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もし、一口10万円のアメリカの宝くじ買って、10兆円当たったとしましょう。
日本政府が日本人が10兆円の宝くじに当たったニュースを見て策を練り、格差是正のためと言って、「外国の宝くじ(不労所得)は、年間投資額の100倍しか所有を認めない。上限は年末ジャンボ宝くじの二分の一になるように設定し、残りは国庫に入る」と法改正を行って、賞金を国が強奪したらどう思いますか?(富の再分配と言います)
投資額が100万なら賞金は1億です。
出さなければ国民から、数十兆を自分達にばら撒けと酷いバッシングを受けます。

誰も買わなくなりませんか?

※ 富の再分配は大金持ちだけが該当する話ではありません。誰にでも該当することだという前提に立って考えてみて欲しいので、法の不遡及の原則はここではふれません。

A 回答 (6件)

一部の法律に基づく富くじ(いわゆる「宝くじ」は「当せん金附証票法」により認めらている富くじ。

競馬の勝ち馬投票券は競馬法,オートレースのそれは小型自動車競走法,などなど,特別法により認められている富くじ(と思われていない富くじ)がいくつかある)以外の宝くじ,つまり海外の宝くじを日本において発売,取次ぎ,授受(購入はこれにあたる)することは,刑法187条により禁止されています。

当選金が高額で騒ぎになればなるほど警察の目にとまりやすくなるので,刑法187条違反の嫌疑で逮捕,なんてことになるかもしれませんし,また当選金は犯罪行為によって得た利益ということになるので,刑法19条によって没収されるでしょう。

ということで,ニュースを見て政府が策を練る前に,警察が動きます。
富の再分配なんていう話にまでは至りません。
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アメリカの宝くじの当選金をアメリカの口座を作って保管すれば良いのではないのでしょうか。


アメリカでは宝くじの当選金の課税が当たり前で、当選金は一時所得とみなされ、一括払いを希望すれが当選金の62%程度で換金されます。

個人の所得に対して政府が関与して課税を検討することはありません。

富の再分配は一般に相続税など富裕者から多くの租税を収取することで、累進課税も該当するとありながら、控除適用枠を多くすることや、融資制度(見せかけ融資)を上手く利用することなどで回避できますので、日本でも1億円の壁というものがありまして、高所得層や富裕層の方ほど税率が低くなる逆転現象があります。
所得税額を高くすれば、控除額も高くなるので対策が可能となります。
一方で相続税は適用控除が限定的ですので、富の再分配というと相続税が一般的となります。

>富の再分配は大金持ちだけが該当する話ではありません。誰にでも該当することだという前提に立って考えてみて欲しいので、
とありますが、税法上で富裕者から貧困者への格差を是正する考えの基の概念ですから、誰にでも該当するというのは論理矛盾があります。
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条件が雑すぎ

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その前に、日本に持ち込むだけで税金取得の対象じゃない?

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法の不遡及の原則に触れないで法改正の話をしても現実味がないですね。


死刑執行後に冤罪が証明されたら死刑囚は生き返ることができる、みたいな話。
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ありえないことを仮定しても意味がないのでは。

。。
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