますか？

質問が適当手抜きすぎて何を知りたいのか全然わからない

交通費、払うだけで収益を生まない費用だから多いほど損ですよ
誰が負担してるのか、はケースバイケース
雇われ人なら会社が払ってくれてたりもするけど。

No.5 回答者： あたぼう 回答日時： 2021/12/24 20:15

満額出る会社もあれば数百円程度、月に一万円までなど会社により色々です。

通う会社と交通費のバランスを考えなければ当然損しますよ。

No.3 回答者： オスカーワイルド 回答日時： 2021/12/24 20:07

誰が損するのですか？

会社負担なら会社は損をしますが従業員負担なら従業員が損するだけですが？

No.2 回答者： 炎色反応 回答日時： 2021/12/24 20:06

交通費は支給されますが、かかった分だけの交通費は支給されません。

本当に僅かな交通費です。

交通費が満額でる職場ってあるのかな…？

交通費が出るだけ、まだマシと思っています。

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2021/12/24 20:03

質問の意味が不明です。

会社には（法的に）交通費の支給義務がないので、通勤交通費は全額を従業員の自己負担にしている会社もあるんですよ。