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ふるさと納税をしようとしている友人に対して
「ふるさと納税なんて結局は税金による地元農家、地元企業の救済政策なんだぜ
 お前が納めたふるさと納税の税金が全額、その自治体の収入になるわけじゃない
 収めた税金の返礼品分の額は返礼品を提供した地元農家や地元企業に入るんだから
 本当に納税したいなら居住している地元自治体に市民税、県民税を納税するべきだ
 自分が居住している自治体にふるさと納税したら、受け取った返礼品の額だけ、住民サービスが低下すると考えろよ それにより損するのは自分自身だぞ」
と忠告している人がいました。

本当でしょうか? 本当にふるさと納税は単なる地元農家、地元企業への救済政策なのでしょうか?
自分の居住している自治体に普通に納税した方が、自治体はありがたいのでしょうか?
あと、自分が居住している自治体にふるさと納税をすることはできるのでしょうか?
その際も返礼品を受け取ることができるのでしょうか?

A 回答 (1件)

>地元農家、地元企業の救済政策なんだぜ…



地元農家、地元企業ではなく、ふるさと納税先の農家や企業の救済策です。

>自分が居住している自治体にふるさと納税したら、受け取った返礼品の額だけ…

自分の自治体にふるさと納税しても、返礼品はもらえません。
いろいろ誤解があるようです。

>自分の居住している自治体に普通に納税した方が、自治体はありがたい…

[ふるさと納税額] - [2,000円] が、所得税・住民税から引き算されるのですから、地元自治体の財源は減るわけです。
減らせられるぐらいなら、よそへのふるさと納税などせず、普通に地元自治体から課税されたとおり納めてくれるほうが、地元自治体はよっぽどありがたいです。

>自分が居住している自治体にふるさと納税をすることはできるの…

それはかまいませんが、返礼品はありません。
しかも、よそへのふるさと納税なら

1. 所得税の寄付金控除 [所得控除]
2. 住民税の寄付金控除 [所得控除]
3. 住民税の特例控除 [税額控除]

があるので実質 2,000円の負担で済むのですが、自分の自治体にふるさと納税しても 3. 番はありません。
したがって、返礼品もない上、実質 2,000円の負担では済みません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2021/12/29 12:20

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