近隣トラブル「最終的に引っ越すことも対策だ」と言われても

確かに引っ越しは対策には成るでしょうが、今の日本の「持ち家優先の政策」では簡単に引っ越しできません。借家住まいを優遇する政策が必要です。例えば家賃補助とか。

家賃補助は欧米や韓国には有りますが、日本には有りません。日本は韓国に負けてます。何故、自民党は家賃補助しないのかと言うと、家賃補助で得をするのは都会の人間が多いからです。自民党は都会の住人の為には税金を使わない政党です。ですから都会の住人は自民党を支持しません。政権交代が必要ですね？
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埼玉３人殺害事件につながった「近隣トラブル」、未然に防ぐためには

埼玉県飯能市美杉台の住宅で男性１人と女性２人が殺害された事件。舞台となったのは新興住宅地で、長年暮らす斎藤淳容疑者（４０）＝殺人未遂容疑で逮捕＝の近所に被害者一家が引っ越してきた中で起きた。地域の人間関係が希薄になりつつある中で後を絶たない近隣トラブルだが、身を守るにはどうすればいいのか。

「自治会組織があったり、住民同士が気軽にあいさつできる関係性であったりする方が安心だ」。日常的な危機管理に詳しいオールアバウト防犯ガイドの佐伯幸子氏はこう話す。

引っ越す前に周辺環境を調べることが重要で、住宅地の開発時期から住民の年齢層、防災訓練の頻度から地域の結束の度合いを知ることができるという。佐伯氏は「モニター付きインターホンや防犯カメラの設置など、個人として出来うる限りの対策をすることも大事だ」と呼びかける。

トラブルが起きてしまった場合は、どう対処するべきか。虎ノ門桜法律事務所の伊沢大輔弁護士は「不快だからと反発したり報復したりすると、火に油を注ぐことになる」と注意を促す。脅迫や恐喝など刑法に触れる可能性があれば、速やかに警察に相談することも必要になる。

近隣トラブルの難しさは、問題解決後も双方が近くに住み続ける点だ。伊沢氏は「過去の問題は清算できても、将来起こることは防げない。住み続けるデメリットとメリットを判断し、最終的に引っ越すことも対策だ」と話した。

質問者からの補足コメント

• おっしゃる通りです。そもそも日本の歴史を見れば日本の全ての土地は天皇陛下のものだったのです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/12/27 22:16

No.1 ベストアンサー 回答者： om_machina 回答日時： 2022/12/27 17:07

なので持ち家制度を無くし、賃貸をも含めた国土に存在する全ての家の権利を国が管理するようにし、適材適所で人を移動させるようにすればいいのです。

結局、個人が土地や家の権利を執拗に主張する制度があるため、騒音をも含めたご近所トラブルや環境トラブル、賃貸上のトラブル等が耐えないのです。

空き家問題や解体出来ずに放置されている家の問題、所有者不明の土地問題や子供が煩いからと公園の方を封鎖してしまった問題等々、権利が邪魔をして解決ができない問題ばかりです。

家でも物でも、必要なときにそれを使用できる環境であれば何も問題はないのですし、昔と違って数々のネット技術を用いれば、物的なもの、資産管理等ももっと容易に出来るはずです。

インターネットの世界やコンピュータの動くその仕組み、それ自体が機能するのは、所有ではなく、連携やシェアの概念が当たり前とされているからです。

この回答へのお礼

おっしゃる通りです。そもそも日本の歴史を見れば日本の全ての土地は天皇陛下のものだったのです。

お礼日時：2022/12/27 22:16