ふとした質問です 第二次世界大戦など、戦時中日本で赤紙を配布し国のために戦争に参加しなければならない

ふとした質問です

第二次世界大戦など、戦時中日本で赤紙を配布し国のために戦争に参加しなければならない。物が配布されてたと授業で習った記憶があります。

今の時代日本でそれが配布されたとしたら
(ロシアなど相手に戦争が起こるのでは？という記事を見たので)
どうなると思いますか？

赤紙を配布された若者に拒否権はあるのでしょうか？

私は
ただでさえ高齢化社会。
若者が少ない=戦力が低いと考えています。
でも、親が/祖父母が戦争を経験した。高齢者が国のために力になれるのは素敵な事だ。と言って同調圧力をするのでは？と考えたりします。

No.14 回答者： sandaba 回答日時： 2022/11/29 16:51

他の方も指摘していますが、赤紙というのはあくまで通知書で、問題の本質は徴兵制度です。

で、今の日本には徴兵制度はないので、「赤紙を配布された若者に拒否権はあるのでしょうか？」という質問は、存在しない状況について質問しているという点でナンセンスです。

もし将来、日本に徴兵制が導入されるとしたら、それはすなわちそういう法律を作るということですが、そのときに徴兵拒否者をどう扱うかということも法律に記載されるはずです。

ちなみに諸外国だと、たとえばロシアでは兵役拒否者は最長懲役15年です。戦争に負けて徴兵制がなくなる前の日本では最長懲役3年でした。

宗教や政治信条に反するから兵士にはならない、というのを良心的兵役拒否と呼びますが。これを認めている国は欧米を中心にあります。以下の記事だと17カ国で法制化されている。もっとも今は徴兵制度をとっていない国も入っていますが。逆に、法制化はされていないけれど実質そうなってる国もあるようです。
https://kotobank.jp/word/%E5%85%B5%E5%BD%B9%E6%8 …

これらの国だと、軍隊に行く代わりの代替役務として、消防や介護など特定の公共セクタで奉仕活動することで兵役をこなしたとみなされます。

No.13 回答者： makocyan1 回答日時： 2022/11/29 15:28

赤紙は配布されたわけではありません。

これは徴兵の対象になった人への単なる連絡通知であって徴兵制という仕組みがあるから存在するものです。基本的に徴兵の拒否権はありませんが、過去の日本でも正当な理由があれば拒否できた場合もあったといいます。
　今の日本には徴兵制はありませんので、心配するんならそういう国にならないように若いあなたが頑張ればいいことです。
　ちなみに徴兵制というのは基本的には国力と戦力の質的低下を伴います。したがって先進国で採用しているところは多くありません。採用しているのは特殊な事情、例えば国境線を接して敵対国が存在するとか、長期にわたって紛争が継続しているとか、常に侵攻をうけるリスクのある国です。幸い日本は島国ですし、現時点で徴兵制が採用される可能性は限りなく低いと考えていいと思います。むしろ今の時代に徴兵制の危険性を口にするのは極端に偏った政治思想を持った方が多いので十分気をつけた方がいいですね。

No.12 回答者： satoshino 回答日時： 2022/11/29 15:28

憲法第１８条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

今の憲法では、国は国民を徴収できません
だから自民党は国民を徴収できるように憲法を変えようとしています

No.11 回答者： iw_steel 回答日時： 2022/11/29 14:58

よぼよぼのポンコツじいさんを戦場にいかせる、あなたは、只、老人がきらいで死んでほしいだけなのですよね。

No.10 回答者： phj 回答日時： 2022/11/29 14:56

＞今の時代日本でそれが配布されたとしたら

(ロシアなど相手に戦争が起こるのでは？という記事を見たので)
どうなると思いますか？

ウクライナのように他国から一方的に攻め込まれるような有事が起きれば、日本でも緊急に男子のみ出国禁止、徴兵令施行ということは起きうると思います。そしてそれは合法です。

なぜ合法かというと「自分の権利を主張することができる社会や国家を維持する義務があるから」です。

日本人でもアメリカ人でもウクライナ人でもロシア人でも「自分の権利を主張しそれが維持される社会」は自分が国籍（永住権を含む）を有する社会だけです。

もし日本国籍がなければ、そもそも日本に住むことができないわけで、権利の主張はできません。この場合の権利とは生存権や財産権・契約権などありとあらゆる権利を含みます。

私たち国民は生活保護などの社会福祉を含めて、国家社会が「生存権」を維持しています。その国が無くなったら、どうやって生存権などの個人的権利を維持するのか？が徴兵義務の根幹にある考えです。

