放送局の免許？

放送局の免許？

ライブドアのニッポン放送株取得で始まった、
フジテレビとの攻防戦はまだ決着が付いていません。

ライブドアは、放送を理解していない、リスナーのことを
考えていない、などニッポン放送の声が聞こえてきます。

なんかおかしい？　

というのは、ニッポン放送のリスナーからの声が、
とんと聞こえてこないからです。

・ニッポン放送をライブドアの支配から守れ？

とでも言った、リスナーの声がありません。

ニッポン放送はこの点を考えてみるべきではないだろうか？
リスナーの声がないということは、あってもなくても良い、はたまた
経営者は誰でもかまわない。誰が運営しても同じ。とでも言った、
極めて醒めた見方をしているのが大半だろう。

考えてみれば、免許事業、公共性を名乗る放送局の実態が、放送に関わる
純粋な収入で補う携帯ではなく、複雑な資本構成、収入の実態が株保有や
公共ではない子会社が大半を占めている異常さ？　がある。この歪な組織形態
が買収のターゲットになったのだから、公共を名乗って欲しくないし、
免許事業の見直しも必要と考える。

免許事業を与えられた組織体の実態が、なんとかホールディングのような
持ち株会社と言うのはなんか違和感があります。

今回、株式の時間外取引とかTOB・LBO など、証券上の問題ばかりが
話題になっていますが、免許事業の問題からの論点が聞かれません。

放送局の免許、免許事業って何なのでしょうか？　公共性って何なのでしょうか？
とても疑問を感じています。どんなコメント、解説でも歓迎します。

No.1 ベストアンサー 回答者： Aruku-20030515 回答日時： 2005/03/31 10:50

>>というのは、ニッポン放送のリスナーからの声が、とんと聞こえてこないからです。

そこの部分が詳しく報道されていないだけで
ニッポン放送内の番組にはよく　ニッポン放送頑張れと
ありますよ。

>>公共性を名乗る放送局の実態
ただ、放送局の運行費用の大半は
スポンサーからのＣＭ広告費ですので
スポンサーにまったく影響されない事はないです。
ただ
ある一定の規制を放送局自らがかせていますので
まったく公共性に反しているとは言いがたいです。
（番組放送審議会（一般視聴者も募集しています）、内部規定、外部監査員）

>>公共を名乗って欲しくないし、免許事業の見直しも必要と考える。
これと免許制度自体は別問題です。
ただ、新規参入はしにくい分野である事だけは確かです。




>>放送局の免許、免許事業って何なのでしょうか？
勝手に電波を使うと、すぐ使える帯域が無くなって
混信して使えなくなるから　存在するのです。
身近なものでは、携帯電話、コードレス電話機、無線ＬＡＮなども　電波法でちゃんと規定されています。
ただそれは電波の届く範囲やパワーが小さいから　免許がいらないだけであってちゃんと取り決められています。
（携帯電話はキャリア側が免許を取ってます）

この回答へのお礼

早速のコメントありがとうございます。
また、項目毎のコメント感謝します。

ニッポン放送のリスナーの声：新聞やNHKのニュースでほとんど
言及していないので、私には聞こえてきません。ニュース性が
ないから報道しないのでしょうか？　

共性を名乗る放送局の実態：

経営がCMにある程度依存しているのは理解しています。
ただ、売り上げの半分ほどが子会社PC（いわゆる公共ではありません）、
その他もフジテレビジョンの株（配当）がわかり、歪だと思いました。
また、（番組放送審議会（一般視聴者も募集しています）、内部規定、外部監査員）
などの存在も理解していますが、機能していないような気がします。特に、
フジテレビの報道、当事者出演番組の中止など。

新規参入はしにくい分野である事だけは確かです：

で、思ったのがアメリカです。これは新聞もそうですが、どんな
小さな町（例えば人口が高々一万人位）でも　AM 局があります。
ラジオのスイッチを入れチューニングをすると次から、次への新しい
放送局をキャッチできます。また、ニュースだけ、ロックだけ、宗教放送、
などなど多彩です。

もちろん、多数の放送局があることは一概に良いとは言えませんし、
日本の現況は、その成り立ちがあるのでしょう。ただ、個人的には
ニュース専門ラジオ局などがあれば良いと思っています。

など、今回は色々考えさせられました。証券市場の法整備、ラジオ局
新規参入促進？（都会での小さなFM局は聞きます）、など「政治の怠慢」
も感じました。

ありがとうございます

お礼日時：2005/03/31 11:25

No.2 回答者： signjapan 回答日時： 2005/04/02 11:30

☆放送局は免許事業である理由

　テレビ地上波Ｖ局に限定してお答えしましょう。関東地区を例に取ると、ＮＨＫ２波民放５波以上のテレビ局は存在し得ません。電波の幅と量には限りがあり、もう入る余地がないのです。今のところ２chや７chは空いているようですが、仮に７ｃｈでテレビ放送を流すと、ＴＢＳやフジテレビと混信する恐れがあります。だから、どの国でも電波は国家が管理して、どの会社にテレビ局の認可を与えるかを国が決めているのです。もし電子技術に詳しい人が弱い電波であれテレビ放送を無許可で行えば逮捕されます。しかし、新聞であれば「赤旗」や「某宗教新聞」のように、誰が発行しようと何を書こうと自由です。
　テレビ事業はとても金が儲かる仕事ですから、田中内閣の時に、新しいテレビ局の認可をめぐって大金が動いたという説もあります。
　限られた５社で運営する事業ですから、テレビは新聞と違って何でも放送してもいいわけではありません。放送法第１条ほかで「テレビの公正中立」は強く要請されています。また公共の福祉のための放送ということも放送法には書かれています。しかしながら某民放局の夜のニュースのように特定の政党や外国政府と密着している疑いをもたれている局もあり、公共の福祉など考えたことも無いような民放局もあります。
　

この回答へのお礼

電波の割り当てで、地上波局の制限があるのですね。よくわかりました。
面白いと思うのは、地方で、フジなし県、TBSなし県、そしてテレビ朝日なし県
があり、話題の番組の話でつまはじきになることがあります。これは、電波の割り当てでなく、「お金」の問題ですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/04/05 18:31