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レギュラーガソリンが170円超えたら国からが石油元売り会社に補助金が支給されるとのこと。
でも、それが小売価格に反映されるのは数ヶ月かかるらしい。
我々消費者は、ガソリン価格が高騰して、今こまってるのだから、すぐに価格を下げるようにしてもらわないと意味がない。

なぜ、元売り会社に補助金を出すのか?
ガソリンスタンド1店舗毎に支給だとガソリンスタンドの店舗数がかなりの数になりますが、販売会社毎に直接支給すれば、小売価格にすぐに反映できると思う。

例えば、宇佐美とかENEOSジェネレーションズとか出光リテール販売とかコスモ石油販売とか山文商事などに直接支給できないのか?
ガソリンスタンド1店舗毎に支給するより早く価格が反映できると思う。
なぜ、それをしないのか教えて下さい。

質問者からの補足コメント

  • 国民のためではなく選挙のための補助金というのはわかりました。
    ガソリンスタンド1店舗毎の支給は無理だと思いますが、なぜ、すぐに反映できる宇佐美など販売会社に直接支給しないのですか?

      補足日時:2022/04/17 15:13

A 回答 (4件)

自民党の基本的なスタンスとして「まずは企業支援」です。


それが選挙攻略政治攻略として日本では最も有効なのですね。
だから長引くデフレ不況で企業の内部留保が上場企業だけで460兆円とか超えたりする訳です。
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No1です



伝わっていないようなんですが、

>なぜ、すぐに反映できる

配布する側の国会議員にとって、「値段が下がる」というのが目的ではないからです。

国会議員にとって、値段が下がるかどうかなんて関係なく、小売りに配っても得票数につながらなければ、せっかく準備した予算なので、彼らにとって有効な使い方ではない。
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何だこうだ言っても日本は先進国の中で(米国は別)一番安いです。


欧州は20年程前から180円、今では200円超えです。

詰り日本もやっと先進国並みになったと言う事で騒ぐ程の事では
ありません。政府と言うか官僚も其の事は知っているので特に
政策を変える事はしないは当然の結果です。
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補助金を出すのが、国民のためではなく、財界を優遇すると選挙に有利だからです。



国費を使うには、理由が必要です。
 理由:ガソリンが高くて国民が不満に思ってる

支出するのは、国会で決め、役所が実行します。
 使い方:国会に努めてる人が一番幸せになる方向

一般的には、単純にガソリン税を減税すればガソリン価格は直接下がりますが、国会議員と財務省は、不満が残る。
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