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値上げラッシュ。長年ほとんど給与が上がっていない状況なら、いっそ国が強制的に少し上げれば良いのでは?と思ったのですが、その程度で企業がバタバタと倒れたりしますかね?
厳しい所とそうで無い所があると思うのですが。

A 回答 (14件中1~10件)

確か、昨年か一昨年かの倒産数は戦後最低だったそうです。



これは、おそらく政府の給付金のおかげだと思われますが、それでもコロナ不況にもかかわらず、戦後最低の倒産数というのはおかしな話です。

 このことから予測するに、本来倒産すべき会社がいつまでも生き残っていることを意味します。

>その程度で企業がバタバタと倒れたりしますかね?

正確には経営陣や正社員の給料に影響を及ぼすのでしょうね。
なお4月の物価は10%ほど上がったそうで、1981年以来の水準だそうです。

10%も物価が上がれば、低所得者層の消費はさらに冷え込みます。
その結果、企業は売れなくなって、さらに賃金を上げるのは思いとどまるのでしょうか?

 これじゃ、いつまで経っても給料は上がりません。
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この回答へのお礼

ありがとう

高市早苗はこの前のインタビューで、企業は安売りし過ぎた、値上げが利益増と賃金上昇につながる、と言っていましたが、そうはならないでしょうね。

お礼日時:2022/05/16 20:16

強制的に上げて、倒産する会社もあるでしょうね。

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>いっそ国が強制的に少し上げれば良いのでは?



それが最低賃金の引上げです。
現在の最低賃金は実質的にバイトの基準となっています。
この最低賃金は東京は1,041円ですが沖縄は820円です。

おとなりの韓国では最低賃金は全国一律で9,160ウォンです。
円換算で921.57円となります。
東京や大阪などの大都市を除けば、韓国よりも最低賃金が低いのですよ。
これでは日本の景気が良くなるはずがありません。
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この回答へのお礼

ありがとう

日本だと大多数が暮らせちゃう、というのが問題なのかも知れませんね。

お礼日時:2022/05/16 20:11

どうやったら、国が企業の従業員の給与を強制的に上げれるのでしょう? 方法が、まずありません。



唯一考えられるのは、所得税減税や消費税減税だけですが、代替となるものは考えにくく、せいぜい行政改革し、無駄で不効率な公務員は削除し、効率の悪い行政サービスを、全国一斉に徹底的に無くす程度しかないでしょうが、大反発を食らって無理でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

公務員が全て悪いとは思いませんが、結果を求められず、のんびりしている人達を見る度に、相当効率が悪いなと感じます。
ここにテコ入れするとなぜ反発が来るのでしょうか?

お礼日時:2022/05/16 20:10

既に行っています。


国は毎年のように最低賃金を上昇させ続けています。
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この回答へのお礼

ありがとう

最低賃金が上がっても、皆が上がる訳ではないですよね。
上がった分、中間層の賃金を下げたりしないのでしょうか?

お礼日時:2022/05/16 20:18

正社員の給料を上げずに・・アルバイトの給料を上げ最低賃金



時給1000円までバイト時給だけ上げている安倍ちゃんミックスですが、、

正社員の給料が上がらない原因が福利厚生や住民税・所得税が

高すぎるからで・・バイト時給では無く

実は、改革を行わない福利厚生や住民税・所得税を下げないと

給料なんて上がりませんよ、、
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No.4 です。



>ここにテコ入れするとなぜ反発が来るのでしょうか?

例えば、コンビニライクに少人数で、或いはクラウドやAI等を駆使すれば、大幅に人員削減できる行政サービスは幾らでもあるように思われます。

でも、そんな事をされたら、不景気でも厚遇で安泰に暮らせる公務員のクビが飛ぶので、日本の行革がうまくいかなかったように大反発をして、そういう事にはなりませんね。
逆に不景気で一般企業の給与が上がらないなら、公務員給与を上げて、景気浮揚に貢献させるべきと言う意見も出ると思います。
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No3さんが韓国の話をしたので私も。


その最低賃金引き上げなどの失策によって、
・中小企業の倒産→非正規雇用者の増加→若者の失意→
 少子化加速
・有力企業の国外逃亡
・etc
で、遠くない将来、韓国は滅亡する。
という学者がいます。

私も以前に(手段はともかく)国が強制的に給与を上げさせたら。
と考えて検索した時に、韓国の悪しき例がヒットしました。
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そもそも、すべての民間企業に無理やり強制力を働かせることは不可能です。


仮に大企業がそれに応じたとしても、その「しわ寄せ」は大企業の下請けである中小・零細企業に行きます。
日本の全企業の99.7%、全就業者の7割は中小・零細企業ですから、その影響で倒産したら給料どころではなくなります。
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少し前に韓国が大統領令で賃金を3割ほど強制的に上げさせたことがあります。

その結果どうなったかというと、会社は高賃金に耐えかねて社員を減らし、失業者が街に溢れました。

日本でそれをやると、失業者が増えるだけではなく、工場や仕事の拠点を海外に移したり、海外でモノを作らせたり、海外からのサービス提供が増えて、国内の産業は空洞化していきます。また物価も上がるでしょうね。

無理やりやると弊害がいっぱい出て全体として悪い方向に行きます。
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