「もし自分が所属する国が無くなったら、自分の権利を主張できる社会はなくなってしまう」わけです。

だから「その国家社会で権利を主張することができる国民は、その国家社会を維持する義務を負う」のです。

だから国家が無くなるかもしれない有事の時、国民は赤紙を拒否できません。

No.9 回答者： rose2011 回答日時： 2022/11/29 14:43

徴兵は、憲法18条が規定する「苦役」に該当すると言うのが通説であり、一応、政府見解でもあります。

無論、憲法改正されたら、この限りではありませんが。

一方では、日本の防衛上や近代戦争の性質上からは、徴兵はさほど有効とは思えません。

目下のウクワイナとの比較で言えば、ロシアがウクライナに侵攻したことに発端しますので、ウクライナ側としては、いきなり本土決戦なんです。
でも四方が海日の本の防衛戦争の場合、いきなりその様な展開にはならないでしょ？

日本に侵攻してくる敵国艦隊を、まずは海自と空自で迎え撃ち、陸自は敵の上陸作戦や、島嶼領土を奪われた際の奪還に備えますが、これらの防衛線が全て破られた場合に、本土決戦になります。

戦後は国民から銃器を遠ざけ、どちらかと言えば銃アレルギーの日本人が、本土決戦で戦えるかどうかはさておき。
たとえば日本の防衛線が破られて、東京湾に敵国艦隊が展開し、首都機能に砲撃や爆撃が出来る状態になった場合、日本政府は国民に銃を持たせて本土決戦に踏み切るでしょうか？

あるいは、徴兵が海自や空自の防衛線に参加できるのであれば、徴兵も有効なのですが。
民間の航空会社のパイロットは、輸送機の操縦くらいは出来るでしょうけど、戦闘機に乗れる訳ではないし。
海運会社の船員も、護衛艦は動かせるかも知れませんが、潜水艦や防衛装備を動かせるとは思えません。

陸上でも、トラック輸送や建機で塹壕を掘ったり出来る人はいますが、いきなり自動小銃やロケットランチャーを持たされて、命中させられるのは、武闘派ヤクザくらいじゃないですか？
まして戦車を動かしたり、地対空ミサイルを操作出来る国民など、そんなに居ないでしょう。

平時に徴兵制をしいて、普段から訓練でもしていれば別ですが。
有事になって慌てて徴兵しても、近代戦争ではほとんど役に立たないです。

そもそも近代戦争は、少数精鋭が装備に依存して、いかに人的や物的な被害を減らすか？みたいな考え方でもあります。
日本が国民に銃器を持たせて本土決戦すると言うのは、かなり考えにくく。
それよりは工業国らしく、ドローンやロボットなどを活用する方が、遥かに現実的と思います。

No.8 回答者： kantansi 回答日時： 2022/11/29 14:01

「配布」とは、一般に広く配るもの。

　「赤紙」＝召集令状は、召集の対象となった特定の人に届けられたもので、配布されたわけではない。

No.7 回答者： seiji91 回答日時： 2022/11/29 13:51

そういう法整備がされるまでに踏むべき課程があります。

まずは、憲法改正が必要となりますが、
拒否権が無いという法律に賛成するような国民性であれば　拒否権は無いでしょうし、拒否権があるという法律になるかもしれないし。
その場合は、予算をたっぷりつけて軍人さんだけ十分に食事がとれるようになるでしょうけど・・・

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2022/11/29 12:46

召集令状（赤紙）を拒否すると、そのまま憲兵に連行されて軍法会議（軍事裁判みたいなもの）にかけられ、恐ろしい処罰が待っています。

最悪は銃殺ですね。
その家族も「非国民」「売国奴」と周りから言われて村八分にされ、そこに居られなくなります。

No.5 回答者： trajaa 回答日時： 2022/11/29 12:37

>赤紙を配布された若者に拒否権はあるのでしょうか？

理由なく招集に応じなければ刑務所に収容されます
先進国の場合は良心的徴兵拒否という概念がありますが
日本の場合はどうなるんでしょうね・・・・・徴兵というシステムがないのでその辺の法制度は全く想定されていません
旧軍であれば本人は収監されて、家族は非国民と罵られ家屋には投石が止まないでしょうね


『若者が少ない=戦力が低いと考えています。』
表面的な考察ですね

あまりにも現実離れしているのでどこまで真面目に答えれば良いのか悩みますが・・・・

兵隊に持たせる武器(銃器類や弾薬類)が全く足りませんので
自衛隊以外の一般市民を強制的に集めてもいみはありません

旧軍のように竹槍では戦えません