日本経済について

1.日本は30年以内にスーパーインフレまたは、財政破綻になる可能性はありますでしょうか？
2.財政破綻した場合、銀行に預けている預金(日本円)が紙切れ同然で使用できなくなるのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： ennnn2 回答日時： 2022/09/16 10:45

１.あります。

なぜなら、1946の預金封鎖では政府債務残高のGDP比が200%を超えてから起きました。
2021年の「政府債務残高のGDP比は256.9%」と当時よりも財政は悪化しているからです。

2.2024年の新円の切り替えで預金封鎖の布石ではないかと噂されています。
旧紙幣の千円札(野口英世さん)を新紙幣の一万円札(渋沢栄一)の交換レートにしてしまえば、預金封鎖＋財産税で国民の預金の90%以上が簡単に没収されてします。

なので、不安な方は対策しておくのがいいかと。

具体的な預金封鎖対策は下記のサイトが参考になりました。

https://money-jump.com/deposit-blockade-2024/

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/09/16 09:39

30年後という長期ですと予想が極めて難しいです。

30年前は1992年でバブル崩壊直後で、その1、2年前は東京都の地価でアメリカ全土が買えるなんて時代で、バブル崩壊から急降下し2000年ごろに底打ちするも緩やかに株価が上昇し、株価で経済を見ると8割回復という状況で、30年ですり鉢のような形状を描く経済ではないかと思います。
ただ、かつて38000円を超過した株価のバブル景気の時代よりも今の低い株価の経済での日本人の金融資産が多いという不可思議現象があり、債務は1200兆円と超過状況にあり、しかしながら対外純資産が積み上がり、国民の金融資産が2000兆円を超過するという捻じれがあります。
財政破綻は債務超過の返済が不履行となり、デフォルトすることですが、日本国債の受け方は90%が日銀や機関投資家、日本の金融機関、個人投資家といわゆる日本にあり、‟債務＝受け方の資産”という構図があり、また、日銀が半分を持ちますが、政府と日銀が親子関係で連結決算であることから、返済は行われておらず、満期償還によるロールオーバーが行われています。
海外投資家が持つ10％程度も日本円建てで売却しており、海外マネーを上手く活用して資金調達している構図があります。
問題としては今後進む少子高齢化により、税収が減るため、社会保障費減少の懸念があり、国債が積み上がると税負担が大きくなるとも考えられています。
NO1の方が言われるように国債発行は流通通貨の増加と、税による回収というコントロールがされています。
金融機関や機関投資家による株の購入や日銀のイールドカーブコントロール、ETF買いによる介入など、日本は他国にない独自の複雑な金融システムを構築しており、現在の状況ですと破綻の懸念は極めて低いと考えられています。
銀行が日銀とつながりがあり、日銀が政府の子会社である構図から、銀行に預けている預金(日本円)が紙切れ同然で使用できなくなる可能性は極めて低いです。

No.1 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2022/09/16 00:11

1、政府が赤字国債を発行して通貨量を増やして、消費税などの税収で回収しているように思えます。

消費税を無くすとインフレが発生しますので、赤字国債を発行しなければインフレは抑えられます。
ただ、日本の経済規模が小さくなります。

現実として、消費税がなくならない限りは、スーパーインフレにはなりません。

2、財政破綻すると円の信用がなくなりますので、円は紙切れになります。
消費税があれば、円の信用は保てます